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2012年６月厚木市議会一般質問
内部監査、ふるさと納税、入札制度、子供たちの国際交流

◯18番　高田　浩議員　（登壇）私は今回、内部監査とふるさと納税、入札制度、そして子供たちの国際交流について質問をいたします。予算の自由度の推移その他を考えた場合、監査や内部統制、財務諸表のあり方を見詰め直すことは、自治体経営の求められる方向性であります。総務省は、平成21年３月、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会において、内部統制による地方公共団体の組織マネジメントを発表しています。厚木市にとっても参考になるかと思います。
　次に、ふるさと納税ですが、ふるさと納税に戦略戦術をと２月議会で取り上げたばかりですが、４月に人事異動もあったことから、間髪入れずに取り上げることにいたしました。行政内部における進展があるかお尋ねいたします。
　次に、入札制度です。厚木市にも厚木市総合評価方式という制度があります。改正された厚木市総合評価方式試行ガイドラインが今月初めに発表されています。ホームページにもアップされております。私は今回、改正された厚木市総合評価方式試行ガイドラインが有効に機能し、実は困っている市民、労働者に手を差し伸べることを期待しております。
　最後に、国際交流ですが、ここ何年か日本人留学生の減少傾向があり、文部科学省も留学奨励策を打ち出しています。世界との距離がますます近くなる中で、多様性を理解できる人材が総体的に少なくなることを私は危惧しております。地方自治体でもできることを行っていくことが望ましい形であります。
　今回の質問は、いずれもイノベーションが根底にあります。以上、明確な答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。

◯川口　仁副議長　市長。
◯小林常良市長　（登壇）ただいま高田浩議員から、ふるさと納税について、戦略戦術について、市外からの寄附をふやす方法はとのお尋ねでございますが、市民サービスの向上を図るため、第５次行政改革大綱に沿って事務事業の効率化を推進するとともに、新たな財源確保対策による歳入増を図ることとしております。このため、ふるさと納税につきましては、シティセールスの観点が重要であると考えておりますので、庁内の横断的な取り組みが不可欠なため、４月の組織改正により新たに配置した政策調整担当を中心に、現在、その調整を進めているところでございます。
　次に、入札制度について、優良な事業者の適正評価について、インセンティブ発注について、基本的な考えはとのお尋ねでございますが、インセンティブ発注につきましては、公共工事の品質の確保や市内事業者の育成につながるものと考えております。このため、工事の発注に当たりましては、優良な事業者の努力が適正に反映できる総合評価方式や、過去の工事成績を条件とする方式など、品質重視型の入札制度も導入しております。
　次に、子供たちの国際交流について、10代の子供たちの視野を広げる場づくりについて、サマーキャンプを企画する考えはとのお尋ねでございますが、子供のころから異文化に触れ、視野を広げるための国際交流の必要性は認識しております。こうした中で、友好都市である韓国軍浦市と、高校生が相互に訪問しキャンプ体験やホームステイを通じた国際交流を実施しております。
　今後におきましても、子供たちの国際交流による体験学習の場のさらなる充実に努めてまいります。
　以上でございます。監査事務局所管事項につきましては監査事務局長からご答弁申し上げます。
◯川口　仁副議長　監査事務局長。
◯甘利良行監査事務局長　（登壇）内部監査について、役割について、基本的な考えは。監査する財務書類が単年度会計で十分と考えるかとのお尋ねでございますが、地方自治体における監査制度は、地方自治の本旨を体現した地方自治体が常に住民福祉のために活動し続ける条件を保障する手段として、地方自治に内在する制度であります。
　基本的な考えにつきましては、監査事務局は独立した統制機関として常に公正不偏の立場で市の行財政について監査を実施しております。また、財務事務につきましては、定期監査、例月出納検査等におきまして、地方自治法第２条第14項及び第15項の規定の趣旨にのっとり、合法性、正確性、合理性、有用性の観点から適正に監査を実施しております。
◯18番　高田　浩議員　答弁ありがとうございます。それでは、内部監査から再質問をいたします。
　平成21年９月議会で、太田洋議員が一般質問の中で、古民家岸邸を取り上げています。続いて、平成22年３月９日の環境教育常任委員会で故関戸順一委員が「私なども知らなくて、一部報道で驚いたのですけれども、これは今後どうされていくおつもりなのでしょうか。」と質問しています。かつての先輩が何に驚いたかというと、古民家岸邸の借地料は毎年180万円でしたか200万円でしたか、50年間払い続けるということで、となると１億円にもなるわけです。そのことについて驚いたと。しかも50年後には更地にして返す契約であるということであります。
　もし今年度似たような契約が行われたとしたら、監査する立場としてどうしますか。また10年後の議会で驚かれるような監査をしますか。それとも、市長に疑義を伝える、定期監査の結果に載せるなど、監査の意思を伝える方法はありますか。一般論で申し上げるなら、問題があるなら内部監査の中で改善を求めるのが本筋です。いかがでしょうか。
◯甘利良行監査事務局長　監査につきましては、定期監査を初め例月出納検査等を実施しております。
　監査結果につきましては、監査ごとに議会及び市長に報告するとともに公表しております。また、財務会計上特に問題がある事項等につきましては、指摘事項として改善の報告並びに公表をしております。また、先ほどご質問にもございましたとおり、統制機関としての立場もございますので、新たに今年度は市長に平成23年度の監査の年間の実施結果につきまして初めて報告させていただきました。
◯18番　高田　浩議員　平成23年度の監査結果を市長に初めて、今までなかった報告を行ったということは物すごく前進だと思います。監査というのは余り目立たないかもしれませんけれども、実は大変重要な立場です。議会と肩を並べる存在ですので、その前進が厚木市民にも広く知っていただきたいことだと私は今感じました。
　１つ提案があります。監査事務局は議会に報告するルートをさらに太くすることを私は提案いたします。一般企業の場合も、社外取締役に報告するルートを持つことは大変重要です。地方議員は決算審査も担いますので、一般企業の監査に置きかえれば取締役であり公認会計士の役割を担っております。
　ことし、企業年金の会社やだれもが知る医療、あるいは電子機器のメーカーによる巨額の損失隠しが明るみに出ました。一般企業では、社長が独走し始めた場合は厄介です。地方自治体でも首長が独走し始めた場合は厄介であります。行政において内部監査を有効に機能させるには、予算の執行の疑義を行政に伝える方法に加えて、議会にも伝える方法を持ち、そのルートを太く持つことが望ましいです。いかがでしょうか。
◯甘利良行監査事務局長　今のご質問に際しましては、我々は地方自治法の中で行っている監査委員監査でございますので、その地方自治法にのっとりまして、適正にそういう決算審査等におきましても議会にも報告させていただいております。また、地方自治法の改正等があり、そういう企業と同じような内部監査の権限等がございましたら、そういうものに対応していきたいと考えております。
◯18番　高田　浩議員　今、現に議長や、あるいは議会に書類を出していますので、方法を考えれば別に地方自治法の改正を待たずにできるのではないですか。
◯甘利良行監査事務局長　その辺につきましては、監査委員監査でございますので、監査事務局長だけの判断で見解を今ここで述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら、今回、そういう内部監査の強化、体制につきましては、議会等のあり方も含めまして報告の考え方は検討させていただきたいと考えております。
◯18番　高田　浩議員　厚木市も総務省改訂モデルによる財務諸表４表を作成し始めております。しかし、このモデルは資産の実態と現実とが合わない、その他にも購入した物品の管理ができないとか、問題点があります。それによりまして、定期監査年間報告書でそれを明記する地方自治体の監査事務局もあらわれ始めております。
　監査を行う立場からも、複式簿記に移行することが望ましいと感じることがあるかと思いますが、いかがでしょうか。
◯甘利良行監査事務局長　現状におきまして、本市の予算は現金主義、単式簿記、単年度会計で行われております。監査事務局としましては、その予算が目的に沿って計画的、効率的かつ法令等に適応しているかどうかなどを監査しております。
　複式簿記につきましては、財産の計算と損益の計算を同時に行うなど、有用な情報が一度に得られることは認識しております。そうした複式簿記等を含めまして新たな制度が導入された場合等を考えまして、監査事務局におきましては職員の研修機会を積極的に活用するなど、そういう能力向上、監査技術の向上に努めてまいりたいと考えております。
◯18番　高田　浩議員　新たな制度が導入されるのを待つのではなくて、監査事務局から声を上げる方法もあると思います。先ほど私が申し上げたとおり、ほかの地方自治体の監査事務局での定期監査年間報告書、これはそのまま市役所がホームページでもそれを公表していますのでだれでも見られるのですけれども、その中で、総務省の改訂モデルは現実と合わない部分があると書いてあって、さらに複式簿記への移行が望ましいと、そこまで書いているのです。そもそも監査の目的は何でしょうか。
◯甘利良行監査事務局長　大きな目的としましては、やはり市の行財政運営の執行が適正に行われているかどうか、そしてそれが住民福祉の向上につながっているかどうかという観点でございます。
◯18番　高田　浩議員　監査は経営者のための監査であってはならないのは大前提です。私見では、小林市長は市長のための監査、経営者のための監査を求めるような人ではないと私は思っておりますので、できることを法律が整備されたらとか、あるいはほかで求められて制度ができた後だからとか、そういうことを言わずに、もっと積極的な態度、姿勢になってもよろしいかと思います。監査をするということで、議会と同じ立場なわけですから、もっと存在感を高めてもよろしいのではないかと思います。
　私は、昨年７月の選挙公報で、実現に導きたい政策として、単年度会計から複式簿記に進化をトップに据えました。また、選挙期間中の演説でもあちらこちらでこれを訴えました。自治体経営にとって大変有益ですので、単式簿記から複式簿記へと進化を望みます。
　次に、ふるさと納税ですが、これは順番を最後に回します。次に、入札制度について再質問いたします。今月発表された厚木市総合評価方式試行ガイドラインにおける評価項目の中で、労働保険の加入状況と社会保険の加入状況があります。社会保険と労働保険の加入は具体的にどう確認しますか。
◯柿島憲一総務部長　これにつきましては、経営項目の審査報告書で確認をさせていただく形です。
◯18番　高田　浩議員　工事発注後と工事完成後、厚木市は現場代理人も含めてすべての作業員名簿の提出を求めていますか。
◯柿島憲一総務部長　現状では求めてございません。
◯18番　高田　浩議員　それではなかなか完璧にはならないですね。今後の運用でぜひ研究していただきたいと思いますけれども、雇用保険は労働者一人一人の名前で企業が加入しますので、雇用保険、被保険者証のコピーを厚木市に提出する、これはただ工事の人の数にももちろんよります。あるいは社会保険も一人一人の名前で加入しますので、同様の方法がとれます。労働保険の場合は企業単位で加入しますので、保険関係成立届であるとか、あるいは労働保険申告書並びに作業員名簿で加入を確認できます。発注の際にこれらの提出を受けるということが１つ有効な方法だと思います。
　また、人がやめたり、あるいは入ったり、途中変更がある場合も発生するでしょうから、雇用保険、被保険者証、保険者通知書、社会保険、作業員の名簿の再提出を受ける、あるいは作業員名簿に被保険者番号の記入欄を設けるという方法もあります。いかがでしょうか。
◯柿島憲一総務部長　高田議員がご提案の確認でございますけれども、工事現場につきましては、日報などによりまして作業員の氏名、状況につきましては確認できると考えておりますが、現場におきましては多種多様な職種、あるいは下請ということで、入れかわり立ちかわり作業員がかわってございます。そういう中で、すべての作業員の保険の状況等について逐一確認するのはなかなか難しいのかなとは考えております。
◯18番　高田　浩議員　それでは、厚木市総合評価方式試行ガイドラインは相当穴があることを今議場で認めたことになりますけれども、いかがでしょうか。
◯柿島憲一総務部長　正規の職員につきましては、一応確認ができるということでございます。
◯18番　高田　浩議員　国土交通省の建設業における社会保険未加入問題への対策についてというものがあります。平成29年度からは保険未加入企業とは契約せず、未加入の作業員の現場入場を認めないとありますが、厚木市の方向性、方針をお聞かせください。
◯柿島憲一総務部長　高田議員がおっしゃられました建設業における社会保険未加入問題への対策についてということで、本年２月23日に中間報告という形でまとめられてございます。
　平成24年度から５年間に作業を進めていくということで、５年ごとに見直しを行っていくという方針になっておるようでございますけれども、かなり厳しい中身もございます。それらにつきましては、厚木市としてもその方向性に沿うような形で進めてまいりたいと考えておりますけれども、まだ具体的なものが出ておりませんので、それらの動向を注視してまいりたいと思っております。
◯18番　高田　浩議員　今述べました国土交通省の建設業における社会保険未加入問題への対策についての中で、重層下請構造、一人親方の就労状況の実態把握も行うと明記されています。厚木市の方針をお聞かせください。
◯柿島憲一総務部長　市で確認をするのか、あるいは建設業の許可権者は都道府県になっておりますので、どのセクションでそういう作業を行うのかがまだ具体的にわかっておりませんので、その辺が明らかになりましたら厚木市としても対応してまいりたいと考えております。
◯18番　高田　浩議員　明らかになるのを待つという方法もありますけれども、ただ、厚木市総合評価方式試行ガイドラインを今月初めに発表したばかりですので、その運用をこれから詰めていく段階なのかもしれませんので、これは国土交通省の発表というか意向を強く反映するべきですし、困っている人を救っていくというか助けていく政策を打ち出していくのが地方自治体の役割だと思います。
　今後の運用方法の検討ですけれども、今後どうしますか。
◯柿島憲一総務部長　国で出しているこの基準ですか。この基本方針につきましては、今後、多分神奈川県当局を通じていろいろな指示が参ると思います。この中でも市町村といいますか発注者の責務としてうたっているもので、例えば法定福利費用の確保という中では、地方公共団体についてはダンピング対策の実施ですとか、あるいは予定価格等の事前公表の取りやめといった項目もございます。これらについては、もう既に厚木市としては行っておることでございますけれども、これ以外にもいろいろとこういう対応をとりなさいというものもあると思いますので、そういうものにつきましては対応してまいりたいと考えております。
◯18番　高田　浩議員　社会保険の未加入対策について、今、一人親方のことも含めて申し上げましたけれども、これについては今後運用面でどうしますか。
◯柿島憲一総務部長　一人親方につきましては、国としても抑制に努めるという方針が出ておりますけれども、現場の中で一人親方という形で請け負って仕事をされることになりますと、非常に短期間で工事に携わることになってくると思いますので、なかなか実態をつかむのが難しいと考えております。そういうことで、今後有効な方法がないか研究してまいりたいと思っております。
◯18番　高田　浩議員　作業員リストを提出してもらうことについてどう思うか、再度お尋ねいたします。
◯柿島憲一総務部長　作業員リストということで、すべての工事というわけにはまいりませんけれども、現在、公契約条例につきましての検討を進めております。そうした中では、最低賃金という部分で確認をすることも必要になってくると思っております。これは最終的にまだ協議会とかこれから市民検討会、あるいはパブリックコメントの中で詰めてまいりますけれども、そういう中ではリストを提供いただくことを入れるのも可能かなとは考えております。
◯18番　高田　浩議員　今の件については、先ほど保険未加入の作業員がいる場合は契約しないということを国土交通省が打ち出していると申し上げましたけれども、これは平成29年度以降の話ですので、逆に言うとあと５年あります。厚木市としても今月初めに厚木市総合評価方式試行ガイドラインを発表したばかりのタイミングですので、今ほんの少しの社会保険のことだけでも課題がかなりありそうですので、運用面で課題を整理して、穴がないようにしていただきたいと思います。
　最後に、インセンティブ発注、厚木市で言う総合評価方式ですけれども、この割合をふやしていくことについていかがお考えでしょうか。
◯柿島憲一総務部長　インセンティブ発注の対象をふやすということでございますけれども、全体的に厚木市の発注している件数が減少しているという状況もございます。
　そうした中で、過去の成績だけを評価するということでその工事をふやすことになりますと、全体的に発注できなかった企業に対する影響も出てまいりますので、現在のところは約20％程度で実施をしてまいりたいと考えております。
◯18番　高田　浩議員　次に、国際交流について再質問いたします。
　私が考えていること、構想を申し上げる前に、厚木市で既に行っている事業についてお尋ねいたします。
　あばしり青少年自然体験研修事業と称して、厚木市内在住の小学生72人が北海道に行きました。この効果についてお話しください。
◯串田　聡こども未来部長　友好都市であります北海道網走市を厚木市の小学生が夏休みを利用して訪問し、大自然の中での自然体験、文化体験等を通じ、他校の子供たちとの友達づくりや社会性を身につけることができたと考えております。
　また、網走市の小学生との体験活動を通じて交流を深め、両市の友好親善を図ることができたものと認識しております。
◯18番　高田　浩議員　厚木市在住の10代の子供たちと日本国内に住む10代外国人の子供たちとのサマーキャンプは、仕組みを考えれば可能です。市民協働という視点を入れると完成度が高くなるかもしれません。例えば英語圏の駐日大使館に日本在住の外国籍の子供たちに来てもらう打診を行う。あるいは場合によっては在日米軍に相談するという方法もあるかもしれません。また、厚木市は中国や韓国とも交流がありますので、同様に大使館に相談することでもよろしいかと思います。
　サマーキャンプの場所として私が考えているのは、七沢自然ふれあいセンターです。ここが第一に考えられます。一泊二日ほどで日程を組んで、参加費は自己負担とすれば厚木市にとって新たな財政負担となることもありません。ミニオリンピックとか楽しい食事会などを企画することによって、将来を担う厚木市の子供にチャンスを与える新規事業を検討してはいかがでしょうか。
◯串田　聡こども未来部長　未来を担う子供たちの体験学習の場としての国際交流事業、この必要性は認識しております。高田議員がご提案の在日の大使館、あるいは在日米軍に相談することも１つの方法であるとは考えておりますが、既存の交流事業との連携を図りながら幅広く考える中で、経費をかけない方法を踏まえ検討させていただきたいと思います。
◯18番　高田　浩議員　私は、市民協働という視点を入れると申し上げました。考えられることとして、例えば厚木市内の高校の英語部などの部活に相談を持ちかける。あるいはボーイスカウトに相談を持ちかけるということです。厚木市内の団体に相談をすることについて、いかが思いますか。
◯串田　聡こども未来部長　さまざまな事業を行う上で、行政だけで行うことはなかなか難しいと思います。そうした中で、高田議員がご提案の市民協働の視点からということを考えますと、この事業を展開し、行っていくための事業の担い手となりますさまざまな関係団体、今お話をいただいたものも含めまして、そういうところとの相談、調整は必要であると考えております。
◯18番　高田　浩議員　私は、理想を言えば、来年夏に実現できたらと思っております。厚木市の子供と外国籍の子供を合計して50人ほどの規模かなと思っているのですけれども、その規模で実施を目指して企画を練り上げてはと思っております。来年夏まででしたら、今からなら１年以上あります。計画、立案、実行まで時間的余裕はいかがでしょうか。
◯串田　聡こども未来部長　現在、子供関連の交流事業といたしましては、今こども未来部としましては国内交流を中心に進めております。10代の子供たちを対象とした国際交流事業の展開につきましては、現在実施しております既存の事業との調整も必要となります。また、担い手となります関係団体との調整もございますので、そういうことをあわせて検討させていただきたいと思います。
◯18番　高田　浩議員　新しい事業をつくり出していく際に大切な心構え、あるいは姿勢は何だとお考えでしょうか。
◯串田　聡こども未来部長　既存の事業だけにとらわれますと幅が狭くなってしまう。こういう中で、やはりその既成概念を打ち破る中で新たなものに取り組んでいく、そこに新しいものが見えてくる、そういう考え方でございます。
◯18番　高田　浩議員　全くそのとおりで、今私が言おうと思っていたことをほぼおっしゃっていました。それは、デザイン思考というアプローチであります。ぜひそういう姿勢で物を考えていただければと思います。
　次に、ふるさと納税についての質問に移ります。
　先ほど登壇における答弁でシティセールスという言葉が出ておりました。ふるさと納税によって厚木市外からの寄附をふやす戦略を推進するために、政策調整担当を中心に調整していくという答弁でしたけれども、シティセールスは単にシティセールスの所管担当部署が取り組むものではなくて、全庁的に取り組むべきという意識を持つものだと思います。
　例えば鮎まつりであるとかあつぎ飯山桜まつりなども厚木市のイメージをアップするためのイベントだと思います。全庁的にシティセールスの意識を持つことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
◯霜島宏美政策部長　今、高田議員がご提案の厚木市のシティセールス、担当部局だけではないということはもちろんでございます。代表するように、今厚木市はマスコットキャラクターあゆコロちゃんが全面的に出ていますけれども、これは１つのキャラクターとして厚木市を代表するような部分です。
　行政の取り組みとしましては、シティセールスの担当課だけではなく、全庁的な取り組みとして厚木市を売り込んでいく、厚木市のＰＲをしていくということで考えております。
◯18番　高田　浩議員　ふるさと納税の戦略戦術ですけれども、今後どのようなプロセスで意思決定をするのかお話しください。
◯霜島宏美政策部長　ふるさと納税、いわゆる寄附という形になりますので、条例の制定を含めまして財源の確保という視点から庁内挙げて協議して、どういう形で実現ができるか、費用対効果も含めまして考えていきたいと思っています。
◯18番　高田　浩議員　ふるさと納税は厚木市外からの寄附を募るわけですけれども、２月議会で内容は申し上げました。それで、質問した後に、厚木市内の団体とか企業にもこういう質問をしましたけれどもどうでしょうかと何件か申し上げたら、大変積極的な反応でした。ぜひ考えていただければと思います。今回の質問は以上です。

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