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◯16番 高田 浩議員 （登壇）皆さん、おはようございます。
私は今回、今後４年間の小林市長の市政運営、そして人事評価制度、生活保護について質問をいたします。
小林市長は、２月に再選を果たし、気持ちも新たに職務に臨んでいることと思います。市長には、予算編成権、人事権、そして許認可権があります。その３つが権限と言ってよいと思います。また、市長という立場は、政治家であり行政官であります。今回は、その行政官という側面、つまり経営者としての役割について見解をお尋ねしたいと思っております。
そのリーダーの資質といっても、実際はなかなかとらえどころがないかもしれません。他人にモチベーションを与えてやる気を起こさせチャンスを与えることは、会社の社長であれ、上司であれ、市長であれ、求められる基本的な姿勢であります。
ただ、モチベーションといっても一般論として２・６・２の法則があります。つまり優秀な人が２割、普通の人が６割、ぱっとしない人が２割という構成になりやすいという法則であります。モチベーションが下がっている職員がいるとしたら、その声に耳を傾ける、あるいは何らかの制度設計によって解消策を探る努力も必要であると思います。
以上の論点を踏まえ、今後４年間の市政運営並びに人事評価制度について質問をいたします。
また、生活保護についてですが、受給者が全国的にふえており、厚木市も例外ではありません。生活保護世帯が増加した背景には、失業者の増大が大きく影響していると分析されております。失業は本人のみならず自治体や国にとっても大きな損失であります。
私は、昨年12月議会で、厚木市は生活保護受給者の中で外国人の割合が8.4％、もう少しで10％になろうとしていることを申し上げました。そして、厚木市の受給者総数における外国人の割合は神奈川県内で上から２番目であることをもとに質問いたしました。今回は、就労支援や全職員の労働環境など、別の視点から質問をいたします。
以上、明快な答弁を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
◯田上祥子議長 市長。
◯小林常良市長 （登壇）おはようございます。ただいま高田浩議員から、今後４年間の市政運営について、リーダーとしての基本姿勢について、今までと異なる点は何かとのお尋ねでございますが、私は、「信無くば立たず」をみずからの政治信条に、市民の皆様との対話を何よりも尊重する現地対話主義を実践し、行政主導のまちづくりから市民協働によるまちづくりへ変革するという強い信念と意欲を持って、さまざまな改革に取り組んでまいりました。
私の２期目の市政運営に対する基本姿勢は、これまでと同様に、一貫して現地対話主義を貫き、市民の皆様との信頼関係をさらに深め、協働というきずなをより一層強固なものとして、元気で笑顔あふれるあつぎを実現できるよう全力で取り組んでまいります。
次に、教育委員会の運営における市長の立ち位置はとのお尋ねでございますが、教育委員会は政治的中立性の確保を求められている独立した執行機関であります。このような独立した執行機関である教育委員会の立場を私は常に尊重するとともに、教育施設整備などを中心とした施策については、これを積極的に後押しし、教育環境日本一を目指して取り組んでまいる所存であります。
次に、コスト意識の醸成について、具体策はとのお尋ねでございますが、事務事業を執行するに当たり、各部、各課、各係において全事業を対象に常にＰＤＣＡサイクルを実践することなどにより、すべての職員にコストを意識させる取り組みを行っているところでございます。
次に、小児医療費助成制度の年齢範囲拡大について、助成方法はとのお尋ねでございますが、今回新たに対象となる中学生に医療証を交付し、健康保険証と一緒に提示することで、医療機関において健康保険適用医療費自己負担分を無料とするものでございます。
次に、人事評価制度について、課題について、改善点はあるかとのお尋ねでございますが、人事評価制度につきましては、平成15年４月に導入し、職員の人材育成のために活用しております。なお、職員アンケートの実施や人事評価制度検討委員会での検討を行い、よりよい人事評価制度となるよう、常に見直しを行っております。
今後におきましても、評価者の評価能力の向上を初め、適正な人事評価が実施できるよう、さらなる制度の充実に努めてまいります。
次に、生活保護について、事務執行について、課題は何かとのお尋ねでございますが、生活保護受給者につきましては、昨今の厳しい社会経済状況等から、30代、40代の受給者が急増しており、継続的に就労指導等を行う業務が増加していることが課題ととらえております。
こうしたことから、本市では生活保護受給者の自立の助長とケースワーカーの負担軽減を図るため、就労支援員を配置し、課題の解決に向け取り組んでおります。
◯16番 高田 浩議員 答弁ありがとうございます。
市長、１期４年間なさって、人間というのは日々努力したり、あるいは経験を積むことによって幅が広がったりするものですので、きょうはバージョンアップされた市長の行政官としてのお考えを聞きたいと思っております。
小林市長は、１期目当選の際に職員との交流を積極的に行うという方針を示していたと記憶しております。職員との交流、対話促進について、どのようにこれから実行するか、あるいは考えていますか。
◯小林常良市長 行政の仕事を進める上で一番私が伝えているのは、当然のことなのでありますけれども、市民のために働く。それを実行するのは職員でありますので、行政体の中で働く人間としてしっかり働いてほしいということと同時に、職員みずからがその仕事に携わるわけでありますので、そういう意味では一番大切な部分であると認識しております。
今言われました対話の関係でありますけれども、やはり職員と私とのコミュニケーションを大切にしていくことが基本ベースだと思っております。では、現実はどうかということでありますけれども、これまでの４年間、特に就任当初については、若い職員も含めて間口を広げて、何か話があれば受け皿として確保してまいったところでありますが、現実はなかなかそこが十二分に機能していないと私も認識しているところであります。
これから、例えばランチミーティングを利用したり、仕事が終わってからの機会を利用したり、いろいろな方法があろうかと思いますが、職員は今2000人からいるわけでありまして、例えば部長、次長、課長、係長を含めて、やはりそれぞれの分野というか職責で分けて話し合いの場を持つか、また部単位で持つか、いろいろ方法があろうかと思いますが、もう少しコミュニケーションを深くとれる方法をもう１回考え直していきたいと思っております。
一番大切な部分は、そこをしっかり受けとめる私の器の問題、それから、よしあしは別にして、両方のことがしっかり言える環境をつくっておくというのが大事なことだと思います。特に、正々堂々と自分の意見を言える職員に育ってほしいと思っておりますので、こういう人たちから直接私の耳に入るような環境は具体的にどういう方法がいいかということも含めて、実施をさらにしていきたいと思っています。
◯16番 高田 浩議員 実際、市長という立場になったら―今私は行政官という立場、つまり経営者としての立場とはということで質問していますけれども、一方で政治家という立場も、恐らく半分半分と言ってもいいと思うのです。あとそのほかに厚木市内外で行われるイベントとか、厚木市外にもあちらこちら出かけるわけですから、忙しいに決まっています。ですから、どこの市長でもそうだと思いますけれども、なかなか思ったことができない。
これはハーバード・ビジネス・スクールの教授の話なのですけれども、１つ方法というかヒントになるかなと思うのがありまして、ご紹介しますと、大きな紙を用意して、家族とか同僚とか友人とか職場の人とか、日常的に自分とかかわりのある人たちを書き出す。リストができたら、１カ月間それらの人々との時間とかかわり方の種類の記録をとる。これをしてみると驚くべき結果が出てくるということを書いてある本がありまして、なるほどなと思ったことがありました。１つの参考事例になるかなとも思います。
それと、市民と接する立場となる窓口業務を経験しない職員が出ないようにするということは、極めて重要なことだと私は思っております。もし方針や改善点がありましたらお話しください。
◯宮台 功副市長 窓口業務に係ることは、職員として市民と直接いろいろな話し合いをしつつ、市民の思いを受けとめることができるという立場ですから、大変重要な業務に携わることになると思います。
また、今厚木市におきましては、職員に、市民の皆さんをおもてなしの心でお迎えして対応するようにということを徹底いたしております。それらのことと、さらに業務改善をして窓口業務を一元化して市民の皆さんにワンストップでサービスができるようにと、さまざまな視点から市民を主体とする行政サービスのあり方について指導に当たっているところでございます。
したがいまして、高田議員がお話しのように、窓口業務に携わることの大切さを、人事異動という機会をとらえて、そのような対応に職員が携われる機会をより多く設けるような考慮をしてまいりたいと考えます。
◯16番 高田 浩議員 今の質問の意味を恐らく副市長もよくおわかりいただいていると思うのですけれども、2000人の中に、ずっと振り返ってみると、対職員としか接しない職場にずっといる職員がもしかしているかもしれない。その一方で、市民と接するとか、あるいはそれこそ折衝する立場になる部署もたくさんあるわけで、その辺を少し分析してみて、市民と接する窓口―私が窓口業務と言ったのはそういう意味なのですけれども、そういう職場に配属されることも、能力開発とか経験ということで非常に重要なことですので、ぜひここは強く考えていただきたいと思っております。
それと、今から申し上げることは先ほどの質問と重なるかもしれませんが、市長、市政運営の責任者として、ご自分の哲学とか意識していること、気をつけていることなどがもしありましたら、お話しください。
◯小林常良市長 仕事をする上で一番気をつけていることというのは、自分だけの判断がいいのか悪いのかということを常に自問自答しながら、物事を決めるとき、決断するときにはいろいろな角度から判断して、自分なりに決断をしていこうと思っております。そのときに大事なことは、自分にとって有利なことをいかに排除するかだと思います。ですから、こういう仕事をさせていただいているわけですので、何のために、だれのために、何が必要なのかをまず考えていくことが必要だと思います。イコール、自分のプラスということよりも、それ以外の皆さんにとって何が必要なのかを視点に置いて考えていくことによって、答えを間違えない判断をしていきたい。こういうことが大事だなと私自身の今の仕事の中ではいつも考えています。
◯16番 高田 浩議員 それと、通告してある質問の再質問ですけれども、教育委員会のことですが、たしか2007年12月議会で私は同じ質問をしました。それで、２期目のスタートに際して、もう１度確認の意味で質問いたします。
教育委員会の一定の独立性の尊重ということをたしか2007年に聞いたのですけれども、これを問われたらどこの市長でも肯定的な答弁をするはずです。問題は、現実的にどうかということです。一例を挙げるとすれば、どこの自治体でも、市長がもし教育委員会の人事に口を出し始めるようなことがあったとしたら、大変困ったことになります。私が耳にしている範囲では、１期目４年間の小林市長は、教育委員会への姿勢は好ましかったと聞いております。
つまりこういう姿勢を続けるか、２期目の４年間でも姿勢を変えないかどうか、これが私が聞きたいことであります。いかがでしょうか。
◯小林常良市長 結論的には、一貫して変わらずやっていきたいと思っております。
今回も教育環境をしっかりやっていこうという姿勢を持っておりますので、そういう意味で我々行政のほうですべきことは、ハード面を含めてしっかりやっていこうと。それ以外、人事を含めて、そこには介入してはならない部分だと思っておりますので、相談を受けたときには一緒に悩もうとは思いますが、私は教育委員会の独立性はしっかり担保できる行き方をしてほしいと思いますし、それ以外のことであえて必要以上の介入はしないつもりでおります。ですから、冒頭申し上げましたように、今までどおりやっていきたいと思っております。
◯16番 高田 浩議員 あちらで聞いている教育長も、大変安心したと思います。
コスト意識の醸成についての質問に移ります。
私は、昨年６月定例会で、厚木市の職員がコスト意識を持つ方法について取り上げました。その後、始めていることや検討していることがありましたらお話しください。
◯奈良庸文総務部長 厚木市の財政状況が非常に厳しい中で、各事業における経費の節減、あるいは縮減という部分につきましては、職員全員が認識をして取り組んでいるものと考えております。
しかしながら、各事業を実施するに当たりましては、もう少し事業費のほかに人件費であるとかその他の経費がかかっているという意識をより深く認識してもらわないといけない部分があると思っておりますので、これまで事務事業評価とか外部評価というものを行う際には、コスト意識の関係につきましても職員に意識づけを図っているところでございますけれども、今後におきましても、いろいろな角度からこれまでとは違ったような手法を用いまして、全職員が常にコスト意識を持ちながら事業の執行に携わっていくように意識づけを行ってまいりたいと考えております。
◯16番 高田 浩議員 職員のコスト意識醸成のみならず、市民に税金の使われ方が一目でわかる方法についてお尋ねします。納めた税金がどのように使われているかを、市民の生活目線にまで落として市民に知らせる方法です。これは私がかねがね考えていた方法なのですけれども、具体的には厚木市内にあるごみ集積所にごみの処理経費が幾らであるかを示すことです。もしスペースに余裕があれば、資源化率が最も低かった年度と平成22年度を比べるグラフを添えてもいいかと思っております。その数字とともに、資源化のご協力をさらにお願いしますというメッセージを添えれば目的も明確になりますし、さらにプラスの効果もあると思います。いかがでしょうか。
◯植松 茂環境みどり部長 ただいまご提案のごみ等資源のコストにつきましては、これまで厚木市のホームページで市民１人当たりのごみ量、また全体の処理経費の数値は記載してございますが、より市民にコスト意識を持っていただくため、高田議員にご提案いただきましたごみ集積所を利用して、例えばごみの処理経費が１人当たり幾らかかっているとか、また年度ごとの経費が比較してどうなっているとか、簡単な表示をしてまいりたいと思います。あわせて、ごみ減量、資源化のご協力というメッセージを入れればなおさら効果があると感じております。
このことによりまして、市民一人一人がコスト意識を持って関心を抱いていただきまして、物を大切にしていただければ、ごみ減量、資源化に大きな効果があると考えております。
◯16番 高田 浩議員 即答していただきまして、ありがとうございます。
今、環境みどり部長がおっしゃったとおり、できるだけ市民の生活目線に落とした数字。例えば１トン当たり幾らでは感覚的に遠いので、できるだけコスト分析して、市民１人に対してどうなのかとか、１袋どうなのかとか、市民目線に落として計算していただきたいと思います。そうすることによって、今までごみとして出していた生ごみをコンポストに入れるとか、もしかしてそういう意識が生まれてくるきっかけになるかもしれませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、私の考えなのですが、まずは今のようにごみ集積所にごみ処理経費が幾らであるかということを表示して、市民生活に直結した部分で税金の使われ方を表示して、それを順次拡大していくことも大いに検討の余地があるかなと思っております。ごみ処理経費、あと放置自転車の１台当たりの撤去費用、救急車の１回当たりの出動費用、図書館での本１冊貸し出し費用、防災行政無線１回当たりの費用、こういう項目でしたら算出もしやすいと思います。
平成21年度で算出した場合、それぞれ幾らになりますか。
◯大貫健二協働安全部長 放置自転車の１台当たりの撤去にかかるコストでございますけれども、2700円でございます。
防災行政無線の１回当たりの放送にかかるコストにつきましては、４万8700円でございます。
◯落合俊雄消防長 平成21年の救急出動総件数9237件の平均ですが、救急車の１回の出動費用は５万3000円でございます。
◯植松 茂環境みどり部長 ごみと資源のコストでございますけれども、収集から最終処分まででございますが、１人当たりの年間処理経費は１万4000円でございます。
◯今井俊雄社会教育担当部長 平成21年度の中央図書館に係ります年間の貸し出し総件数は176万3180点でございます。１冊当たりの貸し出しにかかるコストにつきましては、229.99ということで、約230円になります。
◯16番 高田 浩議員 そのように計算して、ただそれをどのように伝えるかが課題ではありますけれども、伝える方法を検討して、順次知らせていく方法もありかなと思っております。ぜひ検討していただければと思います。
それと、小児医療費助成制度の年齢拡大についての質問に移ります。
医療費を中学校卒業まで無償にする、この方針を目にしたときに、私は健康という要素を加味して政策をより完成度の高いものにできるのではないかと思いました。具体的には、中学校卒業まで医療費無料化と学校における病
日数の減少、この２つを連動させてはどうかと思ったわけです。学校と家庭に健康というキーワードを浸透させて、病欠日数が減ったら対象年齢を引き上げるという方法です。ベンチマーク方式と言ってもいいと思うのですが、条件を整備すれば可能だと思います。病欠を減らして、そのかわりに医療費を無料にするという方法のほうが、もしかしてより健全というか、好ましいという見方もできると思うのですが、いかがでしょうか。
◯霜島宏美こども未来部長 ただいまの高田議員のご提案でございますけれども、医療費助成の拡大には、子育てをされている保護者の方にできるだけご負担がかからないという意味も込めて、安心して子育てを厚木市で継続して進めてもらおう、住んでもらいたいというもろもろの目途がございます。
今、高田議員がご提案のその裏には、財政的な負担が大変だろうという部分もあろうかと推察させていただいて、子供さんも親御さんも健康が大切だよという認識を持っていただくことは非常に大切かと、私もそれは同感ですけれども、具体的なデータ収集をしながら医療費の削減に結びつけることがどこまでできるか、研究をしていきたいと思っています。
◯16番 高田 浩議員 次に、人事評価制度についての質問に移ります。
最初にまず目標管理についてお聞きします。
私が目標管理について一般質問で取り上げたのは、１期目の平成９年でした。厚木市はいつから目標管理制度を導入して、どのように機能させていますか。
◯奈良庸文総務部長 人事評価制度におきます目標管理でございますけれども、本市の人事評価制度につきましては、主に人材育成に主眼を置きまして、職員の能力の向上であるとか、またはモラルの向上であるとか、組織の活性化ということを目的として実施しておるところでございます。
ただいま高田議員から、いつからというお話でございましたけれども、職員個人の目標管理につきましては平成20年度からこの制度を取り入れております。具体的に申し上げますと、年度当初に各係の目標であるとか課題等について係内で話し合いをしてもらって、それを踏まえて職員個人がそれぞれの職務内容、優先順位、期限等を設定いたします。それを年度末の人事評価の前に自己診断と合わせて上司と面談していくという形で運営してございます。人事評価の目的を達成する手段の１つとして活用できているものと考えております。
◯16番 高田 浩議員 ぜひ徐々に完成度を高めていただきたいと思います。
それと、次に申し上げることが一番申し上げたいことなのですが、上司が部下を評価する制度に加えて、部下が上司を評価する制度を加えてはいかがでしょうか。
◯奈良庸文総務部長 現行の人事評価の中では、下位診断という形で、一部ではございますけれども、主幹職とか副主幹職の昇格予定者に対しまして、上司以外の職員が―該当する職員から見れば下の職員になりますけれども、上司に対しての評価を参考資料という形でつくってもらって、それを活用してございます。
部下のほうからの評価につきましては、評価の精度を高めるという意味合いからは非常に効果的ではあると思っておりますけれども、実施に当たりましては庁内に人事評価制度検討委員会がございますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
◯16番 高田 浩議員 今私が申し上げていることは、今までなかったものを考えてみてはいかがですかということですので、いわばコペルニクス的転換ですから、できない理由をだあっと並べるのはいとも簡単だと思います。上司が部下を評価するだけの一方通行の評価制度は、極めてよくある方式ではありますけれども、ただ360度見渡したときに、バランスがとれているとは思えません。まず、社会人でしたら、自分の職責よりも上の立場だったらどのように行動し言動するかということを考える視点というのはとても重要です。職員が広く人事制度に接する機会となりますし、意識も違ってくると期待しております。
私は、幾つかの制度を組み合わせることによって、それこそパワーハラスメントに対しても一定の効果があると期待しております。幾つかの部署で試験的に実施してみて、制度改善を図りながら厚木市役所全体に広げていく方法もあるかと思います。これはそれこそ先ほど申し上げた市長、あるいは副市長がどのように考えるかによると思いますけれども、いかが思いますか。
◯宮台 功副市長 この人事評価制度の問題は非常に難しい問題でございまして、それをどうとらえていくかということもございまして、それぞれの目標意識、その能力が度量ではかれるかは、その中ではなかなか把握し切れない部分が非常にございます。
現実的にはそのほかの方法によって、例えば元気アップ表彰という市長表彰をしていただいたり、そういう形で職員の意識を高めていこうとも考えてございますけれども、今ご提案いただいております人事評価のあり方につきましては、十分に別の角度から内容を確認することもできるとも考えられますから、これからどういう方法でどこまでできるかについて、具体的に検討を進めていきたいと考えています。
◯16番 高田 浩議員 生活保護についての質問に移ります。
生活保護受給者の就労支援というのは非常に重要な視点です。受給者の中には仕事を探したいと思っている人たちもいます。私の知り合いにも実はおります。
受給者の意識を探る、あるいは就労支援において特に工夫していることがありましたらお話しください。
◯柿島憲一福祉部長 生活保護受給者に対する就労支援でございますけれども、被保護者の自立を助長するという意味からも大変重要なことと認識しております。そうしたことから、就労支援員という形で配置をさせていただいておりまして、ケースワーカーと協力しながら、就労可能な65歳未満の稼働年齢受給者への支援を実施しております。また、ハローワークにおきましても、生活保護受給の担当という形で設置していただいておりまして、あっせん等をしていただいております。
実績としては平成21年度で14人、平成22年度につきましては本年２月末で28人の方が就労を開始している状況でございます。
特に工夫をしている点につきましては、就労支援員が面接をする中で、就労に向けた生活指導を行ってみたり、また新聞の求人情報紙、あるいは雑誌の情報というものを広く活用して就労に結びつけるように進めております。
◯16番 高田 浩議員 請求した資料によりますと、平成22年４月から平成23年１月の間に生活保護受給者訪問件数は4561件、面接した件数は3232件でした。ちょうど70％です。
継続して面接できない受給者がいないか割り出して、いたら対策を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◯柿島憲一福祉部長 中には訪問した際にいらっしゃらない方がございます。そうした場合には、訪問したというメモを入れておきまして、必ず連絡をいただく形をとっておりまして、その連絡を受けた際に訪問日をお約束して訪問するような形をとってございます。
◯16番 高田 浩議員 ことし２月19日の毎日新聞によりますと、生活保護の不正受給と認定された件数が、平成21年度、全国で１万9700件と過去最多だそうです。厚木市の場合は、平成21年度において件数で15件、金額において1366万210円でした。
さきの新聞記事の中で、ケースワーカーの経験がある神戸女子大学の松崎先生は、不正受給はケースワーカーが綿密に対応すれば相当減らせるが、現場に余裕がないというコメントをしております。
本当に忙しい現場だと思います。市役所の中でも恐らく特に忙しい現場だと思いますけれども、現在の職場環境をどのように考えていますか。具体的には、ケースワーカーの業務が負担になっている職員がいますか。
◯柿島憲一福祉部長 現在の職場環境ということでございますけれども、まず昨年12月に事務室のレイアウトの変更を行っております。以前は事務室と生活保護の相談室が分かれておりましたけれども、これを一体化する形で、ケースワーカーが孤立をしないような配置に改めております。また、生活保護に関する相談、それから受給者世帯数が増加していることにおいては、ケースワーカー１人当たりの担当する世帯数が80を超えないような形で、適正な職場ということでの配置に努めてございます。
そういった中で、ケースワーク業務が負担になっている職員でございますけれども、管理監督者と面接をした中では、やはり心労等によりまして負担を訴えている、心理的なストレスを抱えている職員がいることは承知してございます。こうした職員に対しましては、生活福祉課全体の中で負担を分け合うような形で負担軽減を図っている状況でございます。
◯16番 高田 浩議員 生活保護の担当部署は忙しいに決まっているのです。それとともに、恐らく言いにくいかもしれませんけれども、いわゆる対応困難者の対応で困っているケースも多いと思います。厚木市役所の生活福祉課も例外ではないはずです。
今回の議会で、厚木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例が提案されています。これが通れば、それこそ常駐の弁護士を採用することも可能になるはずです。昨今の司法制度改革によれば応募もあるはずです。それが一番望ましい方法なのでそれをしてくださいと言っているわけではないので誤解しないでもらいたいのですけれども、そこまでするかは別として、いずれにせよ困っている職場があるのでしたら見過ごすわけにはいきませんので、何かできる対策がありますか。
◯柿島憲一福祉部長 職場環境の改善につきましては、平成22年４月から生活保護の面接を専門に行う相談員という形で１人配置してございます。
それと、今おっしゃられたように数多い生活保護の相談をされる方や被保護者の方の中には、やはり対応の難しい方もいらっしゃいます。そういう場合につきましては必ず複数の職員で対応するということで、職員がトラブルに巻き込まれないよう配慮はしてございます。
それと、平成23年、本年４月からは新たに警察のＯＢの方を臨時的任用職員ということで採用を予定しておりまして、適正な保護の実施の整備とか警察との連絡調整に努めてまいりたいと考えております。
◯16番 高田 浩議員 今触れた厚木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例において、例えば社会福祉士などの有資格者を対象にするとか、そういう方法もあるかと思います。検討の余地は十分あると思いますので、これは要望としておきます。質問を終わります。
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