2015年のチラシその他において、「７億円予算節約」としていますが、決算ベースで手堅い数字を出しています（2015年7月4日追記）
私の提案で予算節約：５億９千万円＋今後毎年1億9千万円
コンピュータシステム改革（平成24年２月議会一般質問より）
項目 |
節約効果 |
年度 |
| サーバー見直し | ５億９千万円 | 平成21年度～24年度 |
| ホストコンピュータ再構築 | 毎年１億９千万円 | 平成26年1月以降 |
・市民や市職員の誰も困らない方法で予算捻出
・提案は私だが、市職員が積み上げ、交渉した結果
・教育委員会ほかで課題はまだあり
・市民サービス・各種団体補助金など市民へ直結
サーバーの見直し効果について、「４年間で５億９千万円の削減効果があった」と政策部長が答弁しました。同時に、ホストコンピュータ再構築により、「平成26年１月以降、毎年１億９千万円の予算節約効果」が出るとしました。住民票にも専用サーバーがあるなど、地方自治体の仕事はコンピュータ化されています。この分野は外からわかりにくく、一旦契約すると「一業者の言いなり」になりやすいと言えます。
私が平成2０年９月議会でその在り方を見直す提案をしたところ、平成21年度よりIT改革担当課が新設、今日までに上記効果が出ました。厚木市担当部署がよく研究し、そのガバナンスが確かであり、全庁的に合意形成した結果です。 担当部署は、業者にとってはツワモノなのでしょう。我が意を得たりです。
ただし、教育委員会（平井広教育長）ほかでまだまだ見直し対象項目が散見されます。私は１月、各小中学校に一台ずつあるファイルサーバーの年間維持費と容量を議員資料請求したところ、ファイルサーバー、パソコン、プリンター及び周辺機器が合計されて来ました。５年前と同じ、どんぶり勘定の契約です。保守委託料と合計すると８千２３６万３,３４９円。それらを「業者に按分を求め検証したい」と財務部長に見解を求めたところ、可能であるこの回答でした。また、市内３６小中学校のPC教室利用について３年間の推移を議員資料請求しました。使われ方は、教科も内容もバラバラ。学校によっては、１年間にそれぞれの各学年各クラスで１回ずつの利用のみ。いわば、開かずの間。学校によっては、児童生徒が機会損失をしているとも言えます。PC教室の利用は、外部の人材登用が現実的解決策の一つでしょう。
新たなホストコンピュータの運用開始は、平成26年１月からです。住民記録や税務などのホストコンピュータをこれまでの「レンタル料からシステム利用料」へと形態が変わります。厚木市によるホストコンピュータ再構築について、私には３つの驚きがあります。
①実際に着手したこと。
②初期投資が掛からない契約。
③他の自治体と共同利用の可能性を秘めていること。
率直に言って、「よくぞ手を付けた」が感想です。また、「初期投資は10億円です」と言われても不思議ではありませんでした。③は距離不問。全国どこでも15万~30万人規模の自治体が対象となります。このシェアハウスが実現できた場合、更なる予算節約効果となります。この新たなホストコンピュータには、クラウドと事業継続性を加味しています。厚木市とペアとなる自治体にとっては、厚木市における運用が実証実験だと言え、構築経費が不要となる利点があります。
住基ネットなどの法改正をきっかけにシステム再構築を行った自治体はあります。厚木市は「システム再構築」を目的にしたからこそ、金額も億単位でドカンと下がるようになりました。