解決！ 外国人ヤード
住民パワーは強し
下記の市民相談（2010年10月４日記述）は、ベトナム人企業（厚木市）が土地を手放すことで100%解決しました。私が相談を受けてから解決までが２ヶ月半。このスピード解決には幾つかの要因があります。
①自治会が対応した
②自治会長が自ら動く人であった
③幾つかの法執行機関が動いた
厚木市役所担当課は、初動対応が極めて迅速でした。それ以後も果たした役割は大きかったです。住民の皆さんも感謝しています。
ベトナム人企業/建設会社の事業計画は、法律上の疑念も。そのためか、住民側には身方が増えた一方で、ベトナム人企業/建設会社の身方が浮上して来る場面はありませんでした。 一件落着です。
アップロード：2010年11月7日
家の真横に高さ３Mの塀？
ヤード対策
私が現在受けている市民相談の一つが「ヤード対策」。これはベトナム人企業（厚木市）の事業計画。計画地の真横には住宅やアパートがあります。
競売で土地を不動産業者が２千万円弱で落札。それをベトナム人（厚木市在住）が不動産会社から購入し、そこで中古の重機や耕耘機の輸出事業を行おうとしています。アームを外したり、ガソリンや廃油を抜くそうです。その土地において、ベトナム人取締役は、「古物営業法許可だけで事業をしたい」としています。「行政書士にも調べていただいて、私、市役所にも県庁にも行きました。私が扱っている重機・農機具・機械類は古物商。解体業にはあたらない。全部外したとしてもあたらないと言われました。」とも述べています。
ただ、その土地は市街化調整区域。建物を建てることは出来ません。古物営業法は売買についての法律。アームを外したり、ガソリンや廃油を抜くには他の法令に基づく許可が必要で、敷地内に事務所が不可です。
2010年８月と９月、住民説明会が行われました。説明会を見る限り、実質的な指揮命令はベトナム人取締役ではなく、建設会社（厚木市）が行っているかのようでした。ベトナム人は日本語が堪能。しかし、第１回説明会では労働時間や作業内容についてまでも建設会社が説明していました。
このベトナム人企業は、本社の約40％が農地のまま操業。各種保険にも未加入。社長は一人ではなく二人。代表者事項証明書によると、取締役が二人。父と娘です。因みに、その父は、県営住宅（所得制限あり）に住んでいます。この案件は、建設される前に自治会が対応しています。事業者にとっても一筋縄では行かないかも知れません。
アップロード：2010年10月４日