森喜朗内閣総理大臣の辞職を求める決議を

 2001年3月2日に行われた厚木市議会で、森内閣総理大臣の退陣を求める決議案を「議員全員賛成」で採択することに成功しました。
 私は、この案が脳裏にひらめいた際に、「議員全員賛成」を目標にしました。国政与党の立場の議員にとっても、本音では森首相早期退陣を思っていることは間違いなく、建前だけで世論に背いた悪者を作るべきではないと考えました。
 また、全国的に吹き荒れる森バッシングの中、早い者勝ちであるとも思いました。全国の地方議会で、私と発想を同じくする議員は他にもいるはずだと考えたためです。

 私はまず、各会派の議員に相談したところ、国政与党の自民党系議員からは異論は出ませんでしたが、公明党は、連立を組んでいる責任上、「案文を見てから」と慎重な姿勢でした。その他の会派の議員からも異論が出ず、後は案文づくりだけの問題となりました。
 そのため、各会派代表に6~7回FAXを送り、最終的に2月26日の会派代表者会議で、公明党の提案により、「国民生活に支障を来さないよう」との一文を入れることで、一致しました。これは、2001年度予算成立を目前にした国政与党としての責任からです。つまり、「予算成立後に辞職せよ」という意味です。会派代表者会議(非公式な場)で合意後、議会運営委員会(公式な場)に提出されたのを受け、新聞各紙が全国版で一斉に報道しました。また、3月2日当日は、新聞各紙の他、NHKやTBSテレビ、NTV、TV朝日、TVKなどが取材に来ました。朝から私はNTVより本厚木駅南口で議会報告を配る風景からの「密着取材」を受けました。小さな倒閣運動ですが、他の自治体にも波及し、地方から政治を変えるきっかけの一つになればと思います。

森喜朗内閣総理大臣の辞職を求める決議

 昨年4月、森内閣が発足して以来、今日までを振り返ってみると、内閣総理大臣としての資質について国民は不信と強い旋問を持っていると言わざるを得ない。特に、米国ハワイ沖での米原子力潜水艦衝突事故による「えひめ丸」沈没という国民の生命にかかわる非常事態の第一報後もゴルフを続けていた対応は、その象徴的事例である。
国民からの支持率低下も著しく、今年2月に行われた複数のマスコミ世論調査によれば10%を切る事態に直面している。
森内閣によって拍車がかかった政治不信は、国民生活を停滞させているとともに、日本の国際的信頼を失わせ、地方政治にとってもマイナスの影響を避けることはできない。
したがって、国民生活に支障を来たさないよう、速やかに森喜朗内閣総理大臣の辞職を求めるものである。

以上決議する。

平成13年3月2日

厚 木 市 議 会