◯16番　高田　浩議員　（登壇）私は今回、情報公開、外部委託、指定管理者制度、そしてコンピュータシステム改革について質問いたします。
　情報公開については、日本経済新聞社発行の2008年全国市区の行政比較調査データ集をもとにお尋ねいたします。このデータ集は、自治体の透明度、効率化、活性化、住民参加、利便性から成る行政革新度が比較されております。また、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅インフラから成る行政サービス度も比較対象となっております。行政革新度総合ランキングでは、東京都三鷹市が2006年調査に引き続き１位となっております。厚木市は、2006年では83位でしたが、2008年では48位に上昇しております。
　　　　　（徳間和男議員復席）
　厚木市がこの２年間で行政革新度総合ランキングを上昇させた理由は、透明度と市民参加のランキングが上がったため、総合ランキングの順位を上げました。厚木市は全国自治体透明度ランキングにおいて、2006年は236位でしたが、2008年では79位でした。市民参加度ランキングにおいて、厚木市は2006年では154位でしたが、2008年では83位に上昇しております。また、行政サービス総合ランキングにおいて、厚木市は2006年では82位でしたが、2008年では33位とランクを上げております。
　個々の調査項目を述べていては切りがありませんが、本庁窓口業務のワンストップサービスを充実させることによっても利便性のランキングが今後上昇し、総体的に行政革新度ランキングが上がっていきます。それは市民満足度の上昇とイコールとなります。次の調査は来年、2010年夏です。2006年から2008年におけるランクアップは、職員の皆さんの努力の結果であります。
　次に、外部委託、指定管理者制度についても、全国市区の行政比較調査データ集をもとにお尋ねいたします。
　また、サービス・プロフィット・チェーンという概念も用いて、外部委託、指定管理者制度を議論したい考えであります。サービス・プロフィット・チェーンとは、ハーバード・ビジネス・スクールのヘスケットらによって示された、顧客、従業員、サービス商品がどのような関係を構築すれば企業の利益につながるかを示したモデルであります。従業員満足度をスタート地点といたします。そして、従業員のロイヤルティ、顧客満足度、顧客のロイヤルティ、利益の拡大、職場環境の充実を１つの円にして、その円をぐるぐると大きくしていくことをイメージするとわかりやすいかもしれません。これは行政にも当てはめることができます。労働者である職員が満足して、市民も満足するという図式であります。
　最後のコンピュータシステム改革は、４月からスタートして現時点における中間報告をお聞きするとともに、その方向性について議論を深めていきたいと思っております。
　以上、明快かつコンパクトな答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。

◯佐藤知一副議長　市長。

◯小林常良市長　（登壇）ただいま高田浩議員から、情報公開制度について、さらなる透明度アップへの方策はとのお尋ねでございますが、徹底した情報公開につきましては、私の政策理念の重要な要素の１つであることから、情報公開条例に基づく公開はもとより、交際費の支出状況、経営会議の結果概要、当初予算の編成過程、要綱等の公開により、市政における透明度アップに努めてきたところでございます。今後におきましても、情報公開を通して、市民の立場に立った透明度の高い市政運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に、外部委託並びに指定管理者制度について、導入に際し、是非の境界線はとのお尋ねでございますが、外部委託や指定管理者制度の導入につきましては、それぞれ基本方針を定め、民間にできることは民間にゆだねることや、民間のノウハウの活用による市民サービスの向上、さらには当該業務や施設運営が効果的、効率的に推進できるかなど、個々の業務、施設の実情等を考慮しながら進めているところでございます。
　次に、コンピュータシステム改革について、進捗状況と今後の方針はとのお尋ねでございますが、本年度からＩＴ改革担当を設置し、庁内全体の情報システム最適化に取り組んでいるところでございます。進捗状況につきましては、庁内の情報システムの状況調査を実施するとともに、基本的な方向性を定めるものとして、情報システム最適化基本方針を策定し、全庁的に周知をしたところでございます。今後におきましては、情報システム最適化計画を策定し、経費の削減と情報資源の効率的な活用に努めてまいります。

◯16番　高田　浩議員　答弁ありがとうございます。さきに触れました日本経済新聞社が発行しました全国市区の行政比較調査データ集によりますと、厚木市は、全国自治体透明度ランキングにおいて2006年は236位でした。そして、2008年は79位まで一気に上昇しております。全国自治体透明度ランキングを見ますと、79位の厚木市のほかに、トップテンに神奈川県の中にある自治体が３市ランクインされています。調査項目の中の指定管理者選定までのプロセス、結果の公開について、非公開、一部公開、すべて公開のうち、厚木市は一部公開となっています。この点についてお考えをお尋ねいたします。

◯志村利夫総務部長　高田議員のお話のとおり、この調査項目の中の指定管理者選定までのプロセス、結果の公開の欄で、厚木市は一部公開という形になっております。厚木市におきましては、現在、指定管理者の選定に関する審査を行います厚木市指定管理者選定委員会がございます。この厚木市指定管理者選定委員会の会議を非公開にしているということでございます。理由といたしましては、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることや、特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがあるということで、私どもが判断した結果、非公開という形にしたものでございます。したがいまして、審査の中立性を保つという意味から、厚木市指定管理者選定委員会の名簿につきましても非公開とさせていただいております。現状はそういうことでございます。
　ただ、このアンケートを見ますと、全部公開のところもかなりございますので、この内容につきまして検討課題とさせていただきたいと思います。

◯16番　高田　浩議員　日本経済新聞は日本におけるクオリティーペーパーの１つでありますので、そこの客観的な調査によって、私が強く関心を持っている１つである情報公開が、２年間で236位から79位に一気に上がったということは、私としても本当にうれしいし、これは職員の皆さんが頑張った結果でありますので、これは厚木市民に広く知っていただきたいことであります。
　全国自治体透明度ランキングにおいて上位となった自治体と厚木市を比較すれば、今後厚木市のどこを進化させれば、さらにこのランクが上がるかという方向性が見えるかと思いますが、今後の厚木市の情報公開制度の方向性についてお尋ねいたします。

◯志村利夫総務部長　ご指摘のとおりでございまして、この一覧表の内容を確認いたしますれば、厚木市が現在実施していない項目や改善可能な項目がございます。これらを精査し実施することによって、さらにこの全国自治体透明度ランキングが上がるものと思われます。今後におきましては、先進都市の事例を参考にして、このランキングを上げるべく努力をしてまいりたいと考えてございます。

◯16番　高田　浩議員　外部委託並びに指定管理者制度についての質問に移ります。
　ふれあいプラザの件ですが、ことし４月に株式会社東宝クリーンサービスと契約更新したばかりでした。しかし、東宝クリーンサービスは倒産してしまいました。ただ、この会社は多くの自治体と契約して、指定管理者だったことから、厚木市にとってもまさかの事態でしたでしょうし、多くの自治体も厚木市と同様の事態を迎えることとなりました。担当課としては思い出したくない出来事だと思います。しかし、そこで働いていた従業員目線で考えていただきたいのです。自治体の民間委託で賃金の遅配、未払い、モラルハザードを余儀なくされる、あるいは絶望感を味わわされるとか、果ては失業を余儀なくされるとかしてはたまったものではないわけです。今後こうした事態の防止策をどうお考えか、また契約更新について、最初の段階で意思決定にかかわった課は幾つあるか、２つお尋ねいたします。

◯志村利夫総務部長　ふれあいプラザの件につきましては、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。おわび申し上げさせていただきます。ふれあいプラザは平成18年度に指定管理者制度を始めて、更新した直後にあのようなことになってしまったわけでございますけれども、外部の委員、会計士、税理士を入れた中で、経営状況の審査をしていただいたものでありますが、結果としてああいう形になってしまったということでございます。今後の方針といたしましては、審査の委員会の委員をさらに充実していこうと。このような形で考えてございます。

◯16番　高田　浩議員　こうした事態を防ぐには２つの方法が考えられると思います。１つは、信用調査会社に依頼して、その会社の信用調査を行えば、かなりの確率でこうした事態を防ぐことができます。聞くところによると、私が聞いた範囲では、東宝クリーンサービスというのは、どうも去年の９月ごろから雲行きが怪しくなってきたように聞いております。もう１つは、指定管理者の選定の最初の段階で契約課にもかかわってもらうこと、これが１つあるはずです。というのは、契約課はさまざまな情報を耳にしているでしょうから、つまり市役所の内部でより多くの情報に接して、それで指定管理者を選定していく、あるいは更新していくという姿勢が１つあり得ると思うのですが、今の２つの点についていかがでしょうか。

◯志村利夫総務部長　１点目に信用調査会社を使うということのご提案をいただきましたので、検討させていただきたいと思いますし、契約課を入れるということにつきましても、これは所管しておりますのが行政経営課でございますけれども、同じ部にある契約課でありますので、それらも含めまして、さらなる審査の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

◯16番　高田　浩議員　2008年全国市区の行政比較調査データ集によると、可燃ごみ収集は、全国的にはほとんどの自治体が民間委託となっています。2008年全国市区の行政比較調査データ集をざっと見る限り、90％は間違いなく超えているように思いました。可燃ごみ収集の民間委託について、厚木市としては今後どのようにお考えか、見解をお尋ねいたします。

◯森住勝男環境みどり部長　可燃ごみ収集の委託化につきましては、現在、本厚木駅周辺の区域についてのみ委託で実施をしております。委託化につきましては、経費の効率化などの観点から、今後におきまして検討すべき事項であると認識しておりますが、現状では現行の職員で対応できるということで、具体的な検討はいたしておりません。ただ、現在の業務執行体制につきましては、従前から業務員の退職不補充制度を取り入れていますので、今後その業務体制の状況を踏まえながら、段階的な委託化等について具体的な検討をしていく必要があるのではないかとは考えてございます。

◯16番　高田　浩議員　図書館も指定管理者制度導入の検討対象になっているかと思います。私が先週、今回質問のもとにしております2008年全国市区の行政比較調査データ集を借りた際の話をいたします。この本は私がリクエストした本です。ただ、私が図書館に行ったときには、正確な名称を覚えておりませんでした。そのために幾つかヒント、例えば発行元が日本経済新聞社だったと思いますとか、あと全国自治体透明度ランキングというものが出ていますとか、今申し上げたようなヒントを言ったのです。私が最初に接した職員は、自分で少し調べて、わからなかったのです。そうしたら、ある一定の段階で、より経験が豊かだということなのでしょうけれども、次の職員にかわって、さきに述べたようなわずかなヒントから本を特定したのです。これは図書館の現場で本を探すという事務の場で、大変理想的な流れだと思いました。簡単に言うと、さすがだなと思いました。
　それで、もし指定管理者制度が導入された場合に、こういった目に見えないサービスというか、つまり職場のモチベーションともかかわるのですが、こういったことが維持され、あるいはさらに発展するものかどうかというのをお尋ねしたいのです。重要な要素というのは労働環境だと思うのですけれども、指定管理者の場合、働いている人の立場からすれば、賃金は上がらないし、自分の身分も保障されない人が相当多数なのが現実ですよね。だとすると、一般的にはモチベーションを上げるのが非常に難しいと思うのです。だとすれば、登壇で述べたようなサービス・プロフィット・チェーンという概念に当てはめた場合に、うまく回るのかなと私は思っております。
　さらに言うと、仮定法過去完了で申し上げれば、私がリクエストした2008年全国市区の行政比較調査データ集を借りに行ったとしても、結局、私が正確な名前がわからなかったために、本は間違いなく図書館にあるにもかかわらず、本が特定できなくて、私が１回うちなりに帰って、それこそインターネットか何かで調べて、ああ、これだと。それで、また図書館に行くといったことも発生することがあるかもしれないですよね。それは、あくまでも仮定法過去完了の話ですけれども。私は、社会教育の場であります図書館の今後の経営については、慎重に考えていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。

◯山本源一社会教育担当部長　図書館の今後の経営についてのお尋ねでございますが、管理運営の方法といたしましては、直営方式や指定管理者制度の導入を含む委託方式などがございます。それぞれメリット、デメリットがあるわけでございますが、サービスの質を低下させないという視点が最も重要であると考えております。ただいまサービス・プロフィット・チェーンの概念を用いた経営のあり方についてのご提案をいただきましたが、図書館の管理運営の方法といたしましては、委託方式も現在一部導入をいたしております。
　なお、指定管理者制度の導入の検討に当たりましては、全国的な制度導入実績、また内容について調査検討を現在進めておりまして、制度の趣旨に沿って知識やスキルの蓄積、継続性を有する人材の確保、そしてそのあり方について十分検討をいたしまして、制度導入に伴う適切な管理運営体制の構築を目指すことは当然のことと考えております。したがいまして、指定管理者制度の導入や指定管理者の選定には、継続的な事業計画に沿った管理を安定して行うことが可能な人的能力、物的能力を具体的に反映させることが極めて重要であると認識をいたしております。

◯16番　高田　浩議員　図書館については慎重に検討することを期待しております。
　もう１つ、山本社会教育担当部長のところかもしれないのですが、七沢自然ふれあいセンターは生涯学習の拠点施設だと思います。つまり社会教育の場でありますが、これについては指定管理者制度導入の検討対象になっているかと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。

◯渡辺和則協働安全部長　七沢自然ふれあいセンターは協働安全部の所管ですので、私からお答えいたします。
　実は七沢自然ふれあいセンターにつきましては、今利用団体の青少年団体だとか地元自治会、また小・中学校とも話し合いを進めていまして、指定管理者に移行するのを前提に話し合っております。私のほうで準備しているのは、平成23年４月から指定管理者に移行できるような形で今準備を進めておりまして、これからそういう手続をだんだんとっていきたいと考えております。

◯16番　高田　浩議員　アメリカやヨーロッパなどで導入されている公民連携、パブリック・プライベート・パートナーシップという手法があります。ＰＰＰともいうのですけれども、日本国内には、このＰＰＰを専門的に研究対象としている大学院もあります。そして、地域再生支援プログラムを用意しております。神奈川県内では既に横浜市や藤沢市が、その大学院と協働で地域再生のためにこのプログラムを活用しております。また、兵庫県加西市では、行政経営の改革を提言してもらうことを目的に地域再生支援プログラムを導入しております。厚木市の課題に当てはめて、こうしたプログラムを取り入れることも一考の余地ありかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

◯志村利夫総務部長　ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の考え方でございますけれども、この考え方はかなり幅広い部分もございますが、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本の整備、公共サービスの充実を図る手法として、民間委託とか指定管理、ＰＦＩ、これらも含まれるものと考えられます。厚木市におきましても、指定管理者制度の導入を初め、委託化も進めているところではありますけれども、この地域再生支援プログラムにつきましては、その内容をさらに研究してまいりたいと思いますが、大学との連携ということで申し上げれば、厚木市は現在、市内５大学と連携及び協働に関する包括協定を結びまして、地域課題の解決に向けた調査とか研究に取り組んでございます。ちょっと似ているかなという気がしておりますけれども、このようなこともしてございますので、今後もいろいろな形の中で、可能性があるものについては取り入れていきたいと考えてございます。

◯16番　高田　浩議員　次に、コンピュータシステム改革に移ります。
　ことし４月からスタートいたしました情報システム最適化計画の取り組み状況はいかがでしょうか。あるいは課題がありましたらお聞かせください。

◯高橋修一政策部長　取り組み状況でございますが、専門的知識を有する業者とともに、庁内の情報システムの現状を把握するための調査を実施いたしました。そして、情報システム最適化基本方針をこの10月に作成いたしまして、全庁的にこれを周知しているところでございます。現在は状況調査をもとに情報資産台帳を整備しているとともに、システムの再構築の手法や開発、運用等の契約に関するＩＴガバナンスの検討段階に入っているところでございます。
　それから課題でございますが、サーバーを集約していく中で、その設置場所やネットワーク構成について、安定稼働性やセキュリティを保ちつつ、経費削減という目的を達成する計画を策定するというところが非常に課題であると考えております。

◯16番　高田　浩議員　私は、昨年９月議会以来、何度かコンピュータシステム改革について取り上げてきました。その結果として、ＩＴ改革担当課が設置されたことは大変うれしく思っております。私は、これまでコンピュータシステム改革の必要性とその方法、経費削減効果を主に論じてきました。レガシーマイグレーションであるとか、あるいはサーバーの統合といった大きな方向性を述べてまいりました。ＩＴ改革担当課が設置された今、今後継続的なコンピュータシステムの管理についても検討していく必要があります。情報システム最適化計画ができたとしても、将来ばらばらにシステムを発注しては、また同じことを繰り返すことになります。今、部長がおっしゃいましたけれども、ＩＴガバナンス、コンピュータの管理の今後の展開について、もしおありでしたらお話しください。

◯高橋修一政策部長　先ほどお話しいたしました状況調査をもとに、今いろいろな機器等の設置状況とか経費等の内訳を全部示しました情報資産台帳を整備しておりまして、情報システムの見える化というところを実現させていきたいと考えております。そして、情報システムの企画、調達、開発、運用の各段階に特化いたしました標準ガイドラインを今年度つくってまいりますので、その各段階において、ＰＤＣＡサイクルの確立を目指して、今言われましたＩＴガバナンス、庁内のルールを明確に定めていきたいと考えております。

◯16番　高田　浩議員　今、庁内には大きなサーバーだけで175以上ありますが、今後もすべて自前で抱えるのか、外部委託するのか、あるいは両方の方法をとるのか、現段階でいかがお考えでしょうか。

◯高橋修一政策部長　175以上あるサーバー、システムといたしましては124システムございます。そういう中で、データセンターに設置するサーバーにつきましては、ブレードサーバーの利用による集積化、コンパクトにまとめるということでございます。それと、仮想化技術というのは積み重ねるという、住宅でいえば二段ベッドにするような形になろうかと思いますが、そういうもので集約化を主に検討しているわけでございます。データセンターのあり方、業者がインターネット越しにサービスを提供する、いわゆるＡＳＰ、特にウェザーニュースとか地理情報とか、そういうものでございますけれども、そういうことのＡＳＰ方式の採用ということで、各システムの重要性、セキュリティ、コストの面を考慮して、柔軟で最適な方法を検討していきたいと考えております。

◯16番　高田　浩議員　今まで大きな方法論を述べてきたのですけれども、細かいところにも目を配っていただきたいのです。それで、教育委員会のことについて聞きたいのですが、教育委員会のメールサーバーの年間維持費とメール設定数、それぞれお聞かせください。

◯曽田高治学校教育部長　現在稼働しております教育委員会のメールサーバーの経費、年間維持費は、32万5000円程度となっております。メールの設定数につきましては、各学校で５つ程度、それと教育委員会の分も含めますと、総合計で227でございます。

◯16番　高田　浩議員　厚木市の予算が750億円から、来年度は700億円になろうとしていると言われておりますが、私は、自治体の台所事情が怪しくなろうとも、あるいは厳しくなろうとも、教育予算は最も重視すべき分野だと考えております。なぜならば、人づくりはいかなる経営においても基本であるためであります。しかし、だからといって教育委員会はみずからを全く振り返らなくてもいいというわけではありません。市民や職員がだれも困らずに経費削減できる方法、それが私が申し上げているコンピュータシステム改革であります。
　市長部局と教育委員会両方に申し上げます。メールサーバー名目で年間維持費がかかっていることを大いに疑問に思ってください。また、教育委員会は市長部局と同様にメールサーバーやホームページサーバーを持っていますが、市長部局と一本化することも視野に入れてください。こうした事例は幾つもあります。また、安全を理由にそこで思考を停止するのはやめてください。各学校にファイルサーバーが１台ずつありますが、これは全く不要であります。ＩＴ改革担当課と相談して、市長部局とサーバーを統合する方向性について考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

◯曽田高治学校教育部長　議員おっしゃいましたように、教育委員会では現在独立をした教育系ネットワークシステムを運用しておりますけれども、市のシステムとの連携も図っております。今後につきましても、市の情報システム最適化基本方針が、先ほど政策部長から10月に策定が終わったということがありました。その方針、あとは現在も策定中かと思うのですけれども、情報システム最適化計画を受けまして、サーバーの統合も含めて、最もふさわしいシステムの管理体制について、政策部の関係課と十分に調整を図ってまいりたいと思っております。
　　　　　（徳間和男議員退席）

◯16番　高田　浩議員　ことしの４月初めに日本経済新聞の記事になりましたけれども、厚木市は、コンピュータシステム改革によって年間２億円から３億円の削減を目指しているということが記事になりました。いろいろな人の知恵だとか見方を総合すると、相当削れるのです。ですから、来年度は40億円から50億円予算が減るということが言われていますが、今は計画立案の段階ではありますけれども、ぜひ細部にもこだわっていただきたいと思います。
　それで、今年度で契約が切れるサーバーは幾つありますでしょうか。情報システム最適化計画の立案をしながら、同時に、今年度でリース契約が終了するサーバーの中から技術的に問題のないものを外部委託するという方法もあります。この方法についてはいかがお考えでしょうか。

◯高橋修一政策部長　ご質問の本年度でリース期間が満了となるサーバー台数につきましては、74台でございます。175あるサーバーのうちの74台でございます。そのうち、11月末でございますけれども、現段階で50台ほどが既に再リースの契約の締結をしている状況でございます。ご指摘のコスト削減に向けた早急な取り組みも当然必要なことと認識しておるところでございますが、システムの改造をせざるを得ないようなものがほとんどであるということでございます。そして、どのような形でサーバーを設置していけばいいのか、コストシミュレーションなども行いながら、全体的な視野から最適な方法を考えていきたいと思っております。

◯16番　高田　浩議員　厚木市コンピュータシステムのキャッシュフロー分析は、ＩＴ改革担当課だけが担うのでしょうか。

◯高橋修一政策部長　キャッシュフロー分析については非常に難しいと思われますけれども、本市の情報システムのコスト化を含めた最適化にかかわる分析につきましては、今支援業務を行っております業者がございます。そことＩＴ改革担当課がともに行ってまいります。また、情報システム最適化計画を立案するためには、当然金額等も関係するわけでございますので、事業推進に係る経費に関しては、関係課を含めて調整を図っていきたいと考えております。

◯16番　高田　浩議員　情報技術はその分野にたけた人材が必要であって、高度で技術的な分野であります。一般に何かの計画を立案する際に、思考や方法論の違いが出てくるものです。場合によっては特定個人が主導権を握ったり、または選択肢にその場の人がだれも気がつかないとか、そういったことが発生するものであります。ＩＴ改革担当課はどのような形で第三者の意見を聞く機会を設けますでしょうか。

◯高橋修一政策部長　情報技術を担当するには専門的な知識を要することから、職員もその内容を熟知していなければいけないというところもございますので、非常に難しいわけでございますけれども、今回の情報システム最適化計画につきましては、最新の技術を取り入れながら計画立案する必要があることから、今専門知識を有している業者でございますが、他の公共団体の実績あるコンサル、特にこの業者につきましては、県内では３市、それから国等からも多数業務を請け負っている関係もございますので、熟知しているというところがふさわしいかと思います。そこの幅広い考え方を取り入れて検討していきたいと思っています。
　　　　　（徳間和男議員復席）
　また、ＩＴ改革担当課だけではなかなかそれはできないわけでございますので、内部の職員を取り入れたワーキンググループを設置していきたいと考えております。ただ、第三者といいますと、市民の方を入れますと、内容が個人情報のことにかかわってきますので、セキュリティ等の関係もございますから、まずは内部で検討していくということだと思います。

◯16番　高田　浩議員　細かい例を挙げていると本当に切りがないのですけれども、我々は厚木市議会議員ですから身近な例を申し上げますが、市議会会議録検索システムというのがあります。これにも年間維持費がかかっています。検索システムは、ＣＧＩプログラムを組めば年間維持費は一円もかかりません。ちなみに、厚木市ほど多機能な検索システムではありませんが、私のホームページにもＣＧＩプログラムを自分で組んで検索システムをつけておりまして、それには設置したとき並びに今までも一円もかかっておりません。こうした方法もありますけれども、いかがでしょうか。

◯高橋修一政策部長　今ご指摘の市議会会議録検索システム運用経費につきましては、平成20年度、平成21年度同額でございますけれども、26万4600円の経費を支出しております。今ご提案のＣＧＩプログラムを視野に、コモン・ゲートウエー・インターフェースということでございますけれども、そのプログラムを組めば削減を図れるということでもございますので、関係部局と調整しながら研究していきたいと考えています。

◯16番　高田　浩議員　情報分野についての、あるいはシステムについての決裁をする立場である副市長も、またかみたいな感じで、高額のシステムの決裁をしなければいけないときに、とにかくお困りのようなのです。ですから、そういったものが少しずつでもなくなるようにしていただければと思っております。
　あと、この前我々議員にも連絡が来て、今、厚木市ホームページのトップページで案内が出ていることですけれども、厚木市の電子メールサーバーにおいて、設定の誤りによるふぐあいが発生し、平成21年11月26日19時13分から30日10時30分まで、メールの一部、推定2300件が送受信できませんでしたというのを、ホームページからそのままコピー・アンド・ペーストで持ってきまして、今読んだのですけれども、こういったことが発生しました。これは保守業者による人為的なミスであります。
　これには実は解決方法がありまして、迷惑メールが来て困ったというメールアドレスは変えてしまう。あともう１つは、メール送信フォームをＣＧＩプログラムで組むということをすれば、迷惑メールは来ないです。つまり今ホームページに各課のアドレスが表示されていますけれども、それをしないでメール送信フォームを設定するということです。もし迷惑メールが毎日来て、それを削除するという作業をあちこちの課でしているのだとしたら、それは労働時間のロスですので、これは何とかしたほうがいいですよね。ですから、メール送信フォームをＣＧＩプログラムで組むという方法がありますが、これについてはいかがお考えでしょうか。

◯高橋修一政策部長　まず最初に、本市のメールサーバーのふぐあいによりまして関係者にご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびしたいと存じます。保守業者の人為的なミスと、今、議員から言っていただきましたけれども、基本的には行政の責任でもございます。今後サーバーの設定手順を見直しまして、複数の職員や業者によるチェックを重点的に行いまして、再発防止に努めてまいりたいと考えています。
　また、今新たなホームページの構築に取り組んでいるところではございますけれども、市民からのご意見につきましては、ご提案をいただきましたＣＧＩプログラムを利用した送信フォームによる受け付けを行うよう、現在準備を進めているところでございます。

◯16番　高田　浩議員　それが今後も好ましい方向だと思います。迷惑メールを消すというのは無駄な労働時間ですよね。ただ、メール送信フォームを組むとして、またそこで予算がかからないようにしていただきたいのです。多分、厚木市役所は2000人もいれば、私も含めてＣＧＩプログラムを組める人というのはいると思うのです。ですから、だれかの知恵をかりるとか何とかして、できるだけ自前でやっていただくように要望して、質問を終わります。