◯18番　高田　浩議員　（登壇）私は今回、職員数の適正な管理、情報政策課のガバナンス、環境教育について質問をいたします。
　職員数の見直しと情報政策課のガバナンス、厚木市情報システムの最適化は、一言で言えば改革、あるいは変革であります。創造的変革を可能にする経営戦略の形成と実行は、現場に理解される必要があります。変革へのモチベーション、リーダーシップも問題となり、部門間の摩擦も生じるでしょうから、ビジョンの浸透が常に求められます。創造的変革は必要ではありますが、変革の結果やマイナス点も考え、結果をデザインし、厚木市民や職員をも幸せにする改革でなければ、その場限りの爽快感に終わることにもなりかねません。
　９月にニューヨークで若者たちによるウォール街を占拠するデモが行われました。格差社会、中流階級の減少、景気不安、失業が背景にあります。また、ヨーロッパにおいても金融不安が広がりを見せております。日本でも派遣労働者がさまざまな分野へ解禁されるなどの自由化により、格差が広がっています。この労働法制の改革によってもたらされたプラス効果は、果たして何だったでしょうか。さまざまな自由化とともに自己責任という言葉を目にする機会がふえています。自己責任の拡大は、果たして日本人になじむものなのかとも思います。
　これらの現象の背景としては、グローバル資本主義が今問われていると私は思っております。際限のない自由を求めることにも疑問が残ります。
　ウォール・ストリート・ジャーナルが12月３日の記事で、アメリカは市場原理主義の見直しが必要との記事を載せたことに注目をいたしました。対処療法的な変革でなく、根本原因の分析や歴史文化に基づいた創 的な変革が求められます。では、地方自治体でできることや基本姿勢は何でしょうか。それは、地域コミュニティを支援することや、安心安全な社会をつくっていくことであります。
　以上、申し上げたことを念頭に置きながら、きめ細かな行政サービスを行うにはどうしたらよいか議論をしたいと思っております。
　明快な答弁を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。

◯川口　仁副議長　市長。

◯小林常良市長　（登壇）ただいま高田浩議員から、職員数の適正な管理について、目標数値について、職員の定員管理をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、職員の定員管理につきましては、第４次厚木市行政改革に基づき、業務委託や事務の効率化などにより職員の削減に取り組んでおり、着実に成果を上げております。
　今後におきましても、厳しい財政状況が続くものと予測されますので、強固で持続可能な経営基盤を確立するとともに、市民ニーズに的確に対応するため、一層の委託化や事務の効率化などを推進する第５次厚木市行政改革大綱を策定し、その確実な実行により市民サービスの向上を図ってまいります。
　次に、情報政策課のガバナンスについて、各部署とのかかわりについて、主体的な関与をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、本市では情報システムの効率的な利活用を実現するため、システムの導入目的、成果目標等を明確に定め、効果やリスクを客観的に評価するＩＴガバナンスに取り組んでおります。
　この取り組みに当たりましては、平成21年10月に策定いたしました情報システム最適化基本方針に基づき、情報政策課が主体となり、各業務の所管課とともに効率的なシステムづくりを推進しているところでございます。
　次に、サーバーの維持管理費について、中身の検証は行っているかとのお尋ねでございますが、サーバーの維持管理費につきましては、情報政策課と所管課が連携し、保守管理の必要性、仕様の内容、費用対効果等について内容を十分に検討、精査した上で適切な執行に努めております。
　次に、環境教育について、環境教育等促進法について、市の取り組みはとのお尋ねでございますが、持続可能な社会の構築と環境保全活動を促進するため、環境保全の意欲増進、環境教育への取り組みが重要でありますので、本市においてもこの取り組みの推進を図ってまいります。
　私からは以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。

◯川口　仁副議長　教育長。

◯平井　広教育長　（登壇）環境教育について、環境省「エコフロー事業」について、市の方針は、市が実施する場合、事業者等の選定方法はとのお尋ねでございますが、学校のエコ改修と市民に対する環境教育を目的とするエコフロー事業につきましては、平成17年度から実施されておりますが、本市では該当する事業はございませんでした。
　また、本年度、事業の新規募集が行われていない状況でありますので、今後の動向について注視してまいりたいと考えております。

◯18番　高田　浩議員　答弁ありがとうございます。
　この12月定例会で厚木市職員定数条例の一部を改正する条例案が提案されております。定員管理について、何か物差しとなる基準がありましたらお答え願います。

◯山本源一総務部長　本市の適正な職員数の考え方につきましては、一概に何人が適正であるとはなかなか申し上げにくいところでございます。
　１つの指標といたしまして、近隣の特例市など類似の自治体との比較、この中では例えば予算規模、面積などの地理的な要因、市街地の広さ、あるいは河川、海、このような要因もございます。市民サービスの充実度、業務委託化の状況などを勘案して、本市にとっての適正な人員が判断できるものと考えております。
　ただ、国の定員管理の調査で申し上げますと、それぞれの団体の特殊事情を配慮した平成22年４月１日の類似団体の比較でいきますと、普通会計ベースでの標準的な人数は1440人と算出されます。厚木市の状況は、この数字でいきますと1572人となってございまして、132人多い状況となります。これらについては、厚木市の特殊な事情もあるわけでございますので、一概に比較ができるわけではございませんが、１つの参考としてはしております。

◯18番　高田　浩議員　正規職員と非正規職員が同じ職場に混在することになれば、職場内格差が生まれるようになります。こうした点、これまで労働法制を使って幾つか行っていただいたことがありましたが、今後も引き続き配慮願いたいと思います。
　次に、コンピュータシステム、情報政策課のガバナンスについての質問に移ります。
　厚木市全体の情報化に対する費用の総額はどのように推移していますか。平成20年度から平成22年度までの３年間についてご説明ください。また、変化がある場合には、その状況をどのように評価していますか。

◯森住勝男政策部長　厚木市全体の情報化に対する費用の総額は、決算ベースで申し上げますと平成20年度が約18億8000万円、平成21年度が約15億9000万円、そして平成22年度が約13億7000万円となっております。３年間で金額で約５億円、約27％が削減されております。
　また、削減の主な要因といたしましては、仕様の見直し等によるものでございまして、コスト削減という面では順調に最適化が進んでいるものと認識しております。

◯18番　高田　浩議員　平成22年度の決算額で約13億7000万円ということですが、このうち情報政策課とそれぞれ所管している各課と分かれるとした場合、それぞれの金額はどの程度でしょうか。

◯森住勝男政策部長　約13億7000万円の内訳でございますけれども、情報政策課分が約８億1000万円、そして各所管課分が約５億6000万円ということで、合わせて約13億7000万円でございます。

◯18番　高田　浩議員　厚木市の小・中学校のホームページは、平成22年３月にリニューアルされ、活用されております。リニューアルに当たって、企画から構築、運用に至るまでどのような検討や議論があったのか、教育委員会にお尋ねいたします。

◯杉山繁雄学校教育部長　現在、小・中学校のホームページにつきましては、平成21年度に学校関係者を含めて検討委員会を設置し、機能や構成、そして操作性等について検討を行いました。その際に、情報政策課にもご意見を伺いながらリニューアルを行ったという経緯がございます。
　現在、学校では、児童・生徒の様子とかお知らせ、それから当日の天候判断が必要となるような場合、例えば運動会のような行事の実施の有無等についても発信する手段として活用しているところでございます。
　その後、約１年半が経過しておりますけれども、教職員を対象にした操作研修の実施などによりまして、更新回数がふえております。また、アクセス数も順調に伸びてきている状況がございます。契約の更新に当たっては、保守対応等の実績を踏まえながら、安定的な稼働が図れるよう、仕様の見直しを図っております。

◯18番　高田　浩議員　今、教育委員会から答弁がありましたが、教育委員会のガバナンスも含めて、つまり市長部局以外のガバナンスについて、情報政策課が所管していると理解をしております。
　個別のシステムを運用している各部署に対して、情報政策課はどのような方法で関与をしているのかお話しください。

◯森住勝男政策部長　先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、本市では情報システム最適化基本方針に基づきましてシステムの最適化を進めております。その上で、さらに最適化計画を定めておりまして、こうした厚木市全体の方向づけや具体的なルールづくりにつきましては、情報政策課が主体的に取り組んでおります。さらに、情報政策課が予算編成時に事業の目的、内容、効果等について精査するとともに、システムの導入から成果の検証まで、状況を把握するよう努めております。
　そのほか、予算計上の方法、システム開発の手法、仕様書の作成等につきまして、情報政策のノウハウが適切に、かつ全庁的に生かされるようアドバイスを行っております。

◯18番　高田　浩議員　さまざま努力している状況はよくわかりました。
　そうした庁内におけるガバナンスについては、情報政策課では現在どのような体制で実施していますか。

◯森住勝男政策部長　ガバナンスにつきましては、担当者を中心に情報政策課全体で取り組んでおります。また、本年９月に採用いたしました情報専門監につきましても、積極的にガバナンスに取り組んでいるところです。
　今後、さらに効果的なガバナンスの手法について検討してまいりたいと考えてございます。

◯18番　高田　浩議員　ある厚木市の職員の言葉をかりれば、厚木市役所始まって以来の大改革だと言っていました。私は、厚木市の情報システムのガバナンスを推進していくためには、人的な強化も必要だと思っています。ぜひ考えていただければと思います。
　ところで、情報システムの大小にかかわらず、仕様などを含めた大枠が決まる前の企画段階において、情報政策課の職員が関与、アドバイスを行い、それぞれの部署では執行するということが重要であって、全庁的にそのような体制を整えていく必要があると考えております。
　来年４月に厚木市立病院が、公営企業法の全部適用が行われる予定です。ホームページも含めてサーバーや各種プログラムなどのシステムの技術的なアドバイスを継続的に情報政策課が行うことが望ましいと思いますが、どこの部署が責任を持つのでしょうか。
　私は、厚木市立病院の事業局は、今申し上げたとおり情報政策課が今後もガバナンスの対象になることが望ましいと考えますが、病院事業局長の見解をお尋ねいたします。

◯杉田則夫病院事業局長　ただいま、高田議員のお話のように、厚木市立病院は来年４月に公営企業法の全部適用が予定されております。
　こうした中で、厚木市立病院も同じ厚木市の組織と考えておりますので、当分の間は情報政策課と十分協議をしながら、情報化の推進、情報化事業を進めてまいりたいと考えてございます。

◯18番　高田　浩議員　今、気になる一言があったのですけれども、当分の間というのはどういうことでしょうか。厚木市立病院は厚木市の一般会計から13億円もの予算が入っている、つまり赤字の状態ですので、とても今自分たちで全部賄うようにするには現実的ではないと私は思いますけれども、当分の間というのはどのような意味なのかお話しください。

◯杉田則夫病院事業局長　当分の間と申しますのは、来年４月に新たに事業管理者が設置されるということで、経営についても基本的には効率化を図っていくという中で、今の状態がいいのか、それとも病院独自に進めていくのがいいのか、その辺の経営的な部分で一度検証してみる必要性もあるだろうと。そういう意味で、事業管理者と十分協議をした上で進めていきたいという意味で、当分の間ということでございます。
　当然、今の状態のほうが基本的に経営的にもプラスになるという判断が下されれば、このような形で進めていくということでございます。

◯18番　高田　浩議員　よく検討してください。
　システムの導入時に、費用を圧縮することはもちろん大切なことですが、その後の維持管理コストをどのように抑えるかも重要な課題であります。この点について、いかが思いますか。

◯森住勝男政策部長　ご指摘の維持管理につきましては、システムの運用保守、またサーバー等の機器保守という保守管理費用がございますけれども、保守内容を十分に検討した上でシステムの安定した運営とコストの削減を心がけております。
　今後につきましても、情報政策課におきまして仕様の標準化や保守内容などについてルールの作成に取り組んでまいりたいと考えてございます。

◯18番　高田　浩議員　厚木市のホームページを作成するプログラムの厚木市ホームページ作成システム運用管理業務委託は、年間約226万円かかっています。
　導入したプログラムにそもそも保守点検というものが必要なのか、私は非常に疑問に感じます。障害が発生した場合は、その業者の責任ではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。

◯森住勝男政策部長　本市のホームページにつきましては、多くの方が閲覧して、厚木市の情報を迅速に提供するための手段として重要な役割を担っておりますことから、必要な業務と考えてございます。
　障害の発生原因は、導入業者の責任である場合もございますけれども、多くの場合は運用に起因するものと考えてございます。

◯18番　高田　浩議員　今の私の質問と政策部長の答弁を個人の単位にわかりやすく言いかえれば、個人の家にあるパソコンのために買ったソフトに、買った後も毎年226万円払っていることになります。運用する側、つまり職員の皆さんに原因があるとするならば、その原因は何かを整理する方法があると思います。つまり、例えばよくある質問などをつくって、同じようなことが疑問になっていないか整理するというのがあります。こういう方法を取り入れてはどうかとも思います。
　次に、学校ネットワークシステム運用保守業務委託の年間約957万円についてですが、サーバーの点検やデータのバックアップなどが主な委託の内容ですけれども、これらの委託について整理して検討してみることはいかがでしょうか。

◯杉山繁雄学校教育部長　学校ネットワークシステム運用保守業務につきましては、そのほかにネットワークの障害対応、それから修正用プログラムの適用業務なども行っておりまして、システムの安定稼働と障害発生時の迅速な対応を行うことによりまして、円滑な教育活動の推進を図っております。
　なお、今後におきましても、保守実績の分析を行いまして、仕様の見直し等も図りながら経費の節減に努めてまいりたいと考えております。

◯18番　高田　浩議員　ほかにも、年間729万1494円の福祉総合情報システム機器保守業務委託費についてを議員資料請求で調べてみました。主にプリンターの部品交換なのです。つまり消耗品の交換なのですけれども、この議場にいる皆さんも自分の家でしたことがある人も少なからずいると思います。ほかにも職員が自分で行える内容もあるように、議員資料請求の資料を見て感じました。
　今、ルールづくりを行う、取り組むという発言がありましたので、その際に保守管理委託について、内容を分析して委託するものと職員が行うもの、そしてほかに技術的な選択肢がないものかどうか、少なくともこの３つに分けてコスト削減を行う方法があるかと思いますが、いかがでしょうか。

◯森住勝男政策部長　保守管理につきましては、今後におきましても内容を十分精査しまして、委託しなくてもよいことについてはできる限り職員が行うよう、また情報政策課と担当課が一緒に取り組んでまいりたいと考えてございます。

◯18番　高田　浩議員　厚木市立病院ホームページ、厚木市議会インターネット中継ホームページ、厚木市例規集ホームページ、マイタウンクラブホームページは、厚木市ホームページとは別に存在しています。それらを厚木市ホームページであるcity.atsugi.kanagawa.jpに集約、移転すれば、ドメインやサーバーの費用は不要となります。つまり、これまで支出していた厚木市の予算がゼロ円になります。集約、移転しても、厚木市民や厚木市の職員はだれひとり困りません。あり方を検討してみたらいかがでしょうか。

◯森住勝男政策部長　ただいまお話にありましたドメインでございますが、ホームページでは住所に当たるものでございまして、一般的に地方公共団体が持つドメインは、地方公共団体が登録できる地方公共団体ドメインと言われるものでございます。
　ドメイン名は、ホームページの用途や目的によって個別のドメインを取得し使用するほか、契約するインターネット接続サービス事業者が持つドメイン名を使用することもできます。
　今後、厚木市民の皆様にわかりやすく、費用の面でも効率的なドメインとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

◯18番　高田　浩議員　担当課が単独で業者を選定してホームページを作成した事例があると聞いております。その課は、ホームページが公開される数カ月前の段階で初めて情報政策課にアドバイスを求めたと、私はヒアリングをしてわかりました。
　ホームページを作成する上で、技術的にほかに選択肢があったものの、その業者の提案どおりになった、つまり割高な支出となった部分もあったと私には聞こえました。こうした細かな点にも目を配れないものかと思いますが、いかがでしょうか。

◯森住勝男政策部長　ご指摘のとおり、企画の段階からガバナンスを実施することは必要であると考えますので、日ごろから全庁的にガバナンスへの意識を高め、情報政策課と各部署との連携の強化に努めてまいりたいと存じます。
　情報化の分野、特にガバナンスでの職員の養成という面におきましては、情報専門監の知識経験が、情報政策課の職員はもちろんですが、より多くの職員に伝わることにより一層の連携が強化されるものと考えておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

◯18番　高田　浩議員　厚木市の小・中学校ホームページの更新にも、厚木市のホームページと同じプログラムであるＣＭＳというプログラムが使われております。この小・中学校ホームページを更新するためのプログラムＣＭＳに年間維持費、あるいはライセンス料が発生していますか。

◯杉山繁雄学校教育部長　各小・中学校のホームページ作成に使用しているＣＭＳにつきましては、年間維持費は発生しておりません。お尋ねの小・中学校ホームページを作成するシステムと、教職員間で情報を共有するシステムであるグループウエアを合わせて、私たちは教育総合情報システムと呼んでおります。
　この維持管理費に当たります教育総合情報システム運用保守業務につきましては、各小・中学校からの問い合わせに対応するヘルプデスクが中心でございます。そのほか、障害発生時の対応などの業務を委託しております。

◯18番　高田　浩議員　今、ヘルプデスクという言葉が出ましたけれども、それも調べてみました。学校ネットワークシステムというものですね。小学校情報機器保守業務委託は、これは小学校ですけれども、年間605万4300円、一方中学校の同じ内容の委託費は428万6100円です。小学校と中学校を合計すると1000万円を超えます。1034万400円です。つまりヘルプデスクのために払っているということになりますけれども、この中身をさらに議員資料請求で調べてみました。
　学校にあるサーバー、パソコン、プリンター、デジカメその他でわからないことが発生したら何でも聞ける契約になっています。学校によって、私も想像したとおり、利用件数にばらつきがありました。具体的に申し上げますと、依知南小学校は、パソコンについての問い合わせが１件だけ。荻野中学校は、パソコンとプリンターについての問い合わせがそれぞれ１件ずつでした。一方で２けたの問い合わせを利用している学校もあります。
　同じような内容で問い合わせをしていることも考えられますので、先ほど申し上げたように、よくある質問を共有して、この年間1000万円以上の支出を大幅に減らす努力をしてみたらいかがでしょうか。
　　　　　（神子雅人議員退席）

◯杉山繁雄学校教育部長　ただいま、高田議員がご指摘のヘルプデスクにつきましては、費用がかかっているということでございまして、今後におきましては、教職員を対象とした操作研修を充実させていくほか、また事例の多い質問などにつきましては、グループウエアなどに掲載をいたしまして情報の共有等を図るなどして、さらに仕様書見直しの中で経費の節減を図っていきたいと考えております。

◯18番　高田　浩議員　私は今回、厚木市のコンピュータ、サーバーのあり方、あるいはシステムの運用、それに伴う経費について細かく質問しましたけれども、細かいといっても、積み上げていけば簡単に100万円単位、あるいは1000万円単位の金額になるのです。
　それで、例年にない予算編成の厳しさがあると先ほど市長がおっしゃっていましたが、何かの経費を捻出するには、個人の単位で言っても、例えば収入が減ったら単純にお小遣いを減らすだけでなく、それこそファイナンシャルプランナーに相談すれば、長期的な視点に立って、保険のあり方とか車の使い方とか、そういうことまでアドバイスがあるはずです。
　私は今回、今までの厚木市のシステムのあり方について細かく申し上げましたけれども、平成21年度の９月議会では、私はサーバーとホストコンピュータの見直し、つまり大きい分野を申し上げました。それに伴って最適化計画をつくっていただいて、現在に至って、先ほど５億円の効果が出たとおっしゃっていましたが、今回は小さい分野にも目を向けていただきたい。
　小さくても積み上げていけば、繰り返しますけれども、あっという間に数千万円単位になるのです。ですから、そういう点にもぜひ目を向けていただきたいと思いますが、所管、各部署でシステムの維持管理に目を向ければ、かなり効果的な削減ができると思いますが、いかがでしょうか。

◯森住勝男政策部長　情報システムの推進につきましては、開発の企画段階からガバナンスを実施することによりまして、システムの安定した稼働はもとより、経費の削減にもつながっていくものと考えてございます。
　ただいま高田議員から有益なご指摘を幾つかいただきました。これは、高田議員は細かな部分と申されましたけれども、相当な規模のものであると受けとめさせていただきたいと存じます。
　本市におきましても、これからオープン化という大きな展開、先ほど高田議員は変革、改革という言葉を使われましたけれども、そういうこれから進んでいくときこそ、やはり運用面での効率化も図っておかないと、システムのスリム化、適正化が図られないものだと考えてございます。
　そういうことで、大きな変革の部分はもとより、要は地道なと申しますか、運用面での効率化にも心がけてまいりたいと考えてございます。

◯18番　高田　浩議員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、環境教育等促進法に移ります。
　先ほど、登壇で市長がもう明快に今後推進を図っていくとの答弁をしていただきましたので、再質問は特にありません。この環境教育等促進法は、改正法ですが、ことし６月に国会を通過したばかりのできたてほやほやの法律です。全面施行は来年ですので、今後どのように厚木市が取り組むのかということになると思いますが、実によくできた法律です。
　私は、霞が関にある環境省に１人で今月行ってきまして、この法律について聞いてきました。努力規定と義務規定をうまく組み合わせて、大変精密にできている法律だと思います。
　あと、この法律は、市民団体がさまざまな形でかかわることがうたわれているのですが、その中の１つの重要な役割を実は教育委員会が担っております。この法律を自治体で推進するかしないかは、努力規定ですから、その自治体の個々の判断なのですけれども、もし推進する場合は審議会を設置するのですが、このためだけの審議会である必要はなくて、既存の審議会でもいいわけです。ただ、今ある審議会にこの環境教育等促進法を議論する場合は、その場には教育委員会が出てきていただくという形になります。
　推進するという明快な答弁でしたので、来年に向けてぜひ今から意識をしていただきたいと思います。
　次に、環境省のエコフロー事業ですが、私はその環境省に行ったときにこれも聞いてきたのですが、実に制度設計がうまくできている仕組みだなと思いました。
　特に注目したのが、業者の選定に至るまでのプロセスです。例えば学校のどこかの部分を修繕するときに、地方自治体と業者に加えて、利用者であるＰＴＡや児童、あるいは生徒の立場が明確にうたわれています。そして、その３者が共同で勉強会を何度か繰り返し重ねた後に業者が提案、プロポーザルをして入札に至る、簡単に言うとそういうことなのですけれども、この方法を厚木市としてどう考えるかを聞きたいのですが、最初に、教育委員会としてどのように考えるか見解をお尋ねいたします。

◯松本徳彦教育総務部長　ご指摘のとおり、エコフロー事業におきましては、学校施設の改修において、発注者である市職員、それから受注者である環境建築を担う技術者、施設利用者である教諭など、学校関係者が参加して行うエコ改修研究会の設置を求めておりますので、環境工学の基礎知識、あるいは環境技術、広角的な施設運用などについて学んで、これをもって地球温暖化の防止につながる施設改修の基本構想を提案していくという制度と認識をしております。
　この手法については、今後における施設改修において、補助金の獲得という観点からもしっかり研究してまいりたいと考えております。

◯18番　高田　浩議員　先ほど、教育長が厚木市には該当する例がなかったとおっしゃっていましたけれども、神奈川県には横浜市のたしか小学校だったと思いますが、事例があります。厚木市ではそのときのタイミングではなかったかもしれませんけれども、ぜひこの手法を参考にしていただきたいと思っています。
　なぜ環境省が学校の施設改修に目を向けたかというと、それは利用者が明確だからです。児童・生徒、あるいはそれにかかわるＰＴＡとか地域の人とか、利用者が明確であるからということが１つ大きな理由だと思います。
　ほかにも教育委員会だけでなくて、市長部局に目を広げれば、児童館だとか老人憩の家とか保育所などが例に挙がるかと思います。これはよく考えてみると、環境ということだけにとらわれなくても、市民協働という視点でも大変参考になる手法だと思います。
　繰り返しますけれども、今までは市役所と業者、そこにこれまでもいろいろな形で市民の声を吸い上げるということはしていますが、このエコフロー事業の手法の着目すべき点は、その制度設計がより精密に完成されている、完成度が高いという点です。ぜひ市民協働という視点で、このエコフロー事業の入札に至るまでの手法を検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

◯山本源一総務部長　エコフロー事業の中で、研究会に参加し学習した建築士からエコ改修の提案を募り、優秀な提案者を設計者として選定するいわゆるプロポーザル方式となると思います。ご提案をいただきました入札までの過程につきましては、ご指摘のとおり市民協働の観点から有効な手段であると考えられます。
　したがいまして、今後、所管の部から提案がございましたら、契約を所管する総務部といたしましては、プロポーザルの技術的な指導について行っていきたいと思っております。

◯倉持隆雄地域力創造担当部長　市民協働の視点からでございますが、施設改修を初めさまざまな事業に当たるに、市民の方々が積極的に事業に参加して行政とともに学び考えることは、市民協働のまちづくりに欠かせないことと考えております。