◯関戸順一議長 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。高田浩議員。
◯16番 高田 浩議員 （登壇）皆様、おはようございます。通告の諸点に従いまして質問をいたします。
まずは教育行政についてです。
私が今回最もお尋ねしたいことは、小林市長の教育委員会の一定の独立性を尊重するお考えについてです。小林市長にあえて愚問をお尋ねいたします。
また、厚木市における文化行政の担い手である厚木市文化会館に焦点を当てます。文化行政についての方針と、そもそも小林市長が文化についてどのようなお考えなのかもお尋ねしたいところであります。
厚木市立病院につきましては、収益の点から経営状態を聞きます。平成18年度において、入院、外来合わせて５億2000万円以上の収益を上げており、約10％の収益を占めていた産婦人科が閉鎖状態であります。収益の柱がなくなったり、あるいは入れかわったりすることは世の常でありますが、今後の方針をお尋ねいたします。
最後に、市内にある無許可違法建築についてもお尋ねします。例を挙げれば、愛名には自動車修理工場、及川には15年の長きにわたる中古車販売店、上荻野には骨とう品店があります。また、私が住む鳶尾５丁目には自動車修理工場のような違法建築物があります。法律上できる具体的な提案を再質問で行います。質問をまとめます。
(1) 教育行政について
ア 教育委員会の運営について
（ア）今後の方針は。
イ 教育委員会の独立性について
（ア）教育委員会の方針は。
ウ 給食費未納について
（ア）現状と今後の方針は。
(2) 厚木市文化振興財団について
ア 評価と今後について
（ア）文化芸術振興基本法に基づく条例制定を考えてはどうか。
イ 民間人の起用について
（ア）市の方針は。
(3) 厚木市立病院について
ア 今後の運営について
（ア）市の方針は。
(4) 違法建築物について
ア 市内の状況について
（ア）市の方針は。 |
以上、実効性が高く、明快な答弁を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
◯関戸順一議長 市長。
◯小林常良市長 （登壇）おはようございます。高田浩議員から、厚木市文化振興財団について、評価と今後について、文化芸術振興基本法に基づく条例制定を考えてはどうかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、市民生活に潤いと豊かさをもたらす文化の継承や文化創造のまちづくりを目指した、厚木市まちづくり理念条例を平成15年10月に制定いたしました。そして、この具現化に向けた施策として、本年度、公募市民を加えた厚木市文化芸術振興プラン策定委員会を設置し、心豊かで生き生きとした厚木の文化芸術の道筋を策定してまいります。
なお、条例制定につきまして、市民並びに委員の皆様のご意見、ご提案、さらには新総合計画との調整を図りつつ、研究を重ねてまいりたいと考えております。
次に、民間人の起用について、市の方針はとのお尋ねでございますが、現在、厚木市文化振興財団へは、市から職員を派遣し、財団雇用の職員とともに、本市の文化の向上、振興及び市民の創造的な文化活動の促進に努めているところであります。今後も市民に上質な文化芸術の機会の提供と健全な財団の運営を図るため、事業に精通する職員は必要と聞いておりますので、財団と協議をしてまいります。
次に、厚木市立病院について、今後の運営について、市の方針はとのお尋ねでございますが、市立病院におきましては、基本理念の１つに、市民の生命と健康を守り地域医療を支援する病院を掲げ、市民が安心して良質な医療サービスを受けられる医療環境の確保に努めております。また、小児医療等の政策医療の提供を初め、地域の中核病院として、２次医療を中心に、専門性に基づく高度医療の提供に努めているところでございます。
今後におきましては、市立病院と各医療機関との役割分担の明確化と連携の強化に努めながら、地域ニーズにこたえることのできる健全な病院経営に取り組んでまいります。
次に、違法建築物について、市内の状況について、市の方針はとのお尋ねでございますが、都市計画法や建築基準法などの規定に違反する違反建築物の対策といたしまして、パトロールの実施や市民からの情報提供などにより早期発見に努め、違反を未然に防止するよう努めているところでございます。こうした中、違反建築物に対しましては、建物所有者等に対し、事情聴取や是正指導を粘り強く行い、早期改善に努めているところでございます。
私からは以上でございます。
教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
◯関戸順一議長 教育長。
◯平井 広教育長 （登壇）教育行政について、教育委員会の運営について、今後の方針はとのお尋ねでございますが、まず第１に、教育委員会や学校は子供のためにあるということを、教育委員会の揺るぎない理念として掲げたいと思っております。
第２に、子供のよりよい教育のためには、現場で直接子供と接する教職員の生の声に真摯に耳を傾けることが大切であると考えております。
そして、第３に、教育は人なりという言葉を忘れてはならないと思います。どれほど立派な施設があろうと、どれほどすぐれた教材があろうと、それだけでは教育はできません。教育は直接子供と接する人によってなされるものですから、教職員の資質の向上はもとより、学校、家庭、地域の連携を大切に、皆で力を合わせ、元気な厚木の子供を育ててまいりたいと思っております。
なお、社会教育等につきましては、従来からの方針を基本とし、市民の皆様の声に耳を傾けながら進めてまいります。
次に、教育委員会の独立性について、教育委員会の方針はとのお尋ねでございますが、教育とは人格の完成を目指して行われるものでありますので、時間がかかりますし、すぐに成果があらわれるというものではございません。だからこそ、教育委員会といたしましては、市長から独立した執行機関として中立性を確保するとともに、教育理念をしっかりと持ち、安定的、継続的に教育を考え、実施していくことが何より大切であると考えております。
また一方で、さまざまな課題の中には教育委員会だけでは解決できないものも数多く存在しますので、市長部局等との連携を密にし横断的対応を図るなど、常に幅広い視野を持ち、未来を担う人材を育てていく必要があると認識しております。
次に、給食費未納について、現状と今後の方針はとのお尋ねでございますが、本市の学校給食費につきましては、学校長が徴収及び管理等を行っており、その徴収率につきましては、教職員等のご努力により、小学校給食で99.9％、本年度から始まりました中学校給食では10月末日現在98.7％となっております。
学校給食費の未納につきましては、受益者が公平に負担することが必要であるという趣旨を保護者に徹底するとともに、学校に過度の負担をかけない方式や効率的な徴収方法について調査研究を進めてまいります。
◯16番 高田 浩議員 答弁ありがとうございます。
まず、教育行政について再質問いたします。
教育委員会は、完全にではないのですが、一定の独立性があります。それが尊重されるべきであると思います。もしそういうものが人によってとかその他何らかの原因によって侵食されるようなことがあると、結果的には教育現場が疲弊して子供に影響が出ます。ですから、一定の独立性というものを確保する必要があります。そのために私は小林市長にあえて愚問をお聞きいたします。
教育委員会の一定の独立性を尊重するお考えはありますか。
◯小林常良市長 大切な部分だと思います。今も話がありましたけれども、現行の法制下の中ではこの独立性はしっかり担保されているわけでありますので、私はこれを尊重していく立場にあります。そして、継続性や安定性という話もありました。これも含めて大事な部分でありますので、これもしっかり担保をしていくということであります。
それとあわせて、やはり教育委員会の特性としては合議制というものがございます。独立性、合議制、こういうものについては私はしっかり支援していく立場にあると思っております。
ただ、具体的な中身については、教育委員会と行政側、我々との調整というのがいろいろありますので、それについても積極的に支援をさせていただく立場にあるということで、基本的には教育委員会は独立性を保っていただきたいというのが本筋と思いますので、高田議員と基本的には変わらないと思っております。
◯16番 高田 浩議員 大変力強い答弁で、ありがとうございます。
次に、教育長にお尋ねいたします。教育長が教育現場と行政との板挟みにならない配慮が必要であると私は思っております。私は、厚木市教育委員会の独立性を担保するために、平成17年に文部科学省が発表した地方分権時代における教育委員会のあり方についてを参考にして、厚木市独自の言葉に、自分たちの言葉に置きかえて、条例や要綱を定めてはいかがかと考えております。教育委員会の独立性を担保する効果も期待できますし、さまざまな波及効果があるはずであります。教育長の見解をお尋ねいたします。
◯平井 広教育長 現在、教育委員会といたしましては、教育基本法が60年ぶりに改正されました。また、その間の社会情勢の変化をいろいろ踏まえて、現在ございます厚木市教育委員会の基本方針及び基本目標を改正していく方向で作業を進めていきたいと思っております。
今議員のおっしゃられた趣旨については、私自身もとても大切な視点だなと考えています。今申し上げました基本方針と基本目標を見直していく作業の後、学校や家庭、地域が一体となって長期的に厚木市の教育を推進するために、そのよりどころとなる基本的な教育理念というものを視野に入れて、研究を進めていきたいと考えております。
◯16番 高田 浩議員 教育長は、かつてニューヨークに３年間赴任している間にさらに英語に磨きをかけて、スペイン語も習得したと聞いております。帰国後はＪＥＴプログラムの外国人とは英語で面談するくらいにもなっていると耳にしております。教育長とはこの場でいつか英語で質疑をしたいとも思っているくらいであります。
教育委員会の主要ポストに教職員を据えることが望ましいと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
◯落合 昇教育総務部長 子供のよりよい教育のためには、現場で直接子供と接する教職員の声に耳を傾けて、その資質の向上を図りながら、その力を最大限に発揮できるような環境を整えることは大変重要なことだと思っております。そういう意味から、現在におきましても、専門的職員として、教育委員会の一部の課長職及び指導主事に教職員を配置しております。今後につきましても、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の趣旨を踏まえ、教育委員会内の主要なポストに教職員を据える方向で検討してまいりたいと思っております。
◯16番 高田 浩議員 次に、給食費の未納についてお尋ねいたします。
小・中学校の給食費未納については、ことし４月から11月までは状況を掌握しているはずですが、数字をお示しいただきたいと思います。
◯落合 昇教育総務部長 小・中学校の給食費でございますけれども、単独調理場があります学校につきましては、各学校が給食費の会計事務を行っております。今年度の分は現段階では掌握してございません。他の小学校と中学校の11月分につきましてはまだ集計が終わっておりませんので、ことしの４月から10月末までの未納率を申し上げますと、南部学校給食センターで調理を行っております小学校13校につきましては0.5％、収納率は99.5％でございます。北部学校給食センターが調理をしております中学校13校につきましては1.3％、収納率として98.7％となっております。
◯16番 高田 浩議員 給食費の未納につきましては、１年間終わった後に、その数字を見ながら、さらにそれに応じて具体的な提案をしていきたいと思っております。
ただ、今できることとして、給食費の事務を現場の教職員に求めることは好ましくないと思います。本来業務への影響を避けるためであります。したがいまして、給食費事務担当者の配置が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
◯落合 昇教育総務部長 議員がご指摘のように、大変な苦労をしていただいていると思います。現在、学校給食経理にかかわる帳簿作成のシステム化に取り組んでいるところでございますので、これが実用化されますと、現場の教職員の負担はかなり軽減されると思っております。また、今おっしゃいました給食費の事務担当者の配置につきましても、学校現場の状況を考慮に入れながら、調整を行っているところでございます。
◯16番 高田 浩議員 この点はぜひ進めていただきたいと思っております。
次に、七沢自然ふれあいセンターと小・中学校のかかわりについてお尋ねいたします。
厚木市の小・中学校は、過去からの経緯により、中学校の場合ですと３泊４日など、１年間に１度は宿泊利用をしなければならない状況と言えます。これにつきましては、条例や規則など厚木市における根拠は何でしょうか。
◯柳川誠司教育推進部長 市内の小・中学校につきましては、昭和62年、当時の七沢自然教室を集団宿泊活動の場として利用しております。校外における集団活動を通しまして自然に親しむとともに、児童・生徒相互や教師と児童・生徒相互の触れ合いを深める体験活動の場になっております。宿泊利用の日数につきましては、既定の条例、あるいは規則にございません。ただ、平成16年度から今の七沢自然ふれあいセンターになりましたときに、小・中学校長会と教育委員会で協議をさせていただいて、現在ある利用状況から、中学校は日数を若干変更したと理解しております。
◯16番 高田 浩議員 つまり今おっしゃったとおり、根拠はないわけです。ですから、今までの慣例ということだと思うのですが、そうだとしたら学校の自由裁量に任せる方法が望ましいと思います。
七沢自然ふれあいセンターを児童・生徒が宿泊利用するにこしたことは……。
◯関戸順一議長 高田議員に申し上げます。質問は通告の範囲内でお願いします。
◯16番 高田 浩議員 これは最初の１番目の内容に含まれていると私は理解しているのです。七沢自然ふれあいセンターというのは学校のことについて質問をしたいので、よろしいでしょうか。
◯関戸順一議長 担当部という資料がお手元に行っていませんか。
◯16番 高田 浩議員 いや、ちょっと今持っていませんけれども、学校のことについてお尋ねしたいのです。
◯関戸順一議長 ここの項目にある範囲内にとどめていただければと思います。
◯16番 高田 浩議員 小・中学校のことについて聞きたいのです。
◯関戸順一議長 納得いきませんか。
暫時休憩いたします。
午前９時23分 休憩
──────────────
午前９時24分 開議
◯関戸順一議長 再開いたします。
どうぞ質問を続けてください。
◯16番 高田 浩議員 ありがとうございます。
七沢自然ふれあいセンターを児童・生徒が宿泊利用するにこしたことはありません。かけがえのない体験になると思います。私も高校とか中学校、あるいは小学校のときに似たような経験がありますので、十分それは理解をいたします。しかし、各学校の自主性を尊重し、自由裁量にゆだねる姿勢が好ましいと考えますが、いかがでしょうか。
◯柳川誠司教育推進部長 ただいまの件でございますけれども、平成20年度、来年度の関係につきましては、小・中学校が来年度の年間計画を立てる中で既に調整がされているということでございます。ここで学習指導要領も今後変更されていくという予定もございます。平成21年度以降、こういう改定を見据えた中で、授業数の変化というものもございますので、今後各学校のご意見を聞きながら、この見直しについて研究をしてまいりたいと思っております。
◯16番 高田 浩議員 次に、別のことなのですが、私の住む地域の話なのですけれども、平成21年度実施で荻野小学校の学区再編成が発表されております。私が住む鳶尾５丁目と４丁目がその対象となっております。鳶尾小学校に変更することを促されております。しかしながら、自宅から鳶尾小学校と自宅から荻野小学校を比較した場合、ほとんどの家庭が２倍以上であるために、荻野小学校にそのまま通ってもいいのではないかという戸惑いが広がっております。
教育委員会は、今こそきちんと水先案内人の役割を果たしていただきたいと思っております。最初が肝心であります。ですから、今が肝心であるという意味です。私は鳶尾５丁目に住み、これから小学校に通おうとしている子供の親としても要請いたします。場合によっては、鳶尾４丁目と５丁目は、あの子は荻野小学校、この子は鳶尾小学校と内部でばらばらになる可能性も秘めております。いかがでしょうか。
◯柳川誠司教育推進部長 荻野小学校の教室不足の緩和のために、昨年、みはる野地区の再編もさせていただきました。さらに今後、荻野小学校の児童数がふえる見込みでございます。今後、鳶尾４丁目、５丁目の通学区域の鳶尾小学校の児童が減少していくということも見込まれております。こういう中で、地元の関係の方々で組織していただいております検討協議会の中でご意見を聞きながら、今進めているところでございます。
今議員がおっしゃいましたように、通学距離が鳶尾小学校と荻野小学校を比べますと２倍以上になってしまう方もあります。そういう中ですけれども、鳶尾小学校の状況等を考えますと、やはり学区の再編を進めていかざるを得ない状況にございますので、今後平成21年度を目指しておりますが、平成20年度の中でも鳶尾小学校へ学区を変えて通っていただけるように、今それぞれの部分で要請を行っているところでございます。
◯16番 高田 浩議員 要請を強く行っていただきたいのです。２倍という数字を集会で言ったのは、後からわかるよりもいいことであって、後からわかるとまずいのですけれども、あれはあれで大変よかったと思います。しかし、そのかわり今戸惑いが広がっているのです。はっきり言ってくれればいいのにとか、それぞれ表現は違うのですが、行政にこちらだと言ってほしいのです。それからはみ出る人はいるわけですけれども。
もちろん教育を受ける権利というのは、その子供並びに親が持っているものですので、それ自体は何人も侵すことはできないのですけれども、ただし、水先案内人の役割はきちんとしていただきたいのです。もう１度明快な答弁をいただきたいと思います。
◯柳川誠司教育推進部長 市といたしましては、学区を再編していきたいということにつきましては、市の姿勢、教育委員会の姿勢を強くお示しできるようにしていきたいと思います。
◯16番 高田 浩議員 ありがとうございます。
次に移ります。先ほどの文化芸術振興基本法に基づく市のお考えにつきましては登壇で出ましたので、これについては省きます。調整するという方向を聞きましたので、大変喜ばしい答えだと思っております。
私は、自治体を見る際に、その市町村がどれだけ文化に関心があるかをポイントの１つにしております。文化、歴史、あるいは環境について、自治体の考え方がまちづくりに影響するためであります。文化行政担当者は、人脈の維持発展一つを例にしても多大な努力が必要であり、好きな人でなければ務まりません。
市役所に一般職で採用された職員の中からでも、みずから積極的に手を挙げて文化行政を担いたいという人がいるのでしたら別なのですが、芸術文化の領域で一般職が働くのは困難であります。厚木市文化振興財団もしくは厚木市が職員を芸術マネジメント職で採用し、文化の担い手としてプロに育てる意識を持っていただきたいのです。雇用の形態は問いません。いかがでしょうか。
◯伏見 清市民協働部長 先ほど市長が登壇でご答弁申し上げましたけれども、市民文化の向上及び振興を図る上からも、文化芸術分野に精通した財団職員の必要性につきましては認識しております。市といたしましても、財団が自主的な運営を図るために、人材の確保と育成の支援をしてまいりたいと考えております。
◯16番 高田 浩議員 大変すばらしい回答をありがとうございました。
厚木市文化会館では、常務理事、事務局長が部長級職員や市のＯＢで構成されております。文化の発展という視点で考えた場合、私は若干疑問を持っております。組織をもう少し簡略化できるとも思っています。
東京都の武蔵野市民文化会館を参考にできると思います。厚木市と同様、財団が運営しています。厚木市の場合、事務局長は部長級ですが、武蔵野市の場合は課長級です。厚木市文化会館では、常務理事として１名、市の部長が定年後に再就職、２年在任というパターンを繰り返しております。
文化行政を推進する上で重要なことは、だれがそのポジションにいるかに尽きます。部長級派遣やＯＢ再就職が果たす役割をどのように評価しておりますか。
◯伊東一男総務部長 現在、厚木市文化振興財団につきましては４人の職員を派遣してございます。部長級につきましては、財団の事務の総括として派遣をしてございます。また、市のＯＢにつきましては、団体の円滑な運営を図る上で行政経験者が必要であるということで、団体からの推薦に基づいて配置をしてございます。特にＯＢにつきましては、これまで培った知識、経験が財団運営に活用されているものと考えてございます。
しかしながら、現在既に厚木市文化振興財団につきましては指定管理者の指定がされてございます。あわせて外郭団体の改革指導指針をここで定めまして、基本的には民間的な経営をするようにという方針を持ってございます。この方針の中では、財団の独立性や健全経営の観点から、専門職の育成、あるいは多様な雇用形態を検討しなさいというような内容もございますので、今後市の職員派遣につきましては順次縮小してまいりたいと考えております。
◯16番 高田 浩議員 芸術文化の領域で働く人は、プロでなければなかなか務まらない、好きでなければ務まらないと思います。その人が何に関心があったり、どういう人脈があるかによって、かなり運営が違ってきます。ですから、だれがそのポジションにいるかということが大変重要であります。その点をよく考えて、今後方針を決めていっていただきたいと思っております。指導者、つまり厚木市における文化のコンダクターをヘッドハンティングする方法もあります。その他現実的な方法でお考えいただきたいと思います。
今から予言をしておきますが、芸術文化の殿堂であります厚木市文化会館のことを真剣に考えない場合は、数年後には巨大な公民館と化した厚木市文化会館となり得ると私は思っており、危惧をしております。
厚木市における文化行政の今後について、そもそも文化について市長がどのように考えているか、市長のお言葉をお聞かせいただきたいと思っております。
◯小林常良市長 登壇で申し上げましたように、文化の大切さは十分認識をさせていただいていますし、私も政策理念の中へ文化振興ということを掲げております。人生を心豊かに過ごすという意味では非常に大切な部分でありますので、地域文化の継承、それから芸術文化を含めて中身の濃い施策としてこれからも取り組んでいきたいということで、自然の大切さとか、人を思いやるという部分も含めて文化の位置づけは高いものだと思っております。
◯16番 高田 浩議員 次に、厚木市立病院に移ります。
公立病院の苦しさの１つに医療費未払いがあるはずであります。医療費未払いにつきまして、少額訴訟も視野に入れる検討をしてはいかがでしょうか。
◯渡辺兼行病院事業局長 未収金の問題につきましては、現在、厚生労働省におきましても医療機関の未収金問題に関する検討会を設けて、その対応の類型と類型に基づく対応策ということを考えているようでございます。そういう中で、今お話しの少額訴訟の問題につきましては、視野に入れて検討すべきであるとは思いますけれども、本当に生活に困窮をされている方、それから悪意で滞納されているような形態に入っていられる方、それぞれ分けた対応をしっかりと考えていかないと、すべてを少額訴訟でやればいいということではないと思いますので、その辺を視野に入れながら考えてまいりたいと思います。
◯16番 高田 浩議員 市長にお答えいただきたいことを質問いたします。利益率の点から考えた場合、産婦人科の閉鎖状態は大変厳しいものがあります。少額訴訟は１つの例なのですが、利益確保の手段はできる限りとる一方で、医師確保にも傾注する必要があります。
しかし、市が主体となって産婦人科医師を探すにも、未来永劫というわけではないでしょうから、期限があると思います。それを第１案だとしたら、経営者は同時に第２案、第３案も持ち合わせているはずであります。第２案、第３案として、厚木市立病院の民営化も検討、あるいは視野に入れることはありませんか。なければほかにどのような案がありますか。
◯小林常良市長 今議会の中でも病院についてはいろいろなご意見をいただいております。そこで、今県から移譲を受けて５年経過したわけでありますけれども、建物の状況も当然頭に入れなくてはいけないのですが、きのうまでも申しておりますように、１つは医師の確保という現実の問題があります。そのほかに、１つはこれから国のガイドラインに沿ってどういうふうに進めるかという問題です。それとあわせて、将来の市立病院のあり方というのは、市としてもみずから研究していかなくてはいけない。これは当たり前の話でありまして、少なくとも今の状況の中では、これは改めていかなくてはいけない、見直さなくてはいけない。これを基本に置きたいと思います。
それで今後、今お話しの経営形態の話があります。今民営化というお話もいただきましたけれども、経営形態は幾つかあると思います。例えば今、地方公営企業法の一部適用であります。これを全部適用する方法も考えられると思います。それから、今県でも検討が始まりました独立行政法人化という考え方もあります。また、指定管理者の導入、そして民間への譲渡や大学への委託とか、たくさんの手法があります。そのほかにもまだ出てくると思います。そういうことを考えた上で、市民にとって一番いい方法、それは病院経営としても成り立つ方法を考えていかなくてはいけないと思いますから、そういうことをたくさん研究して、よりいいものに向いた方向を出してから病院建設ということになるわけですので、ここはしっかりやっていきたいと思います。
そうしないと、国との関係もおのずとありますし、市としても本来の公立病院のあり方というものは明確にしていかなければいけない部分ですから、もうこれは真剣に取り組んでいきたいと思います。
◯16番 高田 浩議員 そのとおりだと思います。
次に、違法建築物についてお尋ねいたします。
都市部が掌握している違法建築物の件数は幾つありますか。
◯葉山俊市都市部長 市街化調整区域内の都市計画法による違反建築物の件数ということでお答えさせていただきますと、神奈川県から委任を受けた昭和63年４月から現在までの違反指導件数は144件ございます。その内訳でございまして、是正が完了している件数48件、また諸般の事情により是正が不可能なものが７件、現在まで継続して指導しているものが89件でございます。
◯16番 高田 浩議員 都市計画法に基づく是正勧告、命令に応じないケースへの次のステップとして、名前、住所を明記した看板、行政用語でいえば標識というと思いますが、これを設置する自治体が数多くあります。厚木市でもこの手法を取り入れてはいかがでしょうか。そのために看板設置に至るまでのマニュアル整備が必要です。いかがでしょうか。
◯葉山俊市都市部長 都市計画法による違反建築物の対応といたしましては、建物所有者に対し是正指導を粘り強く行っておるところでございます。ただいま議員がご指摘の法の規定に基づきます監督処分の適用により指導や監督を積極的に行い、それでも是正しない場合には命令を行い、標識の設定を行うことが法律的には可能となっております。今後は、特に悪質なもの、それから周辺環境に影響を及ぼす物件の違反者に対しては、ご指摘のような対応を実施してまいりたいと考えております。
また、マニュアルの整備でございますけれども、現行事務処理要領というのがございますが、これの見直しを行いまして、わかりやすく対応のしやすいマニュアルとして再整備をしていきたいと考えてございます。
◯16番 高田 浩議員 ありがとうございます。一歩進めるという回答をいただきまして、ありがとうございます。
神戸市ホームページを見ますと、建築指導部安全対策課のページには、違反建築通報ページがあります。つまりこれは違反建築物専用の電子メール送信フォームです。違反建築物件を市民が手軽に通報できる仕組みでありまして、行政の積極性がうかがえます。厚木市もこれを見習って、同じようにしてはいかがでしょうか。
◯葉山俊市都市部長 現在、違反建築物の市への通報につきましては、市民からの電話などにより情報提供をいただき、担当者が現地調査の上、是正指導を行っているところでございます。
違反建築物の内容といたしましては、手続をすれば許可ができるもの、許可が要らないもの、許可ができないもの、また対象法令の都市計画法や建築基準法、農地法に抵触するもの、非常に個別具体的に複雑な内容となっております。したがいまして、違反建築物と位置づけることは慎重にしていかなければいけない面がございますので、誤報等も伴いますことから、議員がご指摘のホームページでのシステムについては、今後慎重に検討していきたいと考えております。
◯16番 高田 浩議員 誤報かどうかは確認すればいいわけで、今現実に電話でも受けているわけですから、神戸市の手法を見習ってはいかがでしょうか。
◯葉山俊市都市部長 神戸市の制度をということでございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、我々といたしましては現行の法制度の中で、命令や勧告、標識の表示等ができることになっておりますので、こうした制度を優先的に実行していきたいということでお願いしたいと思います。
◯16番 高田 浩議員 もう少し積極的に考えていただきたいです。
厚木市は、建築基準法第９条に基づいて、違反建築物が建築途上の段階で、水道、電気、ガスの供給を保留するよう各事業者に求めることができます。過去３年間に水道、電気、ガス事業者に供給保留要請を行ったことは何回ありますか。
◯葉山俊市都市部長 過去３年間というお尋ねであります。平成17年度以降に水道、電気、ガス事業者に供給保留を行った事例はございません。しかしながら、平成16年11月に、建築基準法に基づきまして、電気、水道の供給保留要請を行った事例が１件ございます。 |