4年ぶりの一般質問でした。私の中では嬉しさと緊張がありました。質疑の感覚を戻すため、慣らし運転のような気持ちで臨みました。以下は、当日の要旨です。

以下は、厚木市の平均落札率。神奈川県内19市中18位。公共工事平均落札率の高さが際立っています。 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 94.8% 93.8% 94.2% 95.3% 93.7%

一般に、平均落札率が95%を越えると談合の可能性があるといわれます。 過去5年間平均で県下19市中最も平均落札率が低かった市は座間市。82.95%。

高田　浩 　 総務部長 高田　浩 　 総務部長

厚木市の平均落札率は過去5年間で神奈川県下19市中ワースト2位。感想は？ 2007年度の平均落札率は8月末現在で91.3%。2005年度比で4%減。電子入札を見守って行きたい。 2006年度で5%低い88.7%であったら約4億5000万円もの予算を捻出できる。今後の目標や意欲は？ 落札率の低下は工事の品質、安全性にも影響があるのではないかと考える。

◯16番　高田　浩議員　（登壇）通告に従いまして質問をいたします。
　まずは公共事業の平均落札率についてお尋ねいたします。
　神奈川県下各市のそれを比較した場合、それぞれ違いがあります。電子入札制度を積極的に活用している横須賀市では、平成17年度は83.8％、平成18年度は76.9％でした。海老名市も、平成17年度は78.79％、平成18年度は81.99％でした。一方、厚木市の平均落札率は、平成18年度は93.7％でした。平成17年度は95.3％でした。今回は入札制度そのものまでは論じませんが、公共工事の平均落札率についての現状認識と、今後の意欲があればお聞かせください。
　次に、情報公開についてお尋ねいたします。
　情報公開は、世の中では、言葉としては定着しておりますが、各自治体においては具体的な手法が問われております。市長は、ことし２月に就任して以来、情報公開推進会議を設置する一方で、できることから取り組んでいることから、市役所職員の意識や市民対応も徐々に変化しているようにも感じます。
　ところで、情報公開の大前提となります行政文書の作成管理について、行政文書のライフサイクルという視点で考えた場合、条例や規則、規程の見直しは必要ありませんでしょうか。永久保存文書は別として、行政文書にも揺りかごから墓場までの一生があります。私は常々、厚木市にはまず行政文書の管理システムが必要であると感じております。行政文書の管理方針を標準化しない限り、職員の記憶に頼ることにもなり得ます。
　ＪＩＳは2005年、情報及び文書の記録管理を対象とするＪＩＳ Ｘ0902−１を制定いたしました。民間も行政も、このＪＩＳ Ｘ0902−１を手本とすることが今後の潮流となります。厚木市もぜひ大いに参考にしていただきたいと思います。
　最後に、斎場施設整備を進める上で取り組んでいる自主的環境アセスメントの中身についてお尋ねいたします。
　約4000万円の予算が使われております。環境アセスメントという言葉を使うのでしたら、県条例に沿った内容であることが望まれます。住民からの意見をいかに聞き入れるか、その仕組み、審査会、調査結果の公表方法についてお話しください。質問をまとめます。

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◯関戸順一議長　市長。

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◯小林常良市長　（登壇）ただいま高田浩議員から、公共工事の入札について、平均落札率について、今後をどう考えるかとのお尋ねでございますが、本市における公共工事の入札につきましては、平成18年４月から電子入札を導入し、条件つき一般競争入札を基本に執行しております。この平均落札率でございますが、平成18年度は93.7％で、電子入札を導入する前の平成17年度と比較すると1.6％下がっております。また、本年度の平均落札率は、８月末現在で91.3％と、さらに2.4％下がっております。今後におきましても、入札の透明性、公平性の確保を図るとともに、さらなる競争性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、情報公開について、いかに推進させるか、目標を問うとのお尋ねでございますが、情報公開につきましては、情報公開条例の請求に基づく公開に加え、市長交際費の支出状況や市で作成した計画書等を公開請求によらず、市政情報コーナーや市ホームページで公開、公表しております。さらに、本年４月からは、庁内に情報公開推進会議を設置し、市民の目線に立った情報公開のあり方や情報公開項目の拡大について検討を進めるなど、私の政策理念の１つであります徹底した情報公開を推進しているところでございます。こうした市政の透明性を高める施策を通しまして、市民の皆様にわかりやすい、風通しのよい市政の推進をより一層目指してまいりたいと考えております。
　次に、斎場施設整備について、環境アセスメントの手法について、レベルアップをいかに図るかとのお尋ねでございますが、斎場施設整備事業につきましては、環境影響評価法や神奈川県環境影響評価条例の対象事業となっておりませんが、事業地周辺の自然環境を保全する上で必要なものと考え、自主的に環境アセスメントを実施しております。そのため、県条例等に規定されている手続は行いませんが、実施に当たりましては県の技術指針に沿って計画し、現在、現地調査を実施しております。
　また、実施計画の検討や予測、評価に当たりましては、学識経験者等によるアドバイザーを置き、専門的見地からの意見をお伺いしながら、進めているところでございます。
　なお、取りまとめました環境影響評価書につきましては公表し、環境保全に万全を期してまいりたいと考えております。

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◯16番　高田　浩議員　ありがとうございます。それでは、平均落札率について再質問をいたします。
　一般に、平均落札率が95％を超えると談合の可能性があると言われております。厚木市の平均落札率は、平成14年度は94.8％、平成15年度は93.8％、平成16年度は94.2％、平成17年度は95.3％、平成18年度は93.7％でした。神奈川県下19市の平均落札率を見ますと、５年間平均を算出したのですが、最も低かったのは座間市の82.95％でした。５年間平均で最も落札率が高かった市は94.61％でしたが、厚木市はそれとほぼ同様の94.36％で、後ろから数えた方が早いワースト２位でありました。
　今の数字を聞いて、厚木市の過去５年間について感想がありましたらお聞かせください。

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◯伊東一男総務部長　議員がお話しのとおり、県下の落札率について、県下19市の中で90％以上の市が約７市ございます。厚木市については、県央の中では、もう１つ同一市がございますけれども、他市に比べると非常に高いという事実は認識してございます。そういうことから、平成18年度から、市長答弁にもございましたように、電子入札制度を導入しまして、土木、舗装、あるいは建築、電気、管と、現在130万円以上の工事については条件つきの一般競争入札で行ってございます。
　その結果、先ほどお話し申し上げましたように、平成17年度から平成19年度の落札率を比べますと約４％減をしている。そういう状況でございますので、もう少しこの電子入札による結果を見守ってまいりたいと考えております。

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◯16番　高田　浩議員　工事契約を、土木、舗装、建築、電気、管、造園、そしてその他と業種別に仕分けして、その平均落札率を見ますと、数字に特徴と、そして変化があります。先ほど市長がおっしゃったとおり、ことし４月から８月31日までの平均落札率は91.3％と下がっております。
　業種別に見ますと、造園を除いて平均落札率が下がっています。逆に造園だけはことしになって上がっております。造園の平均落札率は、平成17年度で95％、平成18年度も95％、平成19年、ことし４月から８月31日までは96.4％です。一方で土木も下がっております。土木の平均落札率は、平成17年度で96.4％、平成18年度も94.5％、平成19年、ことし４月から８月31日現在では90.7％です。
　業種によって平均落札率が変わらないという現象があるようですけれども、これはどこか理由があるのでしょうか。

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◯伊東一男総務部長　基本的に落札率につきましては、各業者が工事の内容の難易度や、また資材の調達単価等を積算し価格を入札するものでございまして、現在、単価本等が出まして、市の予定価格とほぼ同じような入札ができる。そういう状況の中にございますので、どうしても単価自体は90％台を維持しているという状況であろうかと考えております。

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◯16番　高田　浩議員　ありがとうございます。
　厚木市の平均落札率が93.7％であった平成18年度において、もし単純に５％低い88.7％であったとしましたら、約４億5000万円もの節税になります。同様に、平成17年度の場合、工事総額が低かったものの、それでも５％低かった場合は約３億1000万円の節税になります。もしこれが実現できましたら、自由裁量の予算が多くなり、ほかの分野に予算を振り向けることができます。つまり予算の捻出ができるわけであります。今後の数値目標や意欲がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

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◯伊東一男総務部長　落札率の数値目標というのは、業者のある話でございますので、行政側が設定するというのは非常に難しいところでございますけれども、いろいろ制度改正をした中で落札率を下げていきたいと、そのようには考えてございます。
　ただ、単純に価格競争だけを激化させるということでございますと、それでよいのかという問題もございます。確かに落札率の低下を続けると工事価格は大幅に下がってまいりますけれども、それに伴って受注業者等は当然採算ぎりぎりの状況にもなりますし、また工事の品質、安全性、そういうものにも影響があるのではないかと考えております。

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◯16番　高田　浩議員　平均落札率につきましては、近隣の海老名市や、あるいは座間市の例もありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　次に、情報公開について再質問をいたします。
　市が保有しております行政文書は市民の共有財産であります。まずは行政文書作成基準の明確化が急務であると私は常々思っております。どのような場合に行政文書を作成するか、その方針を立てる。これが情報公開制度を整える第一歩です。厚木市の現状についていかがお考えでしょうか。

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◯伊東一男総務部長　情報公開と行政文書の管理は、車の両輪に例えられるように非常に大切なことで、市の運営を透明化並びに市民への説明責任を果たす上では、適切な行政文書の管理が必要であるとは認識してございます。現在、基本的に会議等につきましては当然会議録を作成しますし、また、地元説明会等につきましても、その重要性をかんがみて、いわゆる会議録を作成し、公開してございます。ただ、全体的ないわゆる公文書を公開する上での指針がございませんので、その辺については検討させていただきたいと考えております。

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◯16番　高田　浩議員　公文書を公開する指針がないということを率直に認めていただきまして、ありがとうございます。私が常々思っている問題点、問題意識はまずそこにあります。
　厚木市にも厚木市行政文書作成規程がありますが、昭和57年に策定された当時の意識そのものであります。行政文書の種類や文体などが規定されているにとどまっております。
　厚木市行政文書取扱規程第４条において行政文書の作成根拠が見受けられます。私が行政文書を作成する根拠としてこれであろうと思えたものが、この第４条であります。ここでは次のように書いてあります。「事務を処理するに当たっては、すべて行政文書をもって行わなければならない。ただし、軽易な場合は、この限りでない。」第４条はこれだけで終わっております。たった１行か２行です。これでは、厚木市職員も、行政文書を作成する際に、どうしてよいのかわからないのではないでしょうか。場合によっては私意が働くとも言えます。軽易な場合とは何かの定義もありません。
　大和市行政文書の作成に関する規程では、第１条で、職員が作成する行政文書は「市民との情報共有を行うための基本的かつ重要な手段であるという考え方に基づき、行政文書の作成に関し必要な事項を定めることを目的とする。」とあります。市民と情報を共有することや情報公開といった意識は、現段階では厚木市において見受けることができません。
　逗子市では会議録の作成に関する指針が作成されており、第８条まであります。国では、情報公開法に基づいて、行政文書の管理方策に関するガイドラインが作成されております。その中で行政文書の作成が明記されております。厚木市でも、行政文書の作成に関する方針、規程、規則を明確にする必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

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◯伊東一男総務部長　先ほどご答弁申し上げましたように、基本的に市民への説明責任等を行う上において、会議録以外に、例えば市内部のいわゆる決裁の手続を経た文書、組織共有文書等について、その作成の規定をつくってまいりたいと、そのようには考えてございます。

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◯16番　高田　浩議員　期待をしております。
　次に、行政文書の管理についてお尋ねします。行政文書の管理の目的は説明責任を果たすことです。先ほど申し上げたとおり、ＪＩＳはＪＩＳ Ｘ0902−１を制定いたしました。これは、行政や民間の組織が作成する記録の内部及び外部利用者のための記録管理に関する指針について標準化を行い、生産及び使用の合理化、品質の向上を図るために制定されました。ＪＩＳ Ｘ0902−１は、文書管理の国際標準であるＩＳＯ15489をもとにしております。
　厚木市もＪＩＳ Ｘ0902−１を、これは2005年に制定されたものですが、これをもとにして行政文書の管理方針を見直してはいかがでしょうか。

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◯伊東一男総務部長　ＩＳＯの関係でいわゆる情報管理を進めるということは、必要性は十分認識してございますけれども、民間企業といわゆる公共団体という中で、公文書の管理のあり方、作成のあり方も若干異なってこようかと思いますので、その辺はよく勉強させていただきたいと考えております。

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◯16番　高田　浩議員　もう１回聞きますが、ＪＩＳ Ｘ0902−１を参考にして、行政文書の管理方針を見直す考えはございますか。

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◯伊東一男総務部長　勉強させていただきます。

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◯16番　高田　浩議員　お願いいたします。
　厚木市は、平成13年２月、厚木市ＩＴ戦略会議を設置しました。続きまして平成17年２月１日、電子市役所宣言を行いました。効率的かつ効果的な電子市役所を構築するには、電子文書の管理も不可欠であります。これもＪＩＳ Ｘ0902−１が参考になります。
　厚木市では、電子文書の管理は現在どのような方針がありますか。

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◯宮台　功市政企画部長　平成13年２月のＩＴ戦略会議等によって、その後、電子市役所を宣言してまいりました。そういった形の中から、この情報の管理のあり方という問題につきましても、情報政策の中でどのような形で管理をしていくか、この情報化推進計画というものを立案しながら、計画を立てながら検討をしているところでございます。
　現在、ここで新たにまた情報化推進計画の見直しの検討作業に入っております。そういった形の中で、このＩＴ化による情報の、いわゆる行政文書の管理という問題につきましても、この情報化推進計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。

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◯16番　高田　浩議員　先ほどのＪＩＳ規格は電子文書の管理についても参考になりますので、大いに参考にしてください。
　次に、情報公開にかかわる職員研修についてお尋ねいたします。「平成18年度決算に係る主要な施策の成果に関する説明書」に職員研修についての記述があります。研修名として情報公開とはありませんが、ほかの形で実施しているのかもしれません。今後は大いに情報公開について研修項目に加えていただき、継続的な研修計画の確立を要望いたします。いかがでしょうか。

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◯伊東一男総務部長　情報公開につきましては、制度制定あるいは改正のたびに研修を開催してございます。また、新採用職員につきましては、情報公開の趣旨並びに個人情報の守秘義務、そういうものにつきまして研修を行ってございます。

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◯16番　高田　浩議員　市長も情報公開には積極的に取り組んでおりますので、研修を計画的に確立をしていただきたいと思います。
　次に、１階にあります市政情報コーナーについてお尋ねいたします。私は、行政文書の目録を早く整備、常設していただきたいと常々思っておりました。市民が来て、最終的には担当職員と文書の特定をするとしても、どのような行政文書があるのか、目録である程度わかる検索システムの確立が必要であります。
　ことしは平成19年、2007年であります。市役所の市政情報コーナーに目録を置いてくださいなどと市議会議員が本会議で要望すること自体が、私は残念な事態だと思っております。市政情報コーナーに行政文書の目録を整備、常設することについていかがお考えでしょうか。

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◯伊東一男総務部長　文書の目録作成でございますけれども、基本的に現在のやり方といたしましては、市民の方が請求された中で、各所管課から、そのような文書があるかどうか、そういう聞き取り調査をした中で情報公開を行ってございます。
　この目録等につきましては、非常に膨大な文書を市で抱えてございますので、それの整理をしていかなければいけないと。また、本来的に保存期間等の問題もございまして、それについての処理もしていく必要がございます。そういう点を考えまして、若干検討させていただければと思っております。

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◯16番　高田　浩議員　ほかの市では、県内でも、目録をきちんと整備している例はありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　国はホームページから行政文書ファイル管理簿の検索ができるようになっております。神奈川県もホームページで行政文書目録の検索ができます。厚木市も行政文書目録の検索ができるように整備してはいかがでしょうか。

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◯宮台　功市政企画部長　ただいま市のホームページのあり方ということでお話しいただきましたが、見出しの関係でございますが、今さまざまな情報を可能な限り情報公開をしていこうという方針で事務を進めております。そういった形の中で、できるだけわかりやすい見出しをつくることが必要と考えておりますので、こういった見出しをつくることを早急に検討してまいりたいと考えております。

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◯16番　高田　浩議員　よろしくお願いいたします。
　それと、市政情報コーナーに、情報公開の流れ、つまり請求から開示までのイラストを入れて、大きなパネルで展示をしてはいかがでしょうか。

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◯伊東一男総務部長　今回、市政情報コーナーにつきまして、１階部分で出入り口が非常にわかりづらいということで、今回の予算の中でいわゆる入り口部分を拡幅して、かつ部屋につきましても約1.5倍の広さに拡大してまいりたいと考えてございます。そうした中で市民にわかりやすい市政情報コーナーをつくってまいりたいと。その一環として、高田議員のご提案の内容につきましても検討させていただきます。

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◯16番　高田　浩議員　よろしくお願いいたします。
　それと、違う視点で情報公開について申し上げます。午前中の質疑でも触れた部分ですので重複することもあるかもしれませんが、厚木市独自の一種の情報公開ですが、お隣ネットワークについてお尋ねいたします。
　これは厚木市の防災対策で、要援護者対策として玄関先などにナマズのイラストがかいてあるシールを張る施策であります。この費用対効果をお尋ねしたいところですが、その前に、市内に何枚張られているか。私は２万枚シールをつくったと聞いているのですが、何枚張られているか掌握していますか。

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◯小菅和夫安心安全部長　約１万4000枚、自治会の回覧にあわせてご自由におとりいただく形でお配りしています。したがって、それがどれだけ皆さんのお手元に渡り、張られたかというところまでは、こちらの方としては把握してございません。

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◯16番　高田　浩議員　厳しい言い方をすれば、やりっぱなしという例だと思います。
　このシールを張っていざというときに地域で助け合うというのは、いいアイデアだとは思いますが、一方で、このシールは犯罪者にとっての目印にもなります。けさ厚木市のホームページを見たのですけれども、けさもこの防災シールについては画像入りで出ております。となりますと、場合によっては、厚木市のホームページを見て、防災シールの意味を知って犯罪が起きるということもあり得るわけであります。
　この防災シールにかわって、民生委員や自主防災隊の協力を得て、要援護者情報の整備をするという方法も考えられます。午前中の質疑でそれを行うという答弁がありましたけれども、ということは、この防災シールは廃止の方向ということでよろしいでしょうか。

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◯小菅和夫安心安全部長　ことしから、今議員がお尋ねのとおり、民生委員のご協力をいただいて、かつご本人の同意があった場合について資料を整えているという形で進めているものでございまして、現在、先ほども申し上げましたけれども、217の自主防災隊のうち81％を超える中に民生委員がご協力いただけるという形になってございますので、もう少し時間をいただいた中で、形ができ上がれば切り変えていきたいと思っています。

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◯16番　高田　浩議員　ありがとうございます。
　次に、自主的環境アセスメントについてお尋ねいたします。
　下古沢に計画している斎場施設整備に関連して実施中の自主的環境アセスメントの中身についてお尋ねいたします。その方法及び結果について、住民や知事、市長から意見を聞く場は設定をいたしますか。

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◯三橋弘美市民健康部長　斎場施設整備に当たりまして行いました自主的な環境アセスメントでございますが、火葬場建設につきましては、法律及び条例に規定するアセスメントの適用除外事業ではございます。しかしながら、事業の推進に当たりましては、計画地周辺の緑豊かな自然、あるいはきれいな空気や水、騒音のない静かな環境といった豊かな自然環境を将来に引き継いでいくこと、また環境保護保全に万全を期すことは、事業を行う市としての責務でもございますので、自主的に調査、予測、評価を行いまして、自主的な規制値目標を設定するなど、よりよい事業計画をつくり上げていくために実施をしているものでございます。
　調査の進め方といたしましては、地域住民の皆様の環境保護へのご要望も踏まえまして、３人の学識経験者にアドバイザーをお願いしているところでございます。そしてこの専門的な見地から、調査計画時、あるいは予測及び評価時にご意見をいただくことで事業計画に反映をしてまいりたいと考えております。
　また、地域の皆様とは、事業の実施に当たりまして、これまでも再三ご意見をいただき、話し合いを行わせていただいておりまして、調査結果の公表などを通して継続して話し合いを行うことにより、さらにそのご意見を反映できるものと考えております。
　また、四季折々やっておりますけれども、実施をしました施設の調査結果からアドバイザーの方のご意見をいただき、猛禽類、あるいは地下水の追加調査も行って、ご意見を反映しているところでもございます。
　今回の自主的な環境アセスメントにつきましては、あくまでも自主的でございますので、法や条例に定められている手続どおりといった部分だけではございませんが、内容につきましては、県が定めました技術指針というのがございますけれども、これに準じて実施をいたしており、取りまとめられました報告書につきましては、公表をさせていただきますと同時に事業実施に当たりご意見、ご要望を承り、良好な施設づくりに反映をしてまいりたいと考えております。
　今回の自主的な環境アセスメントにつきましては、環境問題が重要視されている昨今、法令等の適用除外となっている事業ではありますが、事業者である市の責務として実施をしているものであるということでご理解を賜りたいと存じます。

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◯16番　高田　浩議員　自主的にすることは大変いいことではあるのですけれども、それが環境アセスメントという名前を冠しておりますので、ですから住民や市長、あるいは県から意見を聞く場があるのか否かということをお尋ねしております。もう１回質問にお答えいただきたいと思います。

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◯三橋弘美市民健康部長　自主的な環境アセスメントでございますので、県の条例等に定められた手続は踏んでございません。しかしながら、住民の皆様、あるいは市民の皆様からいただきましたご意見は、できるものにつきましては反映をしてまいります。

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◯16番　高田　浩議員　取り組みとしては非常にいいことだと思うのですけれども、私の問題意識としては、環境アセスメントという言葉を使っているところに引っかかりを感じます。
　もう１つ聞きますけれども、環境アセスメント、県の環境影響評価条例では審査会を設けることになっておりますが、これは実施しますか。

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◯三橋弘美市民健康部長　審査会につきましては実施をいたしません。

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◯16番　高田　浩議員　環境アセスメントと言えば大変聞こえがいいわけなのです。環境アセスメントという言葉は知っていても、中身まで知らない人が世の中の大半であると思います。したがいまして、建設をする上での住民対策であるとも言えます。県条例に基づかないのでしたら、環境アセスメントという言葉を使うのは改める必要があります。いかがでしょうか。

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◯三橋弘美市民健康部長　確かに法、あるいは条例で規定をされている対象施設ではございませんので、自主的に行っている環境アセスメントということでございますので、名称等につきましては、公表するに当たりまして、自主的な環境影響評価であるということを十分にご説明をしながら、公表をさせていただきたく存じます。

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◯16番　高田　浩議員　環境影響評価とか環境アセスメントという言葉を使うのは不適切です。審査会もしない、市長や県からも意見を聞かない、それを反映しないということならば、環境アセスメントあるいは環境影響評価という言葉を使うのは大変不適切であります。ですから、工事調査だとか、ほかの言葉に置きかえていただきたいと思います。
　私は、このまま県条例に基づかない調査が環境アセスメントという名前を冠して厚木市のモデルケースになることを危惧しております。小林市長のもとで、もう１度原点から見直す姿勢を期待いたします。以上で質問を終わります。