2013年12月議会一般質問
(１) 環境政策について
生物多様性あつぎ戦略について 実効性を持たせる方策は。
(２) 市教育委員会IT改革について
サーバー見直しとPC教室利用について 来年度からの見通しは。
(３) 職員の専門性について
人材育成について 今後の方針は。
（１）：絶滅危惧種や天然記念物が存在しない前提で公共工事が計画される事例を目にします。全国的に枚挙にいとまがないのが実状です。縦割り行政における制度設計を提案しました。なお、生物多様性地域戦略を持つ自治体はまだ少なく、厚木市は先進的です。提案した内容は次の通りです。総務部長の回答は、「一般論として、条例化は可能」でした。
文書法制担当部署に一般論をお尋ねします。生物多様性あつぎ戦略推進委員会が設置されます。市、事業者、市民団体、学識経験者などで構成されます。その役割は、戦略の推進や管理です。 その役割にもう一つ加えた場合、一般論として条例化することが可能か見解をお聞きしたいです。
もう一つの役割とは、公共事業の計画立案と同時に生物多様性に課題や注意点はないか、見解を求める場とすることです。このように制度設計し予め注意点を共有していれば、希少動植物の保全ともバランスが取れると思われます。縦割りの弊害への対応策であり、行政組織における部署間のつながりを確保する手法です。一般論としていかがでしょう？ 見解をお尋ねします。
（２）：厚木市教育委員会は平成２６年６月、サーバー見直し案をとりまとめます。市財政に寄与できます。私の提案（平成20年）により、サーバー見直しで５億９千万円節約（平成21年度～24年度）。ホストコンピュータ再構築により平成26年1月以降、毎年１億９千万円節約されます。
（３）：私がかつて独身で厚木都民だった頃、市役所は自分の生活に遠い存在でした。ところが、市議になって以来、地方公務員の職域の広さを実感しています。世の中の動きに応じて仕事内容も高度化しており、ゼネラリストと同時に専門性が高い人材が求められます。
◯18番 高田 浩議員 （登壇）環境という言葉は定着しています。しかし、生物多様性という言葉になじみはどれだけありますでしょうか。生物多様性は、市民にも、行政にも、浸透はこれからのキーワードです。このキーワードを定着させ、縦割り行政に一定の方向性を与える施策はどこの自治体でも今後の課題であります。
厚木市はことし３月、生物多様性あつぎ戦略を発表しました。こうした地域戦略は全国的にも数は少なく、厚木市は先進的です。また、地域戦略整備はとても大事なことであります。厚木市は今後、厚木市版レッドデータを作成するなども計画しておりますが、地域戦略を踏まえて大いに深化させることを期待しております。
私は今回、環境政策を21世紀型にバージョンアップする制度設計を提案いたします。絶滅危惧種や天然記念物が存在しない前提で公共工事が計画される事例を目にします。全国的に枚挙にいとまがないのが実情であります。
市町村の場合、国の補助金に頼っていることが結果的に計画変更を困難にします。その前段階として、自治体職員の知見が役立てられることなく計画立案される点に問題点があります。しかしながら、その問題点には解決策はあります。
５年前から、私の提案により、サーバー見直しで５億9000万円節約、ホストコンピュータ再構築により、平成26年、来年の２月より毎年１億9000万円節約されます。しかし、サーバー見直しが行われたのは市長部局だけでした。６月定例会以降、私の提案に応じて市教育委員会サーバー見直しワーキンググループが設置されております。ＰＣ教室の利用にも課題があります。厚木市教育委員会に進捗状況をお尋ねいたします。
ところで、ゆるキャラグランプリ2013において、あゆコロちゃん６位入賞おめでとうございます。担当部署の頑張りもあってのことだと思います。また、10月には厚木小学校で校内美術館が開催されました。彫刻展示のほかに水墨画や水彩画が児童らの前で描かれました。この前例がなかった校内美術館は、２年目の先生による発案だそうです。児童らの目が輝いておりました。市職員や教職員のアイデアが生かされる厚木市であってほしいと私はかねがね思っております。
私がかつて独身で厚木都民だったころ、市役所は自分の生活にとっては遠い存在でありました。ところが、市議になって以来、地方公務員の職域の広さを実感しております。世の中の動きに応じて仕事内容も高度化しており、ゼネラリストと同時に、専門性が高い人材が求められております。
以上、単なる質疑に終わらない、実効性のある質疑としたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◯川口 仁議長 市長。
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田浩議員から、環境政策について、生物多様性あつぎ戦略について、実効性を持たせる方策はとのお尋ねでございますが、生物多様性あつぎ戦略は、市民の皆様、事業者、行政が一体となって、生物多様性の保全、再生に取り組むべき道筋を示したものでございます。
本戦略の取り組みに当たりましては、生物多様性の大切さを認識するとともに、環境に配慮した施策を展開する必要があることから、市民の皆様、事業者、市民団体、学識経験者等から成る生物多様性あつぎ戦略推進委員会を設置し、実効性の高い施策の推進に努めてまいります。
次に、職員の専門性について、人材育成について、今後の方針はとのお尋ねでございますが、複雑高度化する行政課題や市民ニーズに的確に対応するため、これまで以上に職員に専門的知識が求められております。
このような状況を踏まえ、人材育成方針に基づき、庁内研修、派遣研修及び職場研修を積極的に実施するなど、専門的知識の習得を進めております。
また、育成型ジョブローテーションを行うとともに、職員の意欲や能力、適性などを把握し、適材適所の人事配置を行っております。以上でございます。教育行政については教育長からご答弁申し上げます。
◯川口 仁議長 教育長。
◯平井 広教育長 （登壇）市教育委員会ＩＴ改革について、サーバー見直しとＰＣ教室利用について、来年度からの見通しはとのお尋ねでございますが、本年６月から学校教育の情報化をより効果的に推進するため、サーバー等の情報機器の今後のあり方やＰＣ教室の活用など、情報機器を用いた授業実践等に関して広い視野から検討を進めております。
来年度からは、この検討結果をもとに、情報機器のより効率的な運用やさらなる活用の促進を図ってまいります。
◯18番 高田 浩議員 ご答弁ありがとうございます。生物多様性という言葉は、市民にも行政にも浸透はこれからです。そのため、生物多様性という言葉を一言、または短いフレーズで伝えることを考えてはいかがでしょうか。
◯栗原幹夫環境農政部長 今回ご提案させていただいている厚木市里地里山保全等促進条例でも、生物多様性のフィールドということで、機能の１つと視点を示してございますが、おっしゃられるとおり、要するに生物多様性の中で私たちも生かされているということも踏まえまして、そういう短いフレーズでのご披露、周知について検討してまいりたいと思います。
◯18番 高田 浩議員 各公民館と連携して、自然観察やネーチャーゲームを開催するのはいかがでしょうか。ネーチャーゲームとは、自然を題材にしてフィールドの中でゲームを行うことであります。大人も童心に戻れます。
今週末、親子星空観察会を実施する公民館があります。自然に親しむイベントを開催することにより生物多様性に関心を寄せるきっかけとなると思いますが、いかがですか。
◯栗原幹夫環境農政部長 ご提案のとおり、子供から大人まで、遊びやゲームの中で自然環境を学ぶ取り組みとして有効であると考えられますので、そのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 名称はともかくとして、厚木市認定のネーチャーインタープリター、あるいはネーチャーガイドリーダーと言ってもいいかもしれませんが、その新設を提案いたします。
自然を題材としたゲームを行うリーダーであります。何回かの講座を受けることによって認定するという方法もあり得ると思います。参加者主体であり、自然についての知識は特に必要がありませんので、ハードルはとても低いです。世代間交流にもなり得ます。自然環境、生物多様性を市民に体験していただく具体策であります。いかがでしょうか。
◯栗原幹夫環境農政部長 ３月に生物多様性あつぎ戦略を策定以来、広報あるいはホームページ等でお知らせさせていただいておりますが、今ご提案のような形で、イベント等で市民の皆様に、生物多様性の意義、必要性を広めていくことは重要なことでございますので、そのような取り組み、高田議員の提案については参考にさせていただきたいと思っております。
◯18番 高田 浩議員 ネーチャーゲームについて、こども未来部も協力を模索していただけませんか。
◯大高松太朗こども未来部長 青少年課におきまして、子供を初めとした市民向けのネーチャーゲームを年に一、二回実施しております。一人一人が持っているさまざまな感覚を使い、自然に親しんでいただくような形になりますが、そのプログラムの活動の仕方によりましては生物多様性の学習に対応できるものと考えておりますので、そういう部分では提携できるものと考えております。
◯18番 高田 浩議員 生物多様性あつぎ戦略の中で、外来生物情報のとりまとめ・発信がうたわれております。９月定例会でも触れましたが、特定外来生物であるオオキンケイギクは、毎年５月から７月、きれいな黄色い花を咲かせます。地域による一斉駆除についての新聞記事は、西日本では見受けられるものの、関東ではまだ限られた数であります。
オオキンケイギクをきっかけに身近な外来生物を知ってもらうことは、１つの事例ではありますが、外来生物情報の取りまとめ、発信についてどのように行うかお話しいただけますか。
（太田洋議員復席）
◯栗原幹夫環境農政部長 ９月定例会でも高田議員からご提案いただいた外来生物種の駆除の取り組みでございますが、生物多様性あつぎ戦略の中でも、外来生物種が既存の本来生息している動植物などを駆逐しかねないということから、これに対して必要な情報等を市民の皆さんへより広めていかなければいけないということでございます。
地域の皆様に正しい知識と駆除の方法等を広めていく、これらにつきましては、自然保護団体等の協力もいただきながら、ご提案のとおり、地域の公民館等との連携を図りまして、自治会、地域住民の皆様に参加いただいて普及、啓発に努めていくことが最も重要かと思いますので、そのような方向で進めてまいりたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 生物多様性あつぎ戦略の冊子、29ページにある記述ですが、2020年以降について、市街地の緑化が推進され、公園でも多くの動物や植物に触れ合える状態になりますとあります。緑の質についてはいかがお考えですか。
◯栗原幹夫環境農政部長 やはり既存の本来あるべき種が多く繁茂して、外来生物種などが存在していない、そこはなかなか難しいのかもしれませんが、そのような形に近づくことが必要な方向性であろうと考えております。
◯18番 高田 浩議員 同様に、冊子に書いてある記述ですが、2013年から2020年の間に、市内及び周辺に生育、生息する動植物のデータを蓄積するとありますが、大いに進めていただきたいと思います。その目的と使途についてはいかがお考えですか。
◯栗原幹夫環境農政部長 厚木市郷土資料館も調査を行っておりますが、今まで市内の自然保護団体等に行っていただいてきた調査などを一元管理して、情報の共有化、データベース化等を進めていくことは必要なことだと思っております。
拡充という意味は、登壇でも高田議員に触れていただいた厚木市版レッドデータの作成のために調査を実施して拡充を進めていく予定でございますが、これらは今の動植物の生息状況などを広く市民の皆様にお知らせする、あるいはそのデータを貸し出してホームページや印刷物等でお知らせしていく、そういう取り組みを通じまして、市民の皆様の環境保全、生物多様性に対するご理解が深まるのだろうと考えております。また、公共施設整備などの際もこれらの情報を生かしていくべきだろうと考えてございます。
◯18番 高田 浩議員 環境配慮の５原則で、ミティゲーションと呼ばれる手法があります。優先順位が高い順番から申し上げますと、回避、最小化、修正、一時的移動、代償施設の設置となります。
このミティゲーションを政策に取り入れている自治体があります。愛知県です。あいちミティゲーションと呼ばれています。この施策の特徴は３つあります。１つは、データをもとに作成した生物多様性マップと代償ミティゲーションをリンク、２つ目は、生物多様性の考え方を踏まえて、緑の量でなく質をも確保、３つ目は、地域戦略をもとに発展したことであります。
このあいちミティゲーションを他の部署と連携して研究していただきたいのですが、いかがですか。
◯栗原幹夫環境農政部長 高田議員がご提案のミティゲーションについては、環境開発事業等の際に、今ご披露いただいたような自然環境への影響の回避、あるいは緩和という取り組みであるということは認識してございます。
生物多様性あつぎ戦略につきましては、生物多様性基本法に基づいて国や県の政策との整合を図る、それから、本市の総合計画や厚木市環境基本計画、厚木市緑の基本計画、いろいろ諸計画がございますが、これと連携した計画として位置づけられておりまして、本市が取り組む施策におきまして、環境施策のみならず社会基盤の整備など、まちづくりのさまざまな分野で関連しておりまして、全庁的に取り組むべき考え方ということでございます。登壇でもご披露していただいたように、厚木市の場合、他市に先んじて生物多様性あつぎ戦略を策定したという状況もございますので、先例として認められるような取り組みをしていくべきだろうと認識してございます。
生物多様性あつぎ戦略の推進につきましては、自然保護団体、学識経験者、それから公募市民等にもお願いいたしまして、生物多様性あつぎ戦略推進委員会の設置を準備してございます。そちらで普及、啓発を初め、施策の推進、評価、取り組みの見直しとともに、そういう公共施設に対しても、自然環境の影響の回避や緩和につながるミティゲーションというものも検討してまいります。
また、庁内的な話といたしましては、関連する部署によりまして、事前の対応という意味合いもございますが、庁内の推進委員会は既に設置されてございます。事業計画の内容と生物多様性に関する蓄積データを公共施設整備の点で突合いたしまして検討するなど、課題があるのかないのか、それから、それらの対応策、回避や緩和ということになろうかと思いますが、そういうことについて検討してまいりたいと考えてございます。
◯18番 高田 浩議員 許認可担当部、もしくはまちづくり計画部にお尋ねいたします。
今のあいちミティゲーションについて、環境農政部と連携して、今後、研究をしていただきたいと思っております。あいちミティゲーションの内容については細かく申し上げませんが、例えば、協力した事業者に対して表彰をするということも行っているようです。いかがでしょうか。
◯田代 孝許認可担当部長 私も、高田議員がご指摘のミティゲーションの動きがあるということは聞き及んでおります。開発の際に、自然への影響を回避したり、緩和するものということで理解しております。
国内事例が少ない状況でございますが、今後、環境農政部と一緒になって調査研究をさせていただきたいと思います。
◯18番 高田 浩議員 ありがとうございます。
文書法制担当部署に一般論をお尋ねいたします。生物多様性あつぎ戦略推進委員会が今後設置されます。厚木市、事業者、市民団体、学識経験者などで構成されるそうです。その役割は、戦略の推進や管理です。その役割にもう１つ加えた場合、一般論として条例化することが可能かどうか、見解をお聞きしたいと思っております。もう１つの役割とは、公共事業の計画立案と同時に、生物多様性に課題や注意点はないか見解を求める場とすることであります。
このように制度設計し、あらかじめ注意点を共有していれば、希少動植物の保全と公共工事のバランスがとれると思われます。縦割りの弊害への対応策であり、行政組織における部署間のつながりを確保する方法でもあります。一般論としていかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。
◯石井 勝総務部長 高田議員がお尋ねの職員が構成員となっております推進委員会のようなものにつきましては、審査、調査をする担当機関であっても、条例によらず設置は可能と考えておりますが、一般論として条例化することも可能であると考えております。
◯18番 高田 浩議員 ありがとうございます。次に、厚木市教育委員会のＩＴ改革についてお尋ねいたします。
厚木市教育委員会には、デジタル教科書用サーバーやホームページサーバー、メールサーバー、外部公開用ウイルス対策、ネットワーク監視、ドメインを統合している学校のユーザー情報、アクセス制御などさまざまなサーバーが存在いたします。加えて、36校それ ぞれにファイルサーバーがあることは折に触れて申し上げているとおりであります。
厚木市教育委員会独自に導入したホームページ作成システムもあります。６月定例会においてサーバー見直しワーキングチームの設置を提案いたしました。その後の進捗状況、課題は見えてきましたか、見解をお尋ねいたします。
◯宮崎昌彦学校教育部長 ６月定例会におきまして高田議員から貴重なご提案をいただきました。６月中旬以降に厚木市学校情報化に関するサーバー等再検討会議を設置いたしまして、現在も協議を進めているところでございます。
検討会議における話し合いにつきましては、来年度は、サーバーも含めた学校の回線インフラの現状について整理を行いまして、予算化をしていくことといたしました。また、会議の中で課題も幾つか抽出いたしました。まず１つ目といたしましては、安定的な運用、故障時の早期復旧等適切な維持管理をしていく中で、業者から提出される保守等に関する見積書やその内容に対する細かな分析を行い、経費の圧縮、費用の妥当性についての検証をすること、２つ目といたしまして、機器等の構成、性能等を含めた内容ですが、これについて、他の同様な業務等と比較をしていくこと、３つ目といたしまして、さまざまに設置しているサーバーの集約を含めた新たなシステムの構成について、進化している情報機器について情報収集に努めていくとともに、今後の運用について費用対効果の視点から検討していくことなどが課題として挙げられております。
◯18番 高田 浩議員 それでは、厚木市教育委員会サーバーの見直し方針を表明する時期はいつごろとなる見込みですか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 先ほど申し上げました厚木市学校情報化に関するサーバー等再検討会議の進捗状況につきましては、まず、中間の取りまとめ報告を今年度中に、また、最終的な取りまとめ報告を来年の６月ごろまでに、いずれも教育委員会定例会にさせていただきたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 大変お疲れさまであります。次に、ＰＣ教室の利用についてです。
この件は６月定例会で申し上げましたが、突然ＰＣ教室に先生が行き始めたということを私が知っている何人かの子供が言っていまして、その子供は私が議会でＰＣ教室について質問しているなど知るわけがありませんので、特定の学年の話かもしれませんが、そういう事例が直接私の耳に入ってきました。それはどうやら６月以降なのですが、そういうこともありました。
ＰＣ教室の利用についても検討会議の設置を提案しましたが、課題の抽出はできましたか、今後の運用についてはいかがですか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 ＰＣ教室の利用につきましても、厚木市学校情報化に関するサーバー等再検討会議とともに、学校の情報化に関する学校教育の情報化推進会議という名称で設置いたしまして、現在も協議を進めているところでございます。
課題といたしましては、ＰＣ教室、それから普通教室での活用、それぞれの特徴を生かした活用をさらに推進していくことも継続して研究していくこととしております。２つ目といたしまして、教育現場のニーズを的確に把握する中でその機会をふやしていく必要があるということが課題として挙げられております。
現在までの取り組みでございますが、学校への支援ということで、デジタル教材を用いた指導方法について、わかりやすい授業を行うためのＩＣＴ活用を取り上げた出前講座をそれぞれの学校で実施しております。また、夏休みにおきましては、教職員研修の一環ですが、例年は希望制だったＩＣＴ活用研修講座に全ての学校から担当者が出てきて、教員の活用能力の向上という内容の研修を行いました。それから、今年度、パソコンの更新をした学校につきましてはその全ての学校で研修を行っております。
今後の運用でございますが、例えば、インターネットによる調べ学習、デジタル教材を生かしたドリル学習など、個別の学習や一斉学習を進めていく中で、１つは、普通教室においての教材の工夫、グループ学習なども視野に入れながら、子供たちのレポート発表なども考えながら、共同学習など多様な実践を進めていきたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 ありがとうございます。次に、職員の専門性についての質問に移ります。
職員定数が減る一方、職員の仕事は今日高度化している面があると言えます。一定の職員が専門性を持つことはその一助になるのではないかとも思われます。例えば、コンピュータ操作に理解がある職員が各課にいれば仕事がスムーズにいく面もあるかと思います。表計算ソフトの扱い方にも個々人でばらつきがあるのではないかとも思います。いかがですか。
◯石井 勝総務部長 高田議員がご質問のとおり、複雑、高度化する行政課題や市民ニーズに的確に対応するため、これまで以上に職員に専門的な知識、技術が求められていると考えております。
職員を専門的な知識、技術を有する職員に一定期間育成しまして、その職員を各職場に異動させることにより、それまで培いました技術や知識を各課に普及、促進していくという方策も今後検討していきたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 私が耳にしたほかの自治体の事例をご紹介いたします。毎年、情報政策課に新卒を２人入れて10年間在籍させるそうです。その後、ほかの部署に配属となり、コンピュータ関連の仕事を担うそうであります。20年前からこのようにしていると聞きました。この話を最初に聞いたのは、その市の教育委員会職員からであります。その市の教育委員会にも配置されているそうです。
人口が厚木市の２倍ほどある自治体の事例ですから、厚木市にそのまま当てはめるわけにもいきません。しかし、発想は参考になると思います。いかがお考えですか。
◯石井 勝総務部長 市長のご答弁とも重なりますが、本市では、厚木市人材育成基本方針に基づきまして、育成型ジョブローテーションとして、採用からおおむね10年間を職員の育成期とし、３年から４年のサイクルで人事異動を行い、公務員キャリアを積ませることとしております。その後、このジョブローテーションの中で、職員の能力、適性、意欲、希望などを見きわめまして、専門性が高い職場に一定期間配属し、専門的な知識を習得させる育成方法も検討してまいりたいと考えております。
今後におきましても、人事制度の工夫や改善に努めまして、職員の専門性を高める工夫をしてまいりたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 ほかの職種でも、例えば、私の１年前の一般質問の中で法制の部署についても触れたことがあります。挙げれば切りがありませんが、ほかにも税や用地買収、生活保護、ＤＶ相談など、専門性が求められる職種はたくさんあります。レベルを保つメニューについて現状はいかがですか。
◯石井 勝総務部長 高田議員がご質問のとおり、専門性が求められる職種はさまざまございます。職員は専門性を高めるために日々研さんを積むとともに、日々の業務を通じて育成にも努めております。また、今年度も高度な専門知識、技術を習得するために、外部の研修機関にも積極的に職員を派遣し、知識の習得が進められるよう努めておるところでございます。
◯18番 高田 浩議員 職員の専門性については、１年前の12月定例会でも取り上げております。市職員に専門領域を持ってもらう、つまり市職員を育てる人事制度のマスタープランを作成してはと質問いたしました。この１年間において何か進展したこと、あるいは検討していることはありますか。
◯石井 勝総務部長 本市では、職員の専門知識を高めるために、庁内研修、派遣研修、職場研修に力を入れておりまして、特にこの中で派遣研修におきましては、自治大学校、全国建設研修センターなど、庁内では習得することができない高度な専門知識、技術の習得に努めさせているところでございます。
◯18番 高田 浩議員 １年前の質疑で厚木市人材育成基本方針という言葉が出てきましたが、厚木市人材育成基本方針にスペシャリスト育成について明記することを提案いたします。いかがですか。
◯石井 勝総務部長 確かに行政職員の人材育成の上におきましては、ゼネラリスト、総合職だけでなく、スペシャリスト、専門職も育成していく必要があると考えております。
そのような中で、高田議員がご質問のスペシャリスト育成につきましては、厚木市人材育成基本方針の中で、専門的な知識、経験の必要性に応じた同一分野、部署への継続的な配置の実施などを明記しておりますので、これに沿って人材育成を研究していきたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 現在の厚木市人材育成基本方針はいつ作成したものですか。また、見直す予定はありますか。
◯石井 勝総務部長 現在の厚木市人材育成基本方針につきましては平成21年３月に策定しております。行政を取り巻く環境も変化しまして、人材育成に関する取り組みについても、その実効性、必要性を再度検証する必要もございますので、来年度にはその厚木市人材育成基本方針を見直す方向で検討してまいりたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 わかりました。どうもありがとうございます。