ブッシュ政権は、イラクによる大量破壊兵器の開発・貯蔵疑惑などを理由に、武力攻撃を行う構えを見せている。
こうした米国の動きに対して、国際的にも冷静な対応を求める声が出ている。国連中心主義をとる我が国として、今回の米国の発言・対応は国連憲章に基づく規約からも逸脱するものであると言わざるを得ない。武力行使が紛争の解決に役立たないことは、先の湾岸戦争やアフガン空爆でも明らかである。
よって、政府においては、米国に対して武力攻撃に反対を申し入れるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年10月4日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 殿
外務大臣
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