◯16番 高田 浩議員 （登壇）皆さん、おはようございます。私は、今回、次の質問をいたします。
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(1) 職員の労務管理について
ア 課題について
（ア）市の認識と今後の方針は何か。
イ メンタルヘルス対策について
（ア）対策は何か。
ウ 保育所について
（ア）課題と今後の方針は何か。
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(2) 国際交流の促進について
ア 市内大学との連携について
（ア）促進を検討してはどうか。
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以上です。
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厚生労働省は、今週６月８日、平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況を発表いたしました。それによりますと、心の病にかかり、平成20年度に労災認定された人は、３年続けて過去最悪、業種別請求件数は事務従事者が最も多く、年齢別では請求件数、支給決定件数とも30歳から39歳が最も多いとの結果でありました。
メンタルヘルス対策は、事業者にとっては責務であります。また、市役所においても雇用形態が多様化しております。正規職員と職務内容が同一で、賃金が安く雇用の保障がない臨時職員が存在することは、最も好ましくない状況であります。モラルハザードが起きることもあり得ます。職務内容が同一で雇用の保障がないのでしたら、理想を言えば正規職員よりも賃金を高く設定することであります。
私は今回、個別具体的な事例を挙げながら、労働安全衛生法を用いて厚木市における労働環境の改善について、制度面のあり方も方向性を探っていきたいと考えております。
私は、市役所で働く人たちにとって、少しでも職場環境が向上すればとの思いで質問いたします。その結果として期待することは２つ。１つは、市民サービスの向上につながること。もう１つは、労働安全衛生法を用いたメンタルヘルス対策が世の中に広がることであります。
厚木市立保育所についてもお尋ねしたいことがあります。日本の内需拡大策は、低炭素社会実現への投資と社会保障の充実であり、とりわけ人手不足でもある医療、介護、保育の雇用戦略が求められているとの説があります。私は、昨年末より市内に６つあるすべての厚木市立保育所を訪問いたしました。私には私なりの視点がありますが、会社経営者の視点をお持ちの井上武議員にも行っていただきました。また、医療の視点をお持ちの石射正英議員にも一緒に行っていただきました。厚木市立保育所について、厚木市が課題としてとらえることは何かをお尋ねいたします。
また、厚木市は、平成20年８月、市内にある大学との連携・協働協議会を発足させました。一般に、大学と市役所はお互いの距離感がわかりにくいかもしれません。なぜならば、大学にとって市役所の担当課が必ずしも明確ではないかもしれないためであります。したがって、お互いの間合いを縮めることができるとするならば、この発想は大変すばらしいと思っております。
私には、これまで30カ国以上の渡航歴があります。そのため、異文化間コミュニケーションには関心を持っております。私は、本日、連携の具体策として、大学が行っている国際交流に厚木市がより関与することを提案いたします。
以上、明解な答弁を期待しております。
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◯石井恒雄議長 市長。
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◯小林常良市長 （登壇）ただいま、高田浩議員から、職員の労務管理について、課題について、市の認識と今後の方針は何かとのお尋ねでございますが、職員の労務管理につきましては、市民福祉の向上のため、職員の資質と勤労意欲を向上させ、その可能性と能力を最大限に引き出すことが重要であります。そのためには、職員の健康保持や意識改革を推進し、職員の元気とやる気を高めることが必要であると認識しております。
今後におきましても、職員の人材育成に主眼を置いて、労務管理に関する仕組みの有効活用や管理職の役割を明確にしてまいります。
次に、メンタルヘルス対策について、対策は何かとのお尋ねでございますが、職員が心身ともに健康でいることは、職務を遂行する上で大変重要なことと考えております。そのため、職員の総合的な健康状況を把握するための健康診断やメンタルヘルス診断を実施し、自己の健康管理に役立ててもらうとともに、専門医師や臨床心理士による健康相談を実施しております。
また、健康相談につきましては、個人のプライバシーに配慮することが必要なことから、庁舎外における診療機関でのカウンセリング等、気軽に相談ができる環境づくりに努めております。
次に、保育所について、課題と今後の方針は何かとのお尋ねでございますが、保育所職員の労務管理につきましては、職員との個別面談や意向調査をもとに、市職員全体の人事異動時期に合わせ、定期的に異動を行い、勤労意欲の向上に努めているところでございます。
課題といたしましては、勤務形態の変則化による健康の保持や情報の共有化などと認識しております。
今後につきましても、入所児童を安心安全に保育できる体制づくりに向け、さらに適切な労務管理を行うよう努めてまいりたいと考えております。
次に、国際交流の促進について、市内大学との連携について、促進を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、市内の大学と本市の海外友好都市に所在する大学との交流につきましては、現在のところ、神奈川工科大学と中国揚州市に所在する大学及び湘北短期大学と米国ニューブリテン市に所在する大学におきまして、相互に交流が行われております。また、友好都市以外の各国の大学との交流も活発に行われていると聞き及んでおります。
本市では、市内５大学との間で、昨年６月に締結した連携と協働に関する包括協定書に、友好都市等との連携及び交流を掲げていることから、市内大学の国際交流が一層促進できるよう、その支援方策につきまして検討してまいりたいと考えております。
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◯16番 高田 浩議員 市長、答弁ありがとうございます。
まず、厚木市で働く労働者の定義から確認し合いたいと思います。
一般職の地方公務員は、労働基準法が一部適用除外。一部適用除外される事柄は、賃金支払いの原則、労働時間、連休規定などのほんのわずかな一部です。労働基準法においては、極めて限定的な部分であります。
また、労働者であれば、正規職員や正規教職員のみならず、臨時職員、臨時教職員、パートタイマー、アルバイトなどの名称にかかわらず、労働基準法は適用。地方公務員法第58条第２項で、労働安全衛生法は労働災害防止計画以外は適用。以上でよろしいでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 地方公務員法第58条におきまして、今お話しのように、一部法令の適用除外がございますけれども、お話のありました労働安全衛生法につきましては、労働災害防止計画以外は適用という認識でございます。
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◯16番 高田 浩議員 志村総務部長は、厚木市職員の中で法律についての理解が最もある職員だということは、恐らくだれもが認めることだと思います。志村総務部長と労働者の定義を確認し合えてほっといたしました。
１カ月に100時間を超えて労働し、疲労の蓄積があると労働者が申し出た場合、事業者は医師による面接指導を行うことが義務づけられています。また、産業医は面接指導の申し出を奨励することができます。
平成20年度中、１カ月に100時間を超えて働いた職員の延べ人数と、申し出を行った職員はそれぞれ何人いますか。
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◯志村利夫総務部長 ご質問の、１カ月100時間を超える職員は、平成20年度の実績で申し上げますと、110人おりました。110人の中で申し出はございませんでした。
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◯16番 高田 浩議員 申し出がないということは、多分こういう制度が余り世の中に広まっていないということの背景があるかと思います。
１カ月の労働時間が100時間というのは、過労死の認定基準を超えております。時期的な波もあるのでしょうけれども、管理職の方々にはぜひ気を配っていただきたいところであります。
相模原市の例なのですけれども、保育士が保育課や保健福祉総合相談課、こども青少年課に配属されており、家庭支援センターには３人の保育士がいるそうです。これは、任用がえではなく保育士としての人事異動で、通常は３年から４年配属されるそうです。
厚木市の例では、例えば現在の図書館長は、かつて図書館を離れて他部署で仕事をした経験がおありです。理想を言えば、すべての専門職職員が市長部局、または教育委員会で経験を積むことであります。消防士にせよ、保育士、また図書館司書にせよ、いつかは係長や課長になった際に、本庁の職務経験、事務経験がなければ、苦労をすることは想像にかたくありません。
本庁との人事交流や研修について、何人かの職員と話したところ、将来のステップアップには望ましいのではないか、行政の仕組みや市民からのさまざまな陳情や要望処理、議会対応や予算の読み方、あるいは人間関係など、立場を得てからでは困るのではないかとの見方を示す職員もおりました。キャリア形成という視点から、多様な職種に携わり、経験することはプラスになります。消防士や保育士などの専門職職員の本庁への研修、あるいは人事交流を計画的に進めてはいかがかと思います。
実例としては、教育委員会では既に行っていることであります。学校の先生は、教育委員会に来るという形で事務職を経験することができるわけですが、専門職職員の本庁への人事交流、あるいは研修について、見解をお尋ねいたします。
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◯志村利夫総務部長 専門職職員の人事交流といいますか、本庁への配属というお話でございますけれども、今高田議員お話しのように、厚木市におきましても、過去、現在の図書館長を初め司書の方、それから消防職員の方、そういう部分で、専門職の方がこちらの本庁職場のほうで勤務されるという交流はしてございます。
ご提案のありましたように、人材育成とかステップアップという意味においては有効だと考えておりますので、そういう人材交流につきましては今後さらに充実してまいりたいと考えてございます。
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◯16番 高田 浩議員 総務部長に、もしご自分が保育士や図書館司書であったならばという仮定法過去完了の質問をしたいのですが、もし同じ仕事一筋で働いて、実績が認められて、約35年後に所長とか館長になったとします。突然本庁での仕事が振られて大変だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 もし私が司書の職務にあったり保育士であったりということのお尋ねでございますけれども、実際そのような発令を受けたら、最初びっくりして戸惑うかなという気がします。ただ、今お話しのように、将来の管理監督者という形にいずれはなるわけで、そのときに、専門的な知識はもう既に持っていますので、職員を管理する知識とか必要な知識を身につけるということであれば、本人、私は最初恐らく嫌がると思いますけれども、長い目で見れば、それが必ず生きてくるのではないかと考えております。
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◯16番 高田 浩議員 誠実にお答えくださってありがとうございます。仮定の質問にはお答えできませんなどと、どこかの総理大臣みたいに言われたらどうしようかと思っておりました。
厚木市立保育所や小・中学校における労働安全衛生法に基づく委員会の取り組みは、現状いかがでしょうか。
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◯奈良庸文こども未来部長 保育所におきましては、そのような委員会につきましては設置してございません。
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◯曽田高治学校教育部長 教職員、学校に関係するということですけれども、市の教育委員会として安全衛生委員会を設けておりまして、昨年度の場合で申し上げますと、３回開催をしまして、教職員の勤務実態調査の集計結果をもとにした協議だとか、医師による面接指導事業についての説明等をやっております。
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◯16番 高田 浩議員 教育委員会も、資料で見たところ、はっきり言えば労働安全衛生法に基づく委員会ではないのですよね。現状では、６つある保育所の中の２つ、小・中学校36校のうち９つは労働者数が50人を超えております。
労働安全衛生法第18条によりまして、労働者数が50人以上の事業所には、それぞれ衛生委員会を単独で設けることが義務規定となっております。見解をお尋ねいたします。
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◯志村利夫総務部長 50人を超えている事業所ということでございます。保育所などにおきましても、議員からお話がございましたように、いろいろな部分で心の病を持っている人もいるだろうし、ほかの現場におきましてもそういう職員がいると思います。
先ほど、お話のありましたように、雇用形態が多様化してございまして、正規職員のほかに臨時職員とか嘱託職員という形で、短時間であったりという雇用形態になってございます。
50人という規定もございますので、そこのところにつきましては、再度調査して研究してまいりたいと考えてございます。
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◯16番 高田 浩議員 厚木市内に６つある厚木市立保育所のうち、４つは労働者が10人以上50人未満です。この場合、それぞれに衛生推進員を選任するか、もしくは４つまとめて１つの衛生委員会を設置するか、この２つの方法があります。
また、それぞれの保育所が衛生推進者を選任する方法を選択したとしても、関係労働者からの意見の聴取は義務規定であります。これは、労働安全衛生規則第23条の２によって規定されております。見解をお尋ねいたします。
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◯奈良庸文こども未来部長 例えばその話し合いが保育所の業務改善であるとか、保育所における子供たちの生活が快適なものになるための話し合いであれば、すぐにでも応じる気持ちは十分にございますけれども、労働者としての処遇改善についての話し合いということになりますと、私の所管する業務の範囲を超える部分もあろうかと思いますので、今後、その際には関係部署と相談をさせていただくということになろうかと思います。
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◯16番 高田 浩議員 これまで質疑をお聞きになって、何らかの見直しが必要なのかなと感じている方も議場にいらっしゃるのではないかとは思います。
その見直しをするとしたら、その対象は、厚木市職員安全衛生管理規程であります。厚木市職員安全衛生管理規程は、労働安全衛生法に達していない面が幾つかあります。一方で労働安全衛生法を上回る取り組みをしている面もあります。
労働安全衛生法や労働基準法があるにもかかわらず、自治体ではそれら上位法令に基づくのではなくて、自治体の条例や規則によって組織が動いている実態があります。そのために、労働安全衛生法と厚木市の規則にそごが生じております。
厚木市職員安全衛生管理規程を見直してはいかがでしょうか。
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◯小林常良市長 保育所を含めて、出先、環境センターとか、職場が50人に満たないところもいろいろございます。労働安全衛生法への取り組みというのは、結論的にはもっとしっかりやっていかなくてはいけないと思っています。では、法の面、規則の面での取り組みと、もう一方では、職場環境、メンタルを含めた部分をどうやってフォローしていくかというこの二面性があると思います。ここについては今まで不十分な部分も含めて、充実に向けてどういうものが必要なのか、そして私も現地対話主義を進めさせてもらっていますので、各保育所にも何回か行っておりますけれども、直接こういうことで困っているのだというところまでは至っていない部分もあります。
ですから、そういう相談体制、そして規則としての位置づけの２つの点について進めていきたいと思っております。
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◯16番 高田 浩議員 明解な答弁でした。ありがとうございます。
現在の厚木市職員安全衛生管理規程第13条では、事業所ごとに安全衛生委員会を置くことになっています。環境センター、教育委員会、消防本部、こども未来部、市立病院、その他の事業所の６つです。
資料によりますと、環境センターはさすがです。労働安全衛生法に基づいた委員会活動を毎月実施しております。労働安全衛生法では、安全委員会設置は業種と規模によります。安全衛生委員会、衛生委員会、安全委員会、この３つを整理する必要があると思います。見解をお尋ねいたします。
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◯志村利夫総務部長 現在の厚木市職員安全衛生管理規程では、お話のように、６つの事業所ということになっておりますけれども、現実には部単位みたいな形で設置されている状況にございますので、その辺についてもやはり見直しの必要性があるものと認識してございます。
環境センターにつきましては、労働災害という事故の危険性という形で、ここの職場については以前から実施をしておりますけれども、他の部署につきましては、そういう部分は総務部の責任の範囲でございますので、総務部の中で全体的な形の見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
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◯16番 高田 浩議員 よくわかりました。
衛生委員会を設置した場合、産業医を選任して、職場を巡視することが義務づけられています。例えばもし産業医の人が見て、顔色の悪そうな人がいたら、その産業医から話しかけるとか、あるいはそこの所長なり場長が、実はうちにはうつ病ぎみの人がいるという話をして、それで産業医に話しかけてもらうとか、いろいろな方法がとれるのです。衛生委員会を設けている場合は、これを毎月少なくとも１回以上することが義務規定になっております。
メンタルヘルス対策も、以上申し上げたとおり期待できるわけなのですが、この産業医を活用することについて、どのようにお考えでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 産業医の巡視、面談ということについては、非常に有効な手段であると考えております。
現在、健康診断、面談指導の実施、その実施の結果に基づく措置、さらには作業環境の維持管理に関すること、これらを産業医にお願いしているところでございます。
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◯16番 高田 浩議員 厚木市職員安全衛生管理規程第５条には、総括安全衛生管理者の規定があります。しかし、総括安全衛生管理者を選任する業種は、実は限られております。厚木市役所の場合は、環境センターだけが該当します。教育委員会やこども未来部などには総括安全衛生管理者は不要です。
また、もし規程を改定するのでしたら次の３つを盛り込むことをお勧めいたします。安全衛生推進者、衛生推進者の設置。労働安全衛生規則第23条の２に基づく関係労働者の意見の聴取。労働安全衛生法第66条の８に基づく面接指導等です。
先ほども、100時間を超えても医師に面接したいという申し出がゼロだったということからもわかるとおり、面接指導等が世の中に十分知られているかどうかはちょっとわからないところであります。ですから、明記することが望ましいと思います。
参考にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 先ほど申し上げました厚木市職員安全衛生管理規程の見直しについては、今ご提案ございましたけれども、産業医の役割を含めまして、実態に即した中で検討していく必要があると考えてございます。
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◯16番 高田 浩議員 厚木市職員安全衛生管理規程の見直し完了の目標について聞きたいのですが、いつとするか。つまり議会にいつ提案することを目標としますか。
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◯志村利夫総務部長 厚木市職員安全衛生管理規程の見直しの時期についてのお尋ねでございますけれども、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、実態にそぐわない部分もございます。また、心の病が引き続き多いという中で、速やかにこの見直しを図ってまいりたいと思いますけれども、関係機関とか関係部署との調整もございますので、この場所において、何月ごろにやるということについてはご容赦いただきたいと思います。
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◯16番 高田 浩議員 今、厚木市だけがこの労働安全衛生法の規定に達していない側面があるとは必ずしも思っていません。厚木市職員安全衛生管理規程の見直しが必要だと私も思いますし、そのような答弁をいただきましたけれども、恐らくどこの自治体も同様なのかなとは思うのですが、実際、いかがでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 職員安全衛生管理規程の他市の状況でございますけれども、すべて確認したわけではないですが、恐らく同じような状況にあるものと思われますが、他市がどうのこうのは別といたしまして、やはり必要な見直しは図っていかなければならないと考えております。
もともと公務職場は、民間の企業と比べまして、給与とか労働時間とか、そういう労働環境がかなり法律で整理され、確保されているという部分もございまして、今まで余り大きな問題にはならなかったのですけれども、これから行政改革が進んで、職員にまたさらに多少なりとも負担をかけることも想定されますので、いち早くこの規程については見直しをしていく。
市民サービスの充実をするためには、職員が健康でなければならない、これが基本だと思いますので、そういう視点で見直しを進めてまいりたいと考えております。
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◯16番 高田 浩議員 衛生委員会開催というのは、メンタルヘルス対策になるわけです。ただ、重要なこととして、働く人たちのためになるのだという、つまり目的がきちんと伝わる工夫が必要かと思うのです。例えば、一例を挙げますと、それでなくても忙しい学校の先生にとって、何かの委員会開催と聞いたときに、また何か会議がふえるのかというような印象を与えることは避ける工夫が必要だと思います。
その辺、どのように工夫するか、第一印象が大事かと思うのですけれども、いかがでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 委員会の開催ということになりますと、ふだんから忙しい各職場において、今、議員がお話しになったような、また委員会かという意識になることは否めないかと思いますけれども、この委員会がいかに職員にとって大切かということを十分説明して理解を得て、十分に調整して委員会を開催する必要があると考えております。
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◯16番 高田 浩議員 制度を整えることと、あと研修という方法があると思うのですが、メンタルヘルスについての研修も充実させてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 メンタルヘルスにつきましての研修は、従来からしております。新採用職員の研修もそうですし、管理職を対象とした調査等も行っておりますけれども、こういう状況下にありますので、今まで以上の取り組みは必要かなと考えております。
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◯16番 高田 浩議員 臨時保育士の待遇についてお尋ねいたします。
臨時保育士には、フルタイム臨時保育士と、午前、または午後のみのパートタイム臨時保育士がいます。特に、フルタイムの場合は、正規職員と組んでクラスを持っている一方で、賃金はたとえ10年働いていたとしても変わらず、低く抑えられております。
パートタイム労働法が、地方公共団体の臨時職員にも適用されれば解決される問題でありますが、私が各保育所の所長に課題はありますかと聞くと、皆さん同じように、臨時保育士の待遇と述べておりました。
各保育所において、正規と臨時の割合は、大ざっぱに言えば、正規職員が１に対して臨時職員が２なのです。つまり保育所は臨時保育士に支えられております。例えば５年単位でベースアップするとか、あるいは一時金を出すとか、その他改善を検討できる余地はありますでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 臨時職員の待遇改善というお話でございますけれども、先ほども申し上げましたように、保育所の現場におきましても、雇用形態は多種多様になってございます。
そういう中で、実は平成20年に一部、時間当たりの賃金を引き上げ、また平成21年にも引き上げて、この２年間で臨時保育士につきましては、２回に分けて60円の賃金を上げ、待遇改善には努めているところであります。
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◯16番 高田 浩議員 引き続き、いろいろな方策を考えてください。
あと、臨時保育士には忌引もないのです。臨時保育士の休暇制度について、改善をぜひ考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 臨時職員に付与する特別休暇についてでございますけれども、現在は、選挙権とかその他公民権の行使に際しては休暇を与えておりますが、今お話のありました忌引休暇については現在制度化してございません。これらにつきましても、職員の待遇改善の一環として検討をしてまいりたいと考えております。
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◯石井恒雄議長 高田議員、表示が出ていないので、暫時こちらで残り時間を言いますので、そのまま続けてください。あと13分あります。
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◯16番 高田 浩議員 わかりました。
これは他市の事例なのですけれども、県の監査対象となる書類に抜けている箇所があって、県の監査当日に、担当の保育士が休暇だったために、ほかの臨時保育士が慌ててカバーした例があったと聞きました。これもまた別の市の例なのですけれども、同様に、県の監査対象となる書類の一部がなくなっていたために、そこの所長が事実上責任をとらされた事例も耳にしております。
同じようなことが厚木市で起こるかどうかはわかりませんが、これの防止策として、保育士が所長に提出する保育事務書類について、その提出状況を各保育所内でだれもが見れるような一覧表にすれば未然に防げるかと思いました。いかがでしょうか。
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◯奈良庸文こども未来部長 日常的な業務につきましては、日ごろから正確、確実に行わなければならないと考えております。それがなされない原因はどこにあるのか、また起きてしまった場合にはどう対応するのか、その辺をしっかり検証させていただきまして、議員ご指摘の方法も１つの方法かと思いますが、今後、工夫をさせていただきたいと考えております。
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◯16番 高田 浩議員 厚木市立保育所は、さきに触れました厚木市職員安全衛生管理規程の見直しを待つのではなくて、来月からでも保育士との懇談会というインフォーマルな形でも構いませんので、話し合いの場を持つことが、法律でも義務規定としてうたわれていますので、それに即して懇談会という形でも構いませんから、始めてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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◯奈良庸文こども未来部長 先ほども法律の関係についての委員会、また労働者の意見の聴取という部分では答弁をさせていただきましたが、懇談会的なものであれば、私のほうとしては十分お受けする気持ちはございます。
ただ、保育業務等がございますので、そういう部分では調整をさせていただかないと差しさわりが出る可能性もありますので、ご承知おきをいただきたいと思います。
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◯16番 高田 浩議員 あと、各保育所を回って、幾つか同じような声を聞いたのです。経験豊富な相談員が二、三カ月に一遍、各保育所を訪問して、配慮が必要な児童についての相談を受けられるようにしてほしいという声が幾つかありました。
これは、実は衛生委員会を開催して、産業医が月に１度以上巡視するようになれば、同じような効果があるのかもしれませんが、こうした声について、いかが受けとめますでしょうか。
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◯奈良庸文こども未来部長 保育所につきましては、産業医は配置してございません。しかしながら、子供たちの健康保持ということから、児童福祉法の最低基準によりまして、これは内科と歯科でございますけれども、嘱託医を配置しております。
また、配慮が必要な園児の相談ということにつきましては、ひよこ園であるとか、厚木保健福祉事務所などとの連携のもとに取り組みをしておりますが、こうしたことは近年の重要な課題だと認識しておりますので、どのような対応ができるか研究は進めさせていただきたいと思います。
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◯16番 高田 浩議員 ひよこ園とかと連携しているというのはわかるのですけれども、例えば多数を占める臨時保育士の目線で言えば、正規職員を通して、さらに所長を通さないといけない、そこまで到達できないのです。ですから、制度はあっても事実上非常に使いにくいという実態がありますので、できるだけ改善していただきたいと思います。
あと、これは要望なのですけれども、ことし定年退職をする正規保育士の補充を行わないことを耳にしております。正規保育士の新規採用を要望として申し上げておきます。
次に、国際交流についての質問に移ります。
厚木市は「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」を掲げています。厚木市には国際交流を積極的に進めている大学もあります。市にとって、これは埋もれた資産だと私は受けとめております。厚木市の理念に合致するとも考えていますが、いかがでしょうか。
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◯高橋修一政策部長 あつぎ元気プランの将来都市像には、国際化や広域化を進展させ、人、物、文化など幅広く交流するまちを目指すため、交流都市を掲げてございます。
あつぎ元気プランの実施計画事業の中の安心政策におきまして、国際交流事業などの位置づけをしております。そういう関係で、国際交流を積極的に進めるという姿勢でもございますので、将来都市像の理念と国際交流事業というのは合致していると考えております。
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◯石井恒雄議長 残り５分です。
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◯16番 高田 浩議員 私はかつて、オーストラリアをオートバイで一周したことがあります。そのためか、目についた事例なのですけれども、市内の大学の中で、毎年８月中旬から下旬にかけてオーストラリアの提携大学に短期留学するプログラムを持っている大学があります。渡航費やホームステイ費用などすべて含めて約25万円だそうです。ここに、厚木市民を年齢にかかわりなく対象として、厚木市がホームステイの募集をしてはどうかと思いました。
ホームステイだけならば費用をもう少し下げることも可能だと思います。いわば、その大学の短期留学プログラムに便乗する形とも言えますけれども、いかがお考えでしょうか。
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◯高橋修一政策部長 ただいまのお話は、多分湘北短期大学の交流かと思います。湘北短期大学につきましては、2003年12月に初めて、今言われましたオーストラリアから留学生を受け入れ、６年間で65人のホームステイを厚木ホームステイの会が受け入れたという実績もございますので、そういう中で相互に交流するということは大事なことでございます。
ただ、大学と厚木ホームステイの会のご意向も伺わなければいけないので、そういうことができるかどうか、検討してみたいと思っています。
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◯16番 高田 浩議員 厚木ホームステイの会に頼らずとも、いろいろな形でできると思うのです。私もかつて、厚木市内でたしか十五、六件、全く当てもなく探し切ったことがあります。ですから、何もこうでなければならないとか、そういうことではないと思います。
厚木市内の大学との連携の１つとして、厚木市が国際交流でどのような協力ができるか、枠組みを、それぞれ関心をお持ちの大学と協議してはどうかと思うのですけれども、これを最後の質問といたします。
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◯高橋修一政策部長 議員のお話にありました、昨年６月に市内５大学との連携及び協働に関する包括協定を結び、その中に国際交流ということも唱えておりまして、市長と市内５大学の学長との協議会がございます。そういう中で、今後の交流にどのような支援、あるいは協力ができるかを検討してまいりたいと考えております。 |