「遺言が現実に」と言えるであろう。生物多様性基本法制定を受けて、厚木市は2009年４月以降、動植物保護を目的に市民有識者会議を設置する。全国的にも先進事例だ。
2008年５月28日、生物多様性基本法が成立。この法律は、各種自然保護法令の上位に位置する理念法。自治体は努力規定ながら、政策形成に民意を反映させつつ生物多様性を守る地域戦略の策定が求められている。こうした法律が国にできても、地方自治体に反映されるのは、一般に10年ほどかかると言われる。
しかし、何故、厚木市はスピード感あふれる対応が出来たのか。細山昇環境総務課長によると、諏訪哲夫厚木植物会会長（当時）が2008年３月、小林常良厚木市長との移動談話室において生物多様性基本法に基づく提案を行っていたためだという。
続いて2008年９月、私は厚木市議会の一般質問（50分）で、生物多様性基本法に基づく自治体の取り組みとして市民有識者会議の設置を提案。市長は、「７月には横断的組織として希少生物保全対策庁内連絡調整会議を設置した」と明らかにした上で、「有識者や関係機関などによる組織を設置したい」と答弁。一市民の長年にわたる想いに市長が呼応。明快な答弁への下地ができていたとも言える。質問に際して、諏訪先生宅へ相談報告に伺った。しかし、その後、先生より活動から一歩引く旨の手紙を受け取った…。
厚木市は今後、同会議において方向性や行動計画を協議することになる。一般に、行政にとって動植物保護は関心が薄い分野。細山環境総務課長は、厚木市のシティーセールスにもつなげたい意欲も示していた。
当会などが地道な活動で得たデータが活用されるとともに、データの持ち合わせは限られる行政には大助かり。市民協働モデルだ。諏訪先生の見識は、広町公園（厚木市中荻野）改修事業にも反映されている。私は今後も先生から受けた薫陶を胸に秘めつつ、環境施策に取り組んで行きたい。
厚木植物会NEWS ﾊ№34 2009/4/11発行に掲載。諏訪哲夫先生は2009年1月、逝去。県立瀬谷西高校長などを歴任。