2013年2月厚木市議会一般質問
予算について ア 執行について |
予算の使い方のメンタリティーを質疑。財政力指数が低い地方自治体職員と話をすると、必死さを感じるときがあります。 |
私の提案で予算節約：５億９千万円＋今後毎年1億9千万円 |
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市内商店売上増にも直結/市税収確保 |
◯18番 高田 浩議員 （登壇）平成の世の中になって25年となりました。この議場にいる皆さんは、平成の乗りをどれだけ自分自身に取り入れていますでしょうか。厚木市も若手職員の発想が生かされる場であってほしいです。
昨年秋、大分県別府市で芸術祭が行われました。係長が起案したのが事の始まりだそうです。平成の乗りと言われてもぴんとこないかもしれません。昨年秋、あゆコロちゃんポロシャツをズボンの中にしまい込む、タックインする職員を何人か見かけました。そのセンスは昭和の乗りです。厚木市ではむしろタックインを奨励しているとも耳にしました。果たしてことしもタックインをする職員を見かけるのでしょうか。
さて、財政力指数が低い地方自治体へ視察に出向き、そこの職員と話をすると、必死さを感じるときがあります。部課長になったら10分の10の国庫補助金を取ってくるのが役割の１つといった声も耳にします。自主財源が乏しい自治体は、必要なサービスに見合った財源の獲得に努力する姿勢になります。厚木市はどうでしょうか。他市町村の議員向けに視察案内ページがある自治体もあります。つまりＰＲに必死なわけです。
昨年12月定例会で紹介した北海道滝川市のように、ＪＩＣＡと事業を行うことにより、結果として市内業者が潤うよう導いている事例もあります。ＪＩＣＡについて申し添えれば、私は２月中旬、厚木市職員２人とＪＩＣＡ横浜を訪問しました。そして今後のジョイントについて可能性を探ってきました。厚木市職員には、目の前にあるお金、自主財源を使う発想がしみついている気がします。厚木市特有の昭和の乗りです。私の見立てがほぼそのとおりであるとしたならば、そのメンタリティーを変えることが行政改革の重要ポイントの１つであります。
私は、2008年９月以来、コンピュータシステム改革を提案しております。これまでサーバーの見直しによって毎年億単位の予算を提供しているとも言えます。ホストコンピュータの見直しにもめどがついたと聞いております。私がコンピュータシステム改革に着目したそもそもの理由は、従来型ホストコンピュータは他業者の参入ができないので、特定業者の言いなりになりやすい領域であり、改革できれば市民も職員も困らない方法で億単位の予算をつくり出すことができるためであります。
ところで、皆さんはＦＢ良品をご存じでしょうか。佐賀県武雄市が始めたフェイスブックを使った自治体ネット通販です。今では10の自治体が名を連ねております。ここ何年かで自治体がインターネット上で直販サイトを開設する例が見受けられるようになっています。新潟県胎内市では、旧黒川村がつくったビールやハムを販売する直販サイトを平成19年より開設しております。燕三条でも燕三条金物本舗という直販サイトをオープンさせてから２年が経過しております。ほかにも探せば先行事例はあるはずであります。
私は今回、予算、コンピュータシステム改革、ふるさと納税、自治体ネット通販を取り上げますが、つまり、予算の使い方のメンタリティーと予算をふやす方法があるのではないか、この２つが聞きたいことであります。明快な答弁を期待しております。
◯寺岡まゆみ副議長 市長。
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田浩議員から、予算について、執行について、基本姿勢を問うとのお尋ねでございますが、厳しい財政状況の中、平成25年度予算につきましては、３大改革の１つであります徹底した行財政改革に積極的に取り組むことなどにより財源を確保し、編成いたしたものであります。こうしたことから、予算の執行に当たりましては、職員一人一人が公金の重みを十分認識し、最少の経費で最大の効果が得られるよう効率的な執行に努めてまいります。
次に、コンピュータシステム改革について、ホストコンピュータについて、平成20年９月定例会以降の取り組みと今後の方向性はとのお尋ねでございますが、平成21年度から着手した情報システム最適化の一環として、ホストコンピュータによる現行のシステムの見直し事務を進め、平成23年度に基幹系情報システム再構築に向けた庁内組織を設置し、企画提案競技による事業者の選定やシステム機能の詳細な確認作業を実施してまいりました。今後につきましては、平成26年１月の稼働に向け、市民サービスの低下を招かぬよう十分な精査と職員の研修等を行い、スムーズな移行の実現に努めてまいります。
次に、サーバーについて、進捗状況はどうかとのお尋ねでございますが、本市では、情報システムに係る経費の削減と情報資源の効率的な活用等を目的として全庁的に導入効果を評価検討する、いわゆるＩＴガバナンスに取り組んでおります。着手してから３年が経過した現在、おおむね経費の３割が削減されるなど一定の成果が得られておりますので、今後も継続することが重要であると認識しております。
次に、商店活性化策について、ふるさと納税について、特典付与の準備は整ったかとのお尋ねでございますが、ふるさと納税制度を活用したあつぎ元気応援寄附金を、本年４月の実施に向け、寄附者に対する特典品の選定や手続につきまして現在準備を進めております。本市の豊かな自然環境や都市としての魅力などをＰＲし、新たな厚木ファンをふやすとともに、多くの方々から寄附金を募りたいと考えております。
次に、自治体ネット通販について、導入を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、インターネットによる通信販売につきましては、現在、市場が急速に拡大を続けております。自治体や商工会議所などが中心となって、地域の農産物や工芸品、地場産品などのネット通販を実施しているところもあると聞き及んでおります。ネット通販の導入につきましては、商品の販売促進のほか、シティセールスとしての効果も期待されますので、今後、地域経済団体のご協力をいただきながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 それでは、再質問をいたします。一般に、厚木市職員のメンタリティとして、目の前にあるお金、自主財源を使う発想がしみついていませんか。特に役職がついている世代はその傾向にありませんか。
◯柿島憲一総務部長 今、高田議員からそういうご指摘でございます。非常に重要なことと考えております。厚木市といたしましても、第５次行政改革の新たな財源の確保という中では国の補助金等の活用を求めていかなければいけないということで、特に管理職にありましてはそういう意識を持って仕事をすることが非常に重要だろうと思っております。
◯18番 高田 浩議員 国庫補助金を確保するには、国や神奈川県に出向いて調整する必要があります。厚木市では旅費は行政改革の対象となっているのでしょうか。
◯柿島憲一総務部長 経費につきましては徹底的に無駄を省くことを中心に、全てのものについて対象にしてございますけれども、全てのものをただ単に減らすということではなく、必要な部分には必要なものをつけていく形で進めてまいっております。
◯18番 高田 浩議員 労働者たる職員のモチベーションを高める手法について、私はこれまで議会で何度か取り上げております。サービス・プロフィット・チェーンをもとにして窓口で市民向けアンケートを実施、その他が実現に至っております。ただ、物心両面という言葉もあります。期末勤勉手当にめり張りをつけることを考えてはいかがでしょうか。職種が多様性に富んでいるために難しいことは承知しております。私は、厚木市職員の意識が縮こまる傾向にありはしないかと危惧をしております。
私は単なるあるべき論を述べているわけではありません。私が提案したコンピュータシステム改革によって、毎年１億円から２億円の予算が捻出されております。つまり、私は原資をもって論じております。いかがでしょうか。
◯柿島憲一総務部長 期末勤勉手当でございますけれども、現在におきましても、勤勉手当は６月期、12月期におきましてその前に勤務評価をしてございます。成績優秀な者につきましては0.1カ月あるいは0.2カ月、0.3カ月という形で加算をしてございますが、まだ十分ではないかという気はしてございますので、今後につきましては、成績についてよりしっかりと評価ができる形で進めてまいりたいと思っております。
◯18番 高田 浩議員 ホストコンピュータの見直しについてお尋ねいたします。議会でホストコンピュータの見直しを提案した私が言うのもどうかですが、本当に着手したことが私にとっては１つ目の驚きであります。私が提案した平成20年９月定例会以降の取り組みについてお話しください。
◯霜島宏美政策部長 平成20年９月定例会以降のホストコンピュータの見直しの取り組みにつきましては、平成21年度、情報政策課にＩＴ改革担当の課長以下職員２人を置きまして検討し、平成23年度にはオープン化推進担当職員５人を配置しまして検討を重ね、さらに、先ほど市長が登壇でご答弁させていただきましたけれども、関係所管課11課62人のプロジェクトチームにおきまして、システムの再構築にかかわる作業を進めてまいりました。
平成24年度につきましては、企画提案競技をもらいまして、約４カ月かかりまして審査し、審査後、庁内にあります4000項目にわたるシステム機能の確認作業を進め、長期にわたり関係各課が一丸となって取り組んできて現在に至っております。
◯18番 高田 浩議員 そもそもシステム再構築とは何か、難しいことを簡単に言うのは難しいことでありますが、多くの市民がわかるようにかみ砕いてお話しください。
◯霜島宏美政策部長 ホストコンピュータという名称は皆さんご存じだと思います。厚木市では、ほかの市もそうですけれども、例えば住民記録、それから税務、保険料という住民情報をシステムを利用して管理、維持する作業を進めております。これには多額の費用がかかります。どうしたらいいかということでプロジェクトチームを初め検討した結果、ホストコンピュータにかわるサーバー機器が技術革新によりまして性能が向上いたしました。このサーバーの活用を図ることによって安定した稼働ができたということで、このサーバー活用によりまして、厚木市が機械やソフトウエアを所有することなく、事業者からのサービスの提供をシステムとして利用できるというのが新たな調達方法の採用でございます。
◯18番 高田 浩議員 システム再構築の着手に至るまでにはいろいろとご苦労があったことは想像にかたくありません。今回のシステム再構築では経費削減の効果がかなり期待できるものと思っております。ホストコンピュータの再構築には、通常、初期投資が億単位でどかんとかかるものであります。それがかからないようにした点が２つ目の驚きであります。それ相当の企画力や交渉力が必要だったかと思います。お話しいただけますか。
◯霜島宏美政策部長 今回のシステムの再構築でございますけれども、機器やソフトウエアを厚木市が所有するのではなくて、事業者から提供されるサービスシステムを利用することによりまして、新たな調達手法を検討して採用したものでございます。
メリットとしましては、サービスなので、いわゆるシステムの機器を利用するということではないのです。それと、いろいろ書かれているデータは、厚木市ではなくてデータセンターの設備にあって、逆にシステムを活用させていただくことによって、多額の初期投資、初期費用をかけることなく、毎月のサービス料を払うことによってシステムの継続ができる。包括的サービスの利用料という形態をとることによりまして、毎年約５億7000万円かかっておりましたけれども、１年間で約１億9000万円ほど経費削減を図ることができております。
◯18番 高田 浩議員 つまり、一言で言えば、システムの支払いをレンタル料から利用料に切りかえるというわけです。システム利用において、ほかの自治体との共同利用、あるいは共同運営はあり得ますか。
◯霜島宏美政策部長 住民登録、それから税務、保険料は法令によりまして各自治体が取り組んでおります。しかしながら、共同利用という部分では、将来を見越した中では考えられるかと考えております。神奈川県内の町村ではシステムの共同利用が既に図られております。ただし、人口20万人規模の市でございますとそれぞれ独自のシステムを持っておりますが、その辺の共同利用は当然将来、視野に入れて考えております。それらをきちんと共同運営することによりまして、１つのものを共同化することによって割り勘で、さらに経費の削減が図れるかと思っております。
しかしながら、早期に実現するにはなかなか難しいハードルがございます。神奈川県内に人口20万人以上の都市はたくさんございますので、そういう関係都市と協議しながら、できるだけ厚木市にメリットがあるような形で共同経営を考えながら進めていきたいと思っています。
◯18番 高田 浩議員 別に神奈川県内に限らず、九州だろうが北海道だろうが、距離は全く関係ありません。その点はご承知願いたいと思います。
共同利用の可能性を秘めていることは３つ目の驚きであります。つまり、シェアハウスです。共同利用を検討する際には、ほかの自治体の状況を把握することも重要です。
また、今回の厚木市におけるシステム再構築について、何か特徴があればお話しください。
◯霜島宏美政策部長 神奈川県内のことで申し上げますと、既にシステムの再構築、いわゆるオープン化ということで、横須賀市、平塚市等々、19市中完全オープン化している市は６市ございます。本市の再構築の特徴は、我々は厚木情報基盤と呼ばせてもらっていますけれども、システム稼働のための新しい情報基盤を作成したのが特徴でございます。これは機器の効率的な利用を可能にする仮想化ということで、恐らく高田議員はその辺のところはご承知かと思いますけれども、そういう技術を用いまして、ネットワークを介して外部に設置した機器を利用するクラウド基盤という考え方を採用しているのが特徴でございます。
さらに、別のところにサーバーの機器を設置してございますので、２年前の３・11に大きな災害、東日本大地震がございましたけれども、そういうときにも安全の確保ができまして、より向上させることができたというのが特徴でございます。
◯18番 高田 浩議員 もう少しはっきり言っていただいても構わないのですけれども、随分奥ゆかしい答弁だと思います。神奈川県だけに焦点を当てておっしゃっていますけれども、厚木市の今回の取り組みはクラウドと事業継続性の２つを加味したシステムでありまして、これは神奈川県内初どころか全国初かもしれないです。少なくとも人口20万人規模の特例市では全国初かもしれません。いかがでしょうか。
◯霜島宏美政策部長 遠慮したわけではございませんけれども、高田議員がおっしゃるとおり、この厚木情報基盤、再構築を手がけたのは、神奈川県内では厚木市が初めてでございます。そのとおりでございます。全国的に見ますと幾つかのところで行っていると聞いておりますけれども、まだその辺の調査が進んでいません。先ほども高田議員からお話があったとおり、全国規模で進んでおります。先進的な取り組みとして厚木市も進めておりますので、他の自治体とも協調、協力しながらよりよいものにつくり上げていきたいと考えています。
◯18番 高田 浩議員 先ほど政策部長は、神奈川県内でオープン化を既に実施した自治体が６市あるとおっしゃっていましたけれども、はっきり言えば、住基ネットなどの法改正をきっかけにシステム再構築を行ったわけです。ところが、厚木市は、法改正でシステムにまたお金をかけるからそのタイミングでホストコンピュータに手をつけるという発想ではなくて、私が言うもの変ですけれども、システムの再構築そのものを目的にしたからこそ、金額も年間の利用料が億単位でどかんと下がるようになったわけです。今回の取り組みは、担当部署がよく研究して、ガバナンスが確かであるあかしであります。厚木市の担当部署は業者にとってはつわもののはずです。それは業者の言いなりにならないという出発点からすれば我が意を得たりであります。
ホストコンピュータの大規模なシステムの入れかえを行ったときは、システム障害がつきものと思っても構わないと思います。昨年、誰もが知る一流の金融機関においても障害が幾つか発生しました。例えば利用代金明細書と実際の引き落としの金額に相違が生じたと報告されている事例がありました。システム障害についてどのようなお考えでしょうか。
◯霜島宏美政策部長 新聞記事等を私も拝見させていただきました。システム障害によりましてサービスが停止してしまうことは非常に大きな問題であると認識しております。長年使ってきましたホストコンピュータを厚木市は全面的に見直ししまして、いわゆる神奈川県内初の試みをしておりますので、平成26年１月の稼働に向けて職員一丸となって今取り組んでおります。
高田議員がおっしゃるとおり、いろいろな障害事例がよそにあるということで新聞記事を目にしてございますので、十分な事前検証で体制を整えまして、平成26年１月のスタートの時点では市民サービスに影響がないような形で万全を期していきたいと考えています。
◯18番 高田 浩議員 問題が発生したらさっさと片づける姿勢でいることが重要だと思います。
次に、サーバーについての質問に移ります。まず、平成23年12月定例会でも質問しましたＩＴガバナンスについて、その後の状況をお伺いいたします。厚木市全体の情報化に対する費用の総額は、その後どのように推移していますか。
◯霜島宏美政策部長 いわゆるＩＴガバナンスの取り組みによる費用の軽減でございますけれども、厚木市全体の情報化に対する費用の総額で考えますと、取り組む前、平成20年度におきましては約18億8000万円かかっておりました。平成23年度では12億8000万円と下がりまして、その４年間で約５億9000万円削減を図ることができて、パーセンテージで申し上げますと約30％で、大きな成果があったと感じております。
◯18番 高田 浩議員 ４年間で５億9000万円の削減が実現できたということですが、具体的にＩＴガバナンスはどのように行われているか、お話しいただけますか。
◯霜島宏美政策部長 平成21年度からＩＴ改革担当課長、それから平成23年度にはオープン化推進担当の職員を配置して、庁内プロジェクトチームもつくって行っていますけれども、政策部の情報政策課で、予算編成時におけるそれぞれの課の目的、活用方法を含めてヒアリングを実施させていただいています。導入から運用、保守まで、状況を確認しながら、それが適切なものか、情報政策課の職員と庁内の各担当職員と連携を図りながら精査を行っております。
さらに、実施段階では、細かい仕様書まで担当課の職員と情報政策課の職員が綿密な打ち合わせをしまして、そのシステムがいかに成果が上がるものか、内容が間違っていないかどうかも含めて作業の細かいところまでチェックしまして、厚木市にとってプラスという全庁的な視点で、よりよいシステムの構築をお互いに指導助言をしながら取り組んでいるのが現状でございます。
◯18番 高田 浩議員 厚木市ホームページは、今後パソコンだけでなく、スマートフォンにも対応するレスポンシブルサイトに移行することが望ましいです。コンピュータ言語でＨＴＭＬ５と言いますが、いかが思われますか。
◯霜島宏美政策部長 厚木市のホームページにつきましては平成22年にリニューアルして改善されているのですけれども、ホームページで見る部分も当然ございますが、今、高田議員がお話しのパソコンであったり、いわゆるスマートフォン、タブレットＰＣを活用されている若い方々だけではなく、たくさんの新しい技術を使って情報を入手されていると聞いておりますので、本市のホームページも情報発信という意味では非常に重大な役割を持っておると思いますので、厚木市のホームページが皆さんにとって活用しやすく、さまざまな情報がいかに適切に入手できるか検討しながら、よりよいものをつくっていきたいと思っています。
◯18番 高田 浩議員 ちょっと話を変えますが、予算のことなのですが、案分あるいは内訳について財務部にお尋ねいたします。私が１月に各小・中学校のファイルサーバーの年間維持費や容量を議員資料請求したところ、ファイルサーバーだけではなくて、パソコン、プリンター及び周辺機器が合計されてきました。それに加えて保守委託料もありまして、合計しますと8236万3394円でした。それらの案分を求めて検証したいところであります。財務部の見解をお尋ねいたします。
◯高梨 良財務部長 今、予算の段階という話で、予算に関しましては見積もりと執行、それぞれ費用の積算等をさせていただいております。基本的には個々のもので積算することは可能だと思っております。ただ、中にはどうしても丸々経費一式という形になるものもあるかと思っておりますけれども、基本的には今おっしゃったようにできるかという認識でございます。
◯18番 高田 浩議員 一式発注だから思考停止というのはできるだけやめてほしいです。特にコンピュータの分野についてはそう思っております。
計画・実行・評価・改善のＰＤＣＡサイクルを促すにはどうしたらよいか、具体例をもって監査事務局にお尋ねいたします。36校ある小・中学校のＰＣ教室の利用について、３年間の推移を議員資料請求いたしました。使われ方としては教科も内容もばらばら、学校によってはそれぞれの学年、各クラスで１年間に１回ずつしか使われておりませんでした。いわばあかずの間であります。ＰＣ教室の利用がなかなかできない学校、学年では児童・生徒が機会損失をしているとも言えます。これは長年にわたって存在してきた課題だと思います。毎年億単位の予算執行を計画・実行していますが、評価・改善に問題ありです。複式簿記導入を待たずしても見出して解決すべき課題であります。監査事務局の見解をお尋ねいたします。
◯甘利良行監査事務局長 今の高田議員がご指摘の点でございますが、ＰＤＣＡサイクルにつきましては確かにリスク管理等で大変重要な制度だと感じております。そうした中で学校のＰＣの関係につきましては、教育委員会の中で目標達成とございますので、今まできちんと管理されているものと考えています。ただし、ＰＣにつきましても限られた財源に入りますので、できる限り有効活用を図っていただきたいという認識でございます。
◯18番 高田 浩議員 ＰＣ教室の利用は、外部の人材登用も選択肢の１つとすることが現実的な解決策だと思います。いかがでしょうか。
◯杉山繁雄学校教育部長 ＰＣ教室の利用につきましては、それぞれの先生がその授業をどう進めていくかという中で、ＩＣＴを使ったほうがいいのか、ほかの方法があるのか、ＰＣ教室を使うのか、一般の教室で行うのか、いろいろ取捨選択の中で最も効果があるものを使っていると認識しております。ただ、今、高田議員もご指摘のとおり、使われていない部分もある。私のような人間にとってみると、いろいろな部分で苦手意識みたいなものがあることも含めてあると思います。
そういう中で、ＩＣＴを使った授業では外部人材はどうかという話ですが、例えばＰＣの基本的な操作について言えば、堪能な方に来ていただいて行うことは非常に効果的ではないかと思います。一方、先ほど申しましたように、この授業についてどういう狙いで、どう迫っていくかという場合、ぱっと外部の方が来て先生の補助をするのはなかなか難しい部分があります。やはり事前に綿密な調整をして、こういうところで手助けしてほしいという調整が必要になります。そこの部分はネックかと思っております。
◯18番 高田 浩議員 事前に綿密な調整をして外部人材の登用を選択肢の１つとして考えてください。ことし４月以降、教育委員会のＩＴガバナンスはどうしますか。
◯杉山繁雄学校教育部長 先ほど政策部長も答弁したとおりでございますけれども、情報政策課が全庁的な部分のガバナンスをしているところで、同じように情報交換をしながら連絡調整して進めていきたいと思います。
◯18番 高田 浩議員 そうしましたら４月以降変わらないですね。今までもそのようにしているわけですが、私が２つ３つ資料請求しただけでも疑問な点が、かなり構造的な問題が浮かび上がってきました。４月以降の様子を見きわめますが、私が議場でＩＴガバナンスを行う方法もあり得ます。教員本来の業務を考えて、任せるべきは任せて、楽になってはいかがでしょうかと思います。
次に、ふるさと納税に質問を移します。ふるさと納税に特典をつける提案が着々と実現に近づいているようでありますが、現場担当者が走り回っている様子が目に浮かぶようであります。ふるさと納税で寄附する人の立場を考えると、銀行に行かずともインターネットで手続が全て完了できる方法があることが望ましいです。つまり、厚木市でも採用しているヤフー公金支払いでふるさと納税の支払いができるようにすることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
◯霜島宏美政策部長 高田議員が今お話しのヤフー公金支払いサイトを使って、平成23年３月から市税、保険料の納付が可能になってございます。ふるさと納税の関係でございますけれども、今、進める中では手数料の関係がございまして、ふるさと納税をしていただいて、お品物も差し上げて、さらに手数料ということになると、若干課題を含んでいるということでございます。しかしながら、納税と同じように時間が短縮できて支払えるということで、それを使うことは可能という部分も考えておりますので、少し研究させていただきたいと思っています。
◯18番 高田 浩議員 ヤフー公金支払いができる自治体の中でも、必ずしも初めからそれを採用しているわけではなくて、途中からメニューに加えた自治体もありますので、ぜひ研究していただければと思います。
ふるさと納税寄附者に厚木市が封書を送る手続があります。厚木市営プールや厚木市子ども科学館の期限つき無料入場券を同封して、おまけとする手もありかと思っています。つまり、厚木市に来てもらう動機づけにするわけであります。
（太田洋議員退席）
自治体ネット通販に質問を転じます。インターネットによる通信販売のマーケットが存在感を増しております。国内ネット通販の市場は、平成24年度の売り上げは前年度比で15.9％増の約10兆2000億円になる見通しだそうです。今後、ネット通販の利用者は、年齢層を問わずますますふえていくものと思われます。こうした状況を市内の商店の活性化の視点からどのように考えますか。
◯森下俊春産業振興部長 インターネットによる通信販売につきましては、生産者にとっては店舗を持たずに販売できる、あるいは販売コストが大幅に削減できるというメリットがございますし、同時に非常に多くのマーケットを対象にできるというメリットがございます。消費者にとりましても、いつでもどこからでも欲しいものを手軽に購入できるという利点がございまして、ますます利用者がふえていくものと思われます。このような利点を踏まえまして、市内の商店の活性化に向けた取り組みの１つといたしまして、このように利便性が高く大きなマーケットがございますネット通販に関する事例の研究を積極的に進めることは大変有意義なことであると考えております。
◯18番 高田 浩議員 自治体のネット通販は、市内業者の売り上げ増となる具体的な手法です。厚木市の税収増にも直結します。そこで、厚木市商店会連合会や農業協同組合、商工会議所などの団体を含めて検討を始めてはいかがでしょうか。
◯森下俊春産業振興部長 ご指摘のとおり、インターネット通販の魅力はいろいろございます。既に厚木市商店会連合会も平成23年１月からインターネットを使った通信販売を手がけておりますし、厚木市内の商店も非常に多数の商店がネット通販に取り組んでおります。厚木市が直営ということになりますと、民間事業者が行っているネット通販とどういうかかわり方が適切なのか、さまざまな議論が必要になるものと思われます。また、厚木市内の事業者にどういうニーズが存在するかの調整も非常に大切になると思いますが、運営方法、コスト等につきまして、厚木商工会議所、厚木市商店会連合会、ＪＡあつぎなど地域の経済団体と十分な調整が必要かと考えております。
◯18番 高田 浩議員 ネット通販は、始めれば売れるわけではありません。センスが必要です。センスが必要と言うと腰が引けてしまうかもしれませんが、写真の撮り方とか包装紙の見た目も重要な要素となります。通販にはセンスに加えてお金をかけない手法を探し出すことも重要であります。センスとお金をかけない、この２点についていかが思いますか。
◯森下俊春産業振興部長 ネット通販は、消費者が商品を直接さわれない、直接見ることができないという点で、やはりホームページのつくり方が非常に大切な販売の要素になってくるものと思われます。したがいまして、今のセンスという点では、やはり写真の使い方とか洗練されたデザインによって売れ方が異なってくると言われておりますので、魅力あるサイトづくりは非常に大切なことだと認識しております。
また、お金をかけないという点では、既にアマゾンとか楽天という国内のマーケットを非常に大きく占有している事業者もございます。あるいは独自にホームページを立ち上げてネット通販を行う業者もございます。こういう中で、それぞれのメリット、デメリットを慎重に見きわめながら、どのような方法が一番お金をかけないでネット通販できるかという調査が必要になってくるかと思いますけれども、やはり既存のインターネットサービスプロバイダーによるネット通販のサービスをローコストで活用していくことが一番近道かという印象は持っております。
（太田洋議員復席）
◯18番 高田 浩議員 自治体によるネット通販は、商店の売り上げによる地域経済の活性化だけでなくて、市のイメージアップにもつながります。自治体がネット通販を始めた場合、絶対的な信用力があります。理想としては、厚木市が自治体ネット通販を開始して、自治体ネット通販を行っているほかの自治体と緩やかな連合体を組むことができればと思います。相乗効果が生まれるはずですが、いかがでしょうか。
◯森下俊春産業振興部長 厚木市がネット通販に直接取り組むことで、ネット通販のホームページ自体の信用度は非常に上がると思いますし、認知度も高まると考えておりますが、先ほど少し申し上げましたように、市が直接ネット通販に取り組んでいる事例がまだそれほど多くございません。民間事業者の商業活動と市がどういうかかわりを持てるかという調査研究は必要になるかと思います。
ただ、ご指摘のとおり、他の自治体と連携することによりまして、品数をそろえたり、コストを抑えたりという相乗効果はいろいろ期待できますけれども、やはり複数の自治体が一緒になって行うことになりますと、運営方法とか資金確保の方法、連携の手法などなかなか難しい問題もございますので、少しこの検討には時間がかかるかと思っております。
いずれにしましても、ネット通販に取り組むことになりますと、地元に魅力的な特産物、すばらしい商品があって、それを日本あるいは世界に向かって売り出していくという取り組みが大切でございますし、市内の民間事業者が高い意欲と深い思い入れを持ってこの事業に取り組んでいただいて、それを厚木市がどのようにフォローアップできるかという問題にもなるかと思います。先ほど申し上げましたように、厚木市内の経済団体あたりに投げかけをさせていただいて、どういうスキームが可能かを十分研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯18番 高田 浩議員 いろいろな角度から研究していただければと思います。
以上で質問は終わります。