質問項目
（１）市民へ働く場の提供について
ア. 指定管理者制度について (ア) 市の方針は。 |
（２）ごみの最終処分について
ア. 今後の進め方について (ア) 市の考えは。 |
（３）税金を納めやすくする方法について
ア. 納税方法の改善について (ア) 市の考えは。 |
（４）職員の残業と療養休暇取得について
ア. 労働環境改善について (ア) 市の対策は。 |
◯16番 高田 浩議員 （登壇）通告のとおり質問いたします。
私は今回、第１に、市民へ働く場の提供について、指定管理者制度について、厚木市の方針をお尋ねいたします。
続いて、ごみの最終処分について、今後の進め方について、厚木市の考えをお尋ねいたします。
第３に、税金を納めやすくする方法について、納税方法の改善について、市の考えをお聞きいたします。
最後に４番目といたしまして、職員の残業と療養休暇取得について、労働環境改善について、市の対策をお尋ねいたします。
まず、指定管理者制度を活用することにより、市民に働く場の提供ができるのではないかとの視点に立って質問いたします。
具体例を１つ挙げます。平成21年度から荻野運動公園が指定管理者制度に移行します。しかし、よほど議会に関心がある人か、あるいは指定管理者に関心がある人でない限り、その情報はなかなかわかるものではありません。荻野運動公園は、施設が多岐にわたり、規模も大きいことから、管理運営ができる企業体は限られるはずであります。それぞれ得意分野を持つ複数の地元企業がジョイントして入札する方法も可能ではあります。しかし、その情報がない、あるいは情報そのものが遅ければその機会は失われます。その結果、全国展開している企業が厚木市の指定管理者になる展開も予想されます。そもそも指定管理者制度という概念自体がまだ一般的ではありませんので、地方自治体として市民に知らせて、ビジネスチャンス、あるいは就業の機会をつくり出していく姿勢が求められます。
問題の１つは、私がかねてから取り上げております情報公開が厚木市役所にどれだけ浸透しているかであります。聞かれたら答えるのではなく、積極的にみずから情報提供する姿勢が指定管理者制度にも必要であると思います。その姿勢で臨んでいただきたいと思っております。
また、ごみについてですが、平成24年にはごみ中間処理施設及び最終処分場が同時稼働することが理想でありました。しかしながら、厚木市の事情により、清川村に最終処分場建設の進行をお待たせしている状態にあります。これは非常によろしくありません。
何かをなし遂げることは大変なことです。道なきところを切り開いてゴールに達した経験がある人なら、清川村の人たちがどんな思いで期日どおりに最終処分場候補地の決定に至ったか、大変な気苦労があったことは容易に想像できます。ごみについての厚木市の方針をお尋ねいたします。
また、２月議会に続いて税金と料についてですが、江東区では、おサイフケータイを使った実証実験を現在行っております。これは厚生労働省の収納モデル事業として、特に収納率が低い若年層の収納率向上を目的とした携帯電話を活用した新たな収納方法のモデル事業です。平成19年より実施されており、モデル事業期間は平成21年３月までです。電子マネー、または携帯電話料金への上乗せ支払いによる納付です。こうした世の中にシフトチェンジしつつあります。厚木市における税金を納めやすくするメニュー、そしてその内容を質問いたします。
最後に、職員の残業や療養休暇取得についても質問いたします。
私は、各課別に残業と１週間以上の療養休暇取得について議員資料請求をいたしました。職場によっては10人に２人の割合で１年間に１週間以上の療養休暇を取得しているケースがあります。100人いたら100通りの事情があるのでしょうが、異動の少ない専門職の職場で療養休暇が取得されている比率の高さが目につきます。今後の対応について明快な答弁を期待しております。
以上です。よろしくお願いいたします。
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◯石射正英副議長 市長。
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◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田浩議員から、市民へ働く場の提供について、指定管理者制度について、市の方針はとのお尋ねでございますが、指定管理者制度につきましては、地方自治法の趣旨を踏まえ、民間にできることは民間にゆだねることを基本に、適正かつ効果的な公の施設の運営と市民サービスの向上を図ることを目的に、指定管理者制度導入に係る基本方針を定め、推進しているところでございます。今後におきましても、新規の導入や更新を予定している施設につきましては、移行時期や内容などを具体的にわかりやすく、市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。
次に、ごみの最終処分について、今後の進め方について、市の考え方はとのお尋ねでございますが、現在、本市の焼却灰等の最終処分につきましては、市内に最終処分場がないことから、県外の民間企業が所有する最終処分場にお願いしている状況でございます。今後におきましても、新たな中間処理施設及び最終処分場が整備されるまでの間、現状では引き続き委託による方法で対応してまいりたいと考えております。
次に、税金を納めやすくする方法について、納税方法の改善について、市の考えはとのお尋ねでございますが、市税の納付につきましては、本市の場合、口座振替によるものと金融機関や市役所の窓口に限られております。しかし、昨今、ライフスタイルの多様化により、銀行などの営業時間内に出向くことのできない方が増加傾向にありますので、より納付しやすい環境を整備するため、曜日や時間を気にすることなく24時間納付可能なコンビニエンスストアや自宅のパソコン、携帯電話等から利用できる電子納付を平成21年度からスタートできるよう現在準備を進めているところでございます。
次に、職員の残業と療養休暇取得について、労働環境改善について、市の対策はとのお尋ねでございますが、職員の時間外勤務につきましては、各課等において、業務・事務の見直しやノー残業デーの徹底等により縮減に取り組んでおり、あわせて職員の健康相談、メンタルヘルス診断や講習会を実施し、職員の健康管理に努めております。
また、職場においては、上司と部下との個別面談を行い、意思疎通を図るなど、引き続きよりよい環境をつくり上げてまいります。
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◯16番 高田 浩議員 答弁ありがとうございます。まず、指定管理者制度について再質問いたします。
市民が厚木市の指定管理者制度についての方針を知りたいときに、現状では、今後何の施設がいつから指定管理者制度になるのか、またどの施設が今後検討の対象になっているのか、わかりにくい状況であると言えます。そもそも私の認識では、厚木市の指定管理者への方針そのものが、どうもどこを見てよいのやら、よくわかりにくいとも思っております。現状認識と今後改善する方法がありましたらお聞かせください。
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◯門倉照雄総務部長 指定管理者制度につきましては、その概要、あるいはただいま議員がおっしゃいました指定管理者制度の導入に係る基本方針、そして導入済みの施設の一覧等につきましては、市のホームページに常時掲出いたしてございます。
また、今後導入をいたします施設につきましては、ただいま申し上げました基本方針及び厚木市委託化推進プランに基づきまして、すべての公の施設に対し導入の可否について検討し、その後、導入をすべきと判断いたしましたものにつきましては、政策会議の結果の公表という形でお知らせをしてございます。
しかしながら、議員がご指摘のように、現状ではそういう内容がわかりにくいという部分もございますので、今後改善をしていきたいと考えてございます。
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◯16番 高田 浩議員 いろいろな企業体が結果的に落札できる、つまり指定管理者になれる、ハードルを低くするという視点に立って質問いたします。指定管理者の審査基準についてなのですが、審査基準の中に財政基盤があります。財政基盤を問う必要性に疑問を感じる入札もあります。情報プラザを例にとりますと、市民にとって利用料は無料であり、運営費は厚木市から出ます。駐車場でしたら、財政基盤、体力が必要だと思いますが、今申し上げたような情報プラザのようなケースでどれだけ財政基盤を問う必要がありますか。
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◯門倉照雄総務部長 指定管理者の選定に当たりましての審査基準につきましては、提案をされました事業計画書等に基づきまして、これを総合的に評価をするために、１つは組織経営の安定性、あるいは管理経費の額、事業計画の内容、それから評価の内容についてを設定してございます。ただいま議員がおっしゃいました財政基盤につきましては、今申し上げました組織経営の安定性の内容といたしまして、多額の借入金があるかどうか、あるいは過去の実績について評価をしてございます。これにつきましては、新潟県、あるいは北海道で指定管理者が倒産をしたというような事例もございますので、利用者の皆様に混乱が起こることを未然に防止をしたいという観点から評価項目として加えてございます。ご指摘の部分につきましては、ただいま申し上げました点を意識した中で、各市の実態について調査をしながら、対応していきたいと考えてございます。
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◯16番 高田 浩議員 財政基盤について全く問う必要はないということを申し上げているわけではありませんので、それこそ税金を納めていないとか、そういうことがあってはいけませんので。ただ、ケースによっては、今の情報プラザのように、厚木市の場合、財政基盤についてはそれなりの点数が配点されていますので、その必要性がどこまであるのかなということを今後検討課題にしていただければと思います。
次に、指定管理者が決まった後のことなのですが、指定管理者が社会保険、あるいは労働保険の加入を怠っていないか、厚木市はチェックすべきだと思いますが、これについて従来からも確実に確認できていますか。
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◯門倉照雄総務部長 社会保険、労働保険の加入に対する確認につきましては、法令遵守の基本的な考え方の中で適切に実施する旨の記述等によって判断をさせていただいております。しかしながら、現在は具体的な書類の提出を求めてはございません。しかし、最近の企業によります社会保険の未加入というような問題もございますので、今後におきましては、こういう保険の被保険者であることが確認できるような書類の提出を求めてチェックをするということは可能であろうと考えております。
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◯16番 高田 浩議員 今、門倉総務部長がおっしゃったことについて具体策を申し上げます。以下に述べることを指定管理者との取り決めとすれば、問題はまず防げるはずです。
雇用保険は働く人一人一人の名前で企業が加入しますので、雇用保険被保険者通知証のコピーを厚木市に提出する。社会保険も一人一人の名前で加入しますので同様の方法がとれます。労災保険の場合は企業単位で加入しますので、ちょうどここに持っているのですけれども、保険関係成立届であるとか、あるいは労働保険申告書並びに従業員名簿を厚木市に提出する。これら４つの毎年提出を条件として、人がやめたり入ったり途中変更があった場合は、雇用保険被保険者通知証、社会保険、従業員名簿を再提出する。それを労働契約の際に働く人に対して明示することも条件とする。ここまですれば完璧だと思いますが、いかがでしょうか。
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◯門倉照雄総務部長 社会保険、労働保険の加入に対します確認につきましては、指定管理者を導入いたしまして、まだ第１回目の更新を迎えるという状況でございます。これまでの取り組みにおきましても、運用面の見直しにつきましては随時実施をしておりますので、最新の動向を確認しながら考えてまいりたいと思います。今具体的な事例をご提案いただきましたので、そういうことも含めて、個人情報の保護という部分もございますので、その辺も含めながら、どういう方法がよいのか整理をしてまいりたいと思います。
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◯16番 高田 浩議員 個人情報の保護については本人の同意があれば全く問題ありませんので、その点、十分お酌み取りいただきたいと思います。
次に、雇い入れ時の健康診断、あるいは一般定期健康診断の実施が労働安全衛生法によりまして定められております。指定管理者に、その市への実施報告を条件づけてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯門倉照雄総務部長 労働安全面での実施事項につきましても、先ほども申し上げましたとおり、指定管理者の応募時はもとより、指定後におきましてもモニタリングの中で、労働関係の関連法令の遵守という形で定めてございます。先ほどの答弁と重なってしまいますけれども、他市の事例等も考えながら、どういう整理が一番よいのか検討してまいりたいと思っております。
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◯16番 高田 浩議員 厚木市は、地方自治法に基づきまして、報告、調査、指導等に加えて利用者アンケートの実施、その他を指定管理者に条件づけるとともに、その情報公開に努めることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯門倉照雄総務部長 指定管理者に対しては、管理の適正を期すために、地方自治法の第244条の２第10項の規定に基づきまして必要な報告を求め、調査指導をすることになってございます。この実施に当たりましては、指定管理者制度導入施設のモニタリング指針を定めて行ってございます。この指針では、利用者アンケートを実施して、今後の管理に反映させるとしてございます。一例を申し上げますと、厚木市ふれあいプラザの指定管理者が行いました利用者アンケートに基づきまして、２階にキッズコーナーを設けたり、あるいは健康ルームに簡易シャワーを設置する。こういう利用者の声を反映した積極的な取り組みをしてございます。
また、指定管理者から提出されました年度ごとの事業実績報告書につきましては、こういうアンケートの対応状況も含めまして概要をまとめ、毎年６月の全員協議会にご報告をさせていただき、あわせて市のホームページに掲載をさせていただくということで公表してございます。
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◯16番 高田 浩議員 指定管理者制度は、事実上の行政による丸投げになる可能性もあるとの指摘もあります。私が先ほどから、いわば当たり前のことではないかというようなことをなぜ言っているかと申しますと、特に実際働く人が10人以下だったりするケースが多いと思うのですが、そうすると指定管理者本体から来たり、あるいは実は派遣労働者だとか、あるいは子会社だとか、いろいろなケースが実際はあると思うのです。ですからその辺も、単に性善説に立つのではなくて、きちんと把握する必要性があると思います。
労働問題についてはいろいろなニュースがありますので、私がここで述べるまでもなく、いろいろなケースがあります。市にかかわる事業だからといって相手がきちんとやっているということでは、つまり性善説だと限界があると思います。今月６日の報道によりますと、横浜市の指定管理者、横浜市病院協会は、市の補助金550万円を不正受給していたとして、事務局長が懲戒解雇される事態が発生しております。
一方、改正されました雇用対策法、労働者派遣法、パートタイム労働法などを見ますと、労働についての法律がより具体的になっているのが今の日本の潮流であります。労働契約法もことし３月１日から施行されています。不正受給にせよ労働問題にせよ、問題が発生した場合は厚木市による管理監督責任も浮上してきます。したがいまして、現在、指定管理者を評価する際に、行政以外の第三者の目が入っているのかが気になるのですが、いかがでしょうか。
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◯門倉照雄総務部長 指定管理者の評価につきましては、毎年度提出されます事業実績報告書の内容を踏まえまして評価をしてございます。その評価のポイントの中では、先ほどから申し上げておりますモニタリング指針に基づきまして実施しております利用者アンケートの結果を反映しているかどうか、こういうことも踏まえてございまして、間接的には利用者の声を反映しているということが言えるのではないかと思います。
現実に実際の評価に当たっての第三者の評価というのは、現在のところはそういう制度はつくってございません。
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◯16番 高田 浩議員 アンケートを行政が見るにとどまるのではなくて、私は、市民、民間を加えた指定管理者の評価制度を確立することが望ましいと思います。全国にはこうした事例もありますが、いかがお考えでしょうか。
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◯門倉照雄総務部長 第三者を入れて評価をしたらどうかということでございますけれども、指定管理者の選定のときには、民間の利用者の方も入っていただいて評価をして選定をしてございます。こういうことから、評価につきましてもより一層開かれた指定管理者制度という形の中で、第三者の市民の参加という部分も明確にしていきたいと考えてございます。
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◯16番 高田 浩議員 次は、最終処分場についてに移ります。
その前に、現在の環境センターを今後補修しなかった場合、耐用年数は平成何年までだと見積もっていますか。
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◯森住勝男環境部長 環境センターにつきましては、昭和62年12月に稼働して以来21年目を迎えております。ごみ焼却施設の耐用年数は25年程度とされておりまして、環境センターの現状を見ますと、焼却量が年々減ってきている中で施設の負担も軽減されておりますことから、通常の維持管理をすることによりまして、この25年の使用は確保できるものと見込んでおります。したがいまして、平成24年度までは通常の維持管理で使用できるものと見込んでおります。
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◯16番 高田 浩議員 私は先週、愛川町議会を傍聴しまして、その後、担当部署でも確認したのですが、愛川町は、焼却施設、たしか美化プラントといいますが、その焼却施設を平成23年度中に閉鎖して、資源化施設の機能だけを残す方針だそうです。愛川町のごみ焼却はぎりぎりの状態であります。平成24年度以降、厚木市は愛川町からのごみを受け入れますか。
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◯森住勝男環境部長 議員がお話しのとおり、愛川町におきましては非常に苦慮されている状況は承知しております。厚木市といたしましても現状を認識しておりますので、平成24年度において新たに愛川町のごみを受け入れる容量があるかどうか、今後の３市町村の減量化、資源化の状況、そして焼却量の推移を検討の上、受け入れが可能であればその方向で進めたいと考えてございます。その際には事前に地元住民の皆様にご理解、ご協力を得てまいる考えでおります。
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◯16番 高田 浩議員 清川村にごみ最終処分場を建設するには、環境アセスメントの実施や保安林の解除、そして本設計が必要であります。清川村の中には、国、県に働きかけて保安林の解除を早めてもらいたいとの声もあります。別の角度からいいますと、保安林の解除を早めることは厚木市の責任でもあります。なぜならば、厚木市の事情によって、保安林の解除申請、つまり最終処分場の建設計画の進行がおくれているにほかならないためであります。
清川村は、ことしより事業系ごみに対して補助金を出し始めたと聞いております。また、厚木市は今年度より清川村の車ならば事業系のごみを受け入れ始めたとも聞いています。ごみの出し方は３市町村で足並みをそろえることが重要であります。それぞれ準備期間も必要ですが、平成21年度から清川村の事業系ごみを厚木市と同じ扱いにして受け入れを開始する考えはありますか。
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◯森住勝男環境部長 清川村では今年度、事業系ごみの適正な処理を行うとしておりまして、事業者を対象にした説明会も実施するとも聞いております。本市といたしましては、清川村のごみ焼却施設が休止され、処理ができないことから、本市での受け入れにつきまして調整を図ってまいりたいと考えてございます。
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◯16番 高田 浩議員 ごみについて最後の質問にいたしますが、私は、厚木愛甲環境施設組合の炉で燃やした焼却灰を清川村で処分する流れを早くつくることが大事だと考えております。理由は２つあります。１つは、最終処分場建設予定地を決定した清川村の立場を尊重したいため。２つ目は、清川村、厚木市、そして愛川町も含めた将来を考えた場合であります。現実が刻々と動いている愛川町と清川村のためにも、ここ１年の期間で厚木市ができることは何でしょうか。
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◯森住勝男環境部長 厚木市といたしましては、現在進めておりますごみ中間処理施設の見直し再検討を予定どおりに実施すること、これが今後の組合事業の円滑な推進に何よりも求められていることと認識し、今後全力を傾注して課題解決に向けた取り組みを進めていくことが厚木市の責務であろうと考えております。
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◯16番 高田 浩議員 次に、納税方法に移ります。
コンビニエンスストアで税金や保険料納付ができるようにすることは、私が昨年春に市への政策提言として、私の政策チラシであるとか、あるいはホームページでも書いたことでもあります。したがいまして好ましい方向にあると受けとめております。コンビニエンスストアではさまざまな電子マネーが使えます。電子マネー、あるいはクレジットカードの利点としては、使う人にとってポイントがたまることであります。納税や保険料納付が愉快なことになるととらえる市民も出てくるかもしれません。
もう一方の取り組みとして、コンビニエンスストアで電子マネーでも納税できるようにしてはいかがでしょうか。
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◯山口光男収納管理担当部長 コンビニエンスストア収納につきましては、国民健康保険料などが平成20年度からスタートします。また、市税につきましては、平成20年度からスタートする準備を現在行っております。電子マネーの利用につきましては、システム上では可能となっておりますけれども、各店舗と電子マネーを発行する事業者との契約の中で取り決められておりますので、公金支払いに利用できるかどうかということは、店舗によって取り扱いが異なっております。コンビニエンスストアの公金の支払いにつきましては、現金のほか一部の電子マネーの利用が可能でございます。
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◯16番 高田 浩議員 ちょっと慎重かつわかりにくい言い回しなのですが、つまりコンビニエンスストアによって使える電子マネーの種類が違うのですが、簡単に言うと、来年から市民税とか軽自動車税とか国民健康保険料がコンビニエンスストアで電子マネーでも納付できるようになるということでよろしいですか。
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◯山口光男収納管理担当部長 平成21年度から、コンビニエンスストアで扱っていただける部分につきましては電子マネーで収納できるということでございます。
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◯16番 高田 浩議員 大変先進的な事例だと思います。部署を考えると、市・県民税、固定資産税、軽自動車税、あるいは国民健康保険料を電子マネーで納付できるということですが、県内でそういう事例はありますか。
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◯山口光男収納管理担当部長 コンビニエンスストア納付につきましては、現在６つの自治体で実施しております。そのうち電子マネーの納付状況につきましては、確認した中では１市ができるということでございます。
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◯16番 高田 浩議員 １市というのはどちらでしょうか。
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◯山口光男収納管理担当部長 平塚市でございます。
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◯16番 高田 浩議員 そうしたら県内２例目ということですね。
電子マネーはクレジットカードでチャージ、つまり入金ができます。藤沢市ではクレジットカードで軽自動車税を納付できますが、平成21年度以降、厚木市も間接的にクレジットカード払いが開始されるとも言えます。
ところで、インターネットバンキング、つまりパソコンや携帯電話を使った納付は県内で事例がありますか。厚木市は来年から始めるということですが、現在、厚木市以外に事例はありますか。
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◯山口光男収納管理担当部長 パソコンとか携帯電話を使った電子納付につきましては、県内では１市が実施してございます。
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◯16番 高田 浩議員 １市とはどちらですか。
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◯山口光男収納管理担当部長 相模原市でございます。
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◯16番 高田 浩議員 わかりました。大変先進的な取り組みだと思います。先ほど江東区の例も取り上げましたけれども、先進的な取り組みとして、ただ、慎重にやっていただきたいとも思います。
また、別の角度なのですが、固定資産税など、個人にとっては相当な額に達する納税であるケースもあります。現状では１つの銀行口座からだけの振り込みしか認めていないようですが、個々人の事情から、あるいは金額の大きさによって、１つの銀行口座からではなくて、２つ以上の口座から振り込めるようにしてほしいという要望もあります。この点のシステム変更はできませんか。
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◯山口光男収納管理担当部長 今２つの銀行口座からの振り込みはできないかというお尋ねでございますが、現在の口座振替では１つの銀行口座からすべての納付金額を引き落とすようになっております。例えば２つの口座から引き落としますと、Ａの口座から幾ら、あるいはＢの口座から幾らというように、期別ごとにご本人に確認をして落とすようにということになりますので、そういう課題をどうするのか、あるいはご要望の方がどのくらいいるのかということも見まして、システムを改修する際に状況をよく見た上で判断したく、当面は１件の納付書を２件に分割する方法で対応していきたいと考えております。
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◯16番 高田 浩議員 今後行われるシステム改修の際に、今申し上げたことを検討の項目としていただければと思いますが、いかがでしょうか。
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◯山口光男収納管理担当部長 先ほどご説明しましたように、システム改修をするときに、そういうご要望、あるいは件数がどれくらいあるかという部分を判断いたしまして、検討していきたいと思います。
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◯16番 高田 浩議員 コンピュータシステムの改修について触れたいのですが、ホストコンピューターを納入した企業が、その後の契約も半ば独占的になることは避けがたい状況にあるようにも聞きます。特定企業の利益ばかりになりがちだということですが、そこで別な手段も模索してほしいと思っております。
コンピュータシステムは、どこの自治体、あるいは国であっても、半ば業者の言い値になるようなことも新聞報道で読んだこともあります。私は、コンピュータシステムにかかわる契約価格や内容、その必要性が適正かどうかを評価する民間による第三者評価制度の創設を提案いたします。市役所全体にかかわることでありますので、大幅な支出の削減もできるかもしれません。いかがでしょうか。
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◯志村利夫市政企画部長 コンピュータシステムに係る契約において、第三者評価制度を導入したらどうかという話でございますけれども、システムの構築や改修、保守につきましては、お話のとおり、業務内容によって当該業者しか受注し得ない場合もありまして、随意契約という手法をとっております。そういう中で、ご提案のありました第三者によります委託内容や価格の検討というのは有効な手段であるとは考えられます。そういう中で、今年度、幾つかのシステムを抽出いたしまして、専門業者に運用診断をしていただこうというような形で考えておりまして、すべてのシステムではございませんけれども、そういう形で第三者、専門業者による診断を実施してまいりたいと考えております。
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◯16番 高田 浩議員 こういう点から始めて支出の削減ができるかもしれませんので、場合によっては私が第三者評価委員会の委員になりたいぐらいで、傍聴もぜひしたいぐらいで、何でそんなことに100万円、200万円、あるいはサーバーの維持管理とかに何億円もかかっているのかと。私がちょっと聞いただけでも、もしかして具体的に聞けばそう思うかもしれないという思いでおります。
最後に別の視点から質問します。市・県民税や固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、あるいは医療費、給食費など、複合的に納めている人がいないかどうかの実態調査をこれまでしたことがありますか。
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◯山口光男収納管理担当部長 実態調査をこれまでしたことがあるかということなのですけれども、調査をする上では、膨大な滞納整理情報を整理するための税、料等のコンピュータシステムの改修をしませんとその割合が出ませんので、現在のところは実施しておりません。
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◯16番 高田 浩議員 コンピューターを半ば言いわけにしていただきたくないのですが、アナログでもできるはずなのです。つまり各課同士の横の連携がとれるか、今までしたことがあるかという質問であります。
厚木市立病院はことし、５月に発表がありましたけれども、少額訴訟を行うそうですけれども、場合によっては医療費も納めていないし、国民健康保険料も納めていないとか、給食費も納めていないとか、ある人にとっては幾つか納めていないのに市立病院の医療費だけ請求が来たぞということにもなりかねないです。ですから市役所内でばらばらな対応をするのではなくて、さきに述べたように実態調査をした上で、アナログでできるはずですので横の連携をしてはいかがでしょうか。
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◯山口光男収納管理担当部長 現在コンピュータシステムの関係でできておりませんけれども、今後アナログでというご質問でございます。今後は各部署で情報交換を進めながら、どういう形でできるかという部分について踏み込んで取り組んでいきたいとも考えております。
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◯16番 高田 浩議員 次の質問に移ります。私が資料請求した職員の残業時間を見たところ、ばらつきがあります。特定の係ばかり残業が多い場合、課長の采配で課内異動をしてはいかがかと思います。現状、課長に権限があるかどうかも含めていかがでしょうか。
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◯門倉照雄総務部長 現実に課内異動、あるいは部内異動につきましては可能でありまして、数は余り多くないのですが、毎年数件の例はございます。課内の特定の係ということでございますけれども、課内の応援の規定という部分もございますので、この辺も進めていきたいと思います。
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◯16番 高田 浩議員 隣の人はいつも残業していて、そうでない人がいるとか、そういう状況はできるだけ避けて、平準化するようにしていただきたいと思います。総務部としても、そういう課内異動を後押しするような環境づくりをしていただければと思っております。
あと、もう時間が迫っておりますので、ちょっとはしょって質問いたしますが、地方公務員は100％給与が出る療養休暇というのが90日あって、その後80％出て、共済組合から約70％、約３年間そういう待遇が受けられるのですけれども、１週間以上の療養休暇取得状況をそれぞれの課ごとに出してもらいましたが、それによりますと、市立病院の看護局は、257人中28人が１週間以上の療養休暇を取得しています。環境事業課は127人中26人です。これはどうした理由でしょうか。
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◯門倉照雄総務部長 総務部のほうで調べました看護局の療養休暇取得者28人の内訳でございますけれども、切迫早産等の妊娠によるものが９人、肺炎等の病気によるものが11人、メンタルによるものが４人、それから足の骨折等けがによるものが４人という状況になっております。
それから、環境事業課につきましては26人という状況でございますけれども、内訳といたしましては、肩の関節周囲炎といった病気によるものが12人、それからメンタルによるものが３人、あと足のねんざ等の公務災害４人を含めましてけがによるものが11人、こういう内容になってございます。
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◯16番 高田 浩議員 市役所において任命権者は、妊娠中の女性職員に対して、その妊娠、出産を通じて16週間以内の休養を与えることができます。また、育児休暇は最長３年です。それらに加えて療養休暇を取得している看護局職員が９人ということになります。個々の事情はあるかと思いますが、市立病院を除いて、市役所の女性職員で妊娠に伴って１週間以上の療養休暇を取得した事例が平成19年度中に何件ありますか。
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◯門倉照雄総務部長 市立病院を除きまして１週間以上取得した女性職員につきましては、35人中９人が妊娠に伴うものという状況でございます。
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◯16番 高田 浩議員 また、看護局はけが、病気で合計15人ですね。厚木市役所において１週間以上の療養休暇を取得する職員がゼロの課もたくさんあります。病気、けがで休む職員の割合を民間病院と比較したことはありますか。
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◯渡辺兼行病院事業局長 民間病院と直接比較をしたことはございませんけれども、やはり今議員がご指摘の中で多分深層心理として入ってございます部分だと思いますが、深夜勤務とか、それから患者の命とかかわっているという重圧とか、そういうところが影響しているのかなとは判断してございます。
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◯16番 高田 浩議員 厚木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第９条によりますと、90日の範囲において休めるのですね。これは昭和43年につくられた条例です。つまり40年前の条例なのですが、現在においても合理的だとお考えでしょうか。場合によっては90日を45日に、半分にするとか、検討する余地はございますか。
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◯門倉照雄総務部長 地方公務員の勤務の条件を定めるに当たりましては、国及び他の地方公共団体の職員との均衡に配慮しなければいけないというような原則もございます。そういう意味から、神奈川県を初め県下各市におきまして、療養休暇の上限は90日ということになってございます。こういうことから本市におきましても90日ということでございますけれども、90日の合理性と申しますのは、ある程度の長さにわたります病気の回復につきましては、長期のものを除きましておおむね90日程度で回復するだろうということもあると感じております。
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◯16番 高田 浩議員 平成18年度から本日までの間で、つまり労災で公務傷病以外の理由で療養休暇を90日取得した後に、さらに休みがその90日と合計して半年間に達するケースはありましたか。
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◯門倉照雄総務部長 ただいまのご質問の半年に達する職員につきましては15人おります。
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◯16番 高田 浩議員 同じ条件で１年以上連続で休んでいるケースは何人いますか。
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◯門倉照雄総務部長 １年以上につきましては３人ございます。
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◯16番 高田 浩議員 時間になりましたので最後の質問にしますけれども、私は、ちょうど10年前なのですが、平成10年６月議会におきまして、臨床心理士による職員相談を提案しました。その後、制度がつくられましたが、昨今の利用状況や、あるいは改善された点がありましたらお話しください。
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◯門倉照雄総務部長 高田議員からたしか２回ほど質問をいただいてございます。メンタルの分野の相談といたしましては、臨床心理士及び精神科医によります個別面談を月に２回、それから臨床心理士によります電話、メールによる相談を実施してございます。利用状況につきましては、平成18年度が64件、平成19年度が98件でございます。改善いたしました点につきましては、職員が気軽に相談できる体制をつくりまして、女性の心理士を配置したということと、それから時間外にも延長して相談ができるという体制を整えております。 |