ＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書

   政府は、昨年11月9日、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、ＴＰＰ（環太平洋(戦略的)経済連携協定）について、関係国との協議を開始する姿勢を明確にした。また、そのときに判断が先送りされた交渉参加の可否についても、ＴＰＰ交渉参加9カ国が大枠合意を目指す本年11月までに判断することに意欲を示している。
   我が国は、既に世界で最も開かれた農水産物純輸入国であり、食料自給率は先進国の中でも最低の水準となっていることから、これ以上の農林漁業（第1次産業）の後退は食いとめなければならない状況にある。
 こうした中、関税撤廃の例外措置を認めないＴＰＰを締結すれば、日本の農林漁業が深刻な打撃を受けることは必至である。たとえ生産者所得が補償されても、輸入が増大し、地域の農林漁業が崩壊することになる。同時に、関連産業の衰退により地域雇用が減少し、農林漁業の持つ多面的機能も失われてしまう。さらに、国民の多くが望む食料自給率の向上への期待を裏切るばかりか、政府が定めた「食料・農業・農村基本計画」をみずから否定することにもなる。
　よって、国においては、我が国の農林漁業や食料安全保障への影響を十分考慮し、ＴＰＰ交渉には参加しないよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　 平成23年10月4日

衆議院議長　殿　　　　　
参議院議長　殿　　　　　
内閣総理大臣　殿　　　
総務大臣  殿
外務大臣　殿
農林水産大臣　殿
経済産業大臣　殿
　　　　　　　　　                 厚木市議会議長 小島一郎