2014年9月議会一般質問
厚木市教育委員会サーバー、英語教育について質問。また、農林水産省と環境省を訪問した上で、サル被害について質問。今回取り上げた文化行政は、定期的に質疑しています。東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致について、いち早く取り上げました。
◯18番 高田 浩議員 （登壇）皆さん、おはようございます。
厚木市には170以上もの各種サーバーがあります。ホストコンピュータのほか、情報公開や文書管理データ、メールサーバーやウエブサーバーなど、さまざまな個別目的サーバーが存在します。教育委員会にはサーバー12個のほか、36校ある各小・中学校にはそれぞれサーバーがあり、文書保存などに利用されています。ホストコンピュータや保守業務管理費、システム改修費、その他さまざまな角度から厚木市のコンピュータシステムに光を当てることにより億単位の予算削減が可能です。
ただいまのは、平成20年９月定例会一般質問における私からの課題提起の一端であります。サーバーは乱立し、ホストコンピュータは、巨大なシステムが長年にわたり非競争環境に置かれている状態でありました。ワードやエクセルでつくった文書やデジタルカメラで撮った写真などを保存するために、36校の各小・中学校にそれぞれサーバーを置くのではなく、１つのサーバーで十分であります。業者から見て厚木市教育委員会はさぞかし利益率が高いお客さんであろうと思われます。市長部局はサーバーの統廃合をその翌年、平成21年度からスタートさせた一方、教育委員会は昨年４月に着任した宮崎学校教育部長のご理解もあり、見直しが始まりました。これは昨年６月の一般質問における質疑のとおりであります。
以降、厚木市立学校の情報化推進に関する「サーバー等再検討会議」が定期的に開催されています。議論の進行状況をお尋ねいたします。
小学校でも英語を教えるようになっています。小学校の先生の場合、英語を教えることは前提ではなかったわけで、負担になっているのではないかと思っております。小・中学校における英語教育は昨今いかがでありましょうか。
次に、猿による被害についてですが、環境省と農林水産省はことし４月23日、ニホンザル被害対策強化の考え方を発表しました。続いて、５月には鳥獣保護管理法が成立いたしました。
私は８月下旬、環境省と農林水産省を訪問しました。国もよくわかっているようで、鳥獣被害は被害額として数字にあらわれている以上に深刻だとしております。大型捕獲おりの写真も見ました。外側からは上りやすい一方、内側がつるつるした10メートル四方のおりです。研究によれば、猿はコミュニケーション能力が低く、おりの中に入ってはいけないという意思を伝えられないそうです。厚木市も条件が整い次第、導入を検討する価値はありそうであります。そのほか、さまざまヒアリングを行い、資料もいただいてまいりましたので、それらをもとに質問いたします。
文化についてですが、厚木市の文化芸術振興策について議論をしたいと思っております。
最後に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた厚木市の取り組みについてお尋ねいたします。以上、明快な答弁を期待しております。
◯石井芳隆議長 市長。
◯小林常良市長 （登壇）皆さん、おはようございます。ただいま高田浩議員から、猿による被害について、生息、出没または管理捕獲許可頭数について、今後の方針はとのお尋ねでございますが、市内には現在、５つのニホンザルの群れがあり、特に鳶尾群、経ヶ岳群、煤ヶ谷群の３群が年間を通して生活域に出現し、農作物被害や生活被害を発生させているものと認識しております。
このため、ニホンザルの出現を適切に把握し、日々の追い払いや追い上げを実施するとともに、第３次神奈川県ニホンザル保護管理計画による神奈川県の許可のもと、積極的に管理捕獲を実施し、被害防止に取り組んでおります。
今後におきましても、厚木市鳥獣被害防止計画を確実に実行するため、地域の皆様との協働により、広域獣害防護柵の適正な維持管理に努めるとともに、神奈川県に対して、ニホンザルの個体数調整における数量の拡大に向けた要望活動に積極的に取り組んでまいります。
次に、文化行政について、取り組みについて、現状と課題は。また、今後の方針はとのお尋ねでございますが、文化芸術の振興につきましては、心豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的に定めた厚木市文化芸術振興条例に基づき、市民の皆様とともに文化芸術の振興に取り組んでいるところでございます。
厚木市文化会館においては、歌舞伎やクラシックコンサートなどが開催され、アミューあつぎにおいては、アートギャラリーやスタジオなど、文化芸術の拠点施設としての環境整備を行ったところでございます。さらに、公民館における生涯学習活動の中で文化芸術に関する講座等も開催されております。
今後におきましても、厚木市文化会館やあつぎ市民交流プラザ等を中心にして本市の文化芸術活動がより一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、東京オリンピック・パラリンピックについて、市の取り組みについて、具体策は何かとのお尋ねでございますが、本年５月、庁内に2020年東京オリンピック・パラリンピック厚木市支援推進会議を設置し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた支援策などの検討を進めております。
また、既に取り組んでおります本市のスポーツ振興、地域観光や国際交流の推進など、まちづくりを含めた具体的な施策に総合的に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
◯石井芳隆議長 教育長。
◯平井 広教育長 （登壇）教育行政について、厚木市教育委員会サーバーについて、統合の検討結果はどうかとのお尋ねでございますが、昨年６月、庁内に厚木市立学校の情報化推進に関する「サーバー等再検討会議」を設置し、機能の充実や災害時のリスク回避等さまざまな角度から検討を重ね、教育委員会８月定例会においてその結果を報告したところでございます。
その中で、教育委員会のサーバーにつきましては、今後も進展し続ける社会の情報化やそれに伴う情報量の増加を踏まえ、よりセキュリティが確保された環境に集約し、統合することが望ましいとの方向性を得たところでございます。
今後におきましては、この検討結果をもとに、費用対効果、経費削減の面からさらに詳細について協議し、整備の推進を図ってまいります。
次に、英語教育について、課題と今後の展開はとのお尋ねでございますが、平成25年12月に文部科学省が公表したグローバル化に対応した英語教育改革実施計画では、小学校５、６年生での英語の教科化や中学校英語の充実等が示されております。
教育委員会といたしましては、小・中学校の教員を対象にした英語教育に関する研修の実施や研修講座の開催のほか、指導主事が学校訪問をして授業への指導、助言を行うなど、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
今後につきましても、効果的な授業づくりの研究や、外国語指導助手を活用した教職員の英語力向上に向けた取り組みを行うことにより、より一層英語教育を充実させるよう努めてまいります。
◯18番 高田 浩議員 ご答弁ありがとうございます。
教育委員会への質疑に先立ち、市長部局におけるサーバー等ホストコンピュータ見直し効果額はどの程度かお尋ねいたします。
◯葉山神一政策部長 市長部局は厚木市全体を管理しておりまして、サーバー等コンピュータの見直しを行ってまいりました。その効果額の算出はなかなか難しいのですが、１つの見方といたしましては、決算額ベースで比較するのがいいかと考えております。
旧システムを使っておりましたのは平成20年度まででございまして、平成21年度から順次更新しているわけですが、直近の平成25年度決算額との比較で見ますと、平成20年度は18億8000万円ばかり使っておりましたが、平成25年度の決算額につきましては12億円という数字になっております。したがいまして、この差額６億8000万円が１つの効果額と見ていいかと解釈しております。
◯18番 高田 浩議員 厚木市教育委員会は、厚木市立学校の情報化推進に関する「サーバー等再検討会議」において一定の方向性がまとまっているようですが、お話しいただけますか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 厚木市立学校の情報化推進に関する「サーバー等再検討会議」ですが、昨年中旬から開始いたしました。この狙いですが、教育委員会の学校サーバーなどのＩＣＴ機器につきまして、まず費用対効果、経費削減等の視点を踏まえて、サーバーの集約化やクラウド化などについてどのような整備を行っていけばいいか検討したものでございます。その中で、先般、８月の教育委員会定例会におきまして、今後の方向性について５点を示させていただきました。
要点を申し上げますと、まず１点目といたしまして、学校のサーバーの集約につきましては一括管理をすることが望ましいということでございます。この点につきましても、先ほどの経費削減等を踏まえた報告でございます。２点目といたしましては、運用に当たってさらなる安全性の向上、適正な利用管理ができるようにということでございます。３点目といたしましては、万が一の事態に備えまして、データの遠隔地保管も報告として挙げられました。４点目といたしましては、子供たちの学習におけるＩＣＴの活用を進めるために、ＬＡＮ配線整備、再整備等も含めて学校の環境整備を進める、またそれと同時に家庭学習にも活用できないかということも報告されました。最後に５点目でございますが、教職員が作成したデータの集約、共有化を進めることができないかという以上５点の報告がされました。
この方向性を踏まえながら、今後、サーバーの集約化を図るとともに、ＩＣＴの教育的な効果、プラス面は当然ございますが、マイナス面も含めて検討を進めて、費用対効果の視点、さらには経費を合理的に削減する視点を持って詳細な試算を行って、現実的な対応を柔軟に進めてまいりたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 昨年６月の再質問を読み上げますので、協議の結果をお話しいただけますか。
「議員資料請求によると、平成24年度において、各学校のサーバー、パソコン、プリンター周辺機器及び保守費用は8236万3349円ですが、これらの費用は業者に問い合わせてもそれぞれ案分できないそうです。求めても業者は概算を出すこともせず、教育委員会は業者の言いなりで発注をしている典型的な事例であります。私は平成20年９月定例会からこの課題を教育委員会に伝えています。この５年間何をしてきたのか、今後どうするのか、見解をお尋ねいたします」。
◯宮崎昌彦学校教育部長 先ほど申し上げました厚木市立学校の情報化推進に関する「サーバー等再検討会議」を昨年立ち上げたのですが、そこで今、高田議員がおっしゃられた過去のものも含めて課題を整理して検討を進めております。
今後につきましても、業者に仕様書などできちんと細かく説明する中で、案分の内容についても指示をするとともに、今後、経費削減、仕様書の見直し等も含めていろいろな形で検討を進め、業者との交渉等も進めていきたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 つまり、案分ができないということは丼勘定だったわけです。
昨年５月に、Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋを見て回るため、宮崎学校教育部長に東京ビッグサイトにご一緒いただきました。厚木市教育委員会サーバーはそれなりの保守委託費用が発生しています。その東京ビッグサイトに行った際、ある企業は、実際にはサーバーのメンテナンスはほぼなく、あるとしたらソフトウエアのバージョンアップぐらいだと率直に述べていました。昨年６月の再質問を読み上げます。今年度はどうしているかお答えいただけますか。
「保守にはそれぞれ相当多額な費用がかかっています。教育委員会にとっては保険かもしれませんが、業者にとっては利益が確保できるおいしい部分であります。年間の故障率を調査し、それに応じた保守費用を算出して業者と交渉するのが合理的でありますが、見解をお尋ねいたします」。
◯宮崎昌彦学校教育部長 昨年、私も高田議員と一緒に見学させていただいて、研修をすることができました。今ありました保守の点検等につきましては、おっしゃられるとおり、故障率等を明確にしまして、今後、それに応じた保守費用を算出していきたいと思っております。
我々のこれまでの経費削減等の例を申し上げます。平成25年度の決算でございますが、小・中学校ＩＣＴ推進化事業で約1000台のパソコンを入れかえました。当初、小学校費、中学校費と別々に予算を組み立てたのですが、これを併合して大量のパソコンを調達する、仕様書を細かく見直す、そのような工夫をいたしまして、昨年度、小学校ＩＣＴ化推進事業、中学校ＩＣＴ化推進事業について約2700万円ほどの経費削減を行うことができました。
◯18番 高田 浩議員 すごいではないですか。
厚木市と愛川町、清川村の範囲でも構いませんので、今後新しく設置する教育委員会のサーバーの共同運用を模索してはいかがですか。割り勘効果で維持費がさらに安くなります。
◯宮崎昌彦学校教育部長 他の市町村との共同利用でございますが、サーバーについては、厚木市の中での集約も大きなコストダウンにつながると考えておりますが、さらに複数の自治体で共同利用することはコストダウンが図られるのではないかということも聞いております。
現在、愛川町、清川村、それぞれ近隣の自治体については独自のシステムを用いておりますので、校務支援や教育活動におけるＩＣＴ活用の状況は市町村でさまざまでございます。今後、それぞれの市町村と情報交換をするなど、調整が必要であると考えております。
◯18番 高田 浩議員 サーバーの共同利用というのは一気に右から左ではなくても大丈夫です。少しずつ始めるという方法もあります。参考にしておいてください。
厚木市立学校の情報化推進に関する「サーバー等再検討会議」の最終報告書には、教室でのＬＡＮ配線再整備を進めるとの一文があります。ここは業者にとって目のつけどころの１つです。教室にインターネット回線を整備して何をしたいお考えですか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 現在、ＰＣ教室にパソコンが置いてありまして、そこで子供たちにパソコンを使った教育活動を進めておりますが、教室にＬＡＮ配線を整備するということです。今、パソコン教室にあるノートパソコンを教室へ持っていき、教室の中でＩＣＴを活用した学習ができる。経費がかからないように指導方法を工夫、改善しながら、ＩＣＴ活用について子供たちに進めていきたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 タブレットを購入するというお考えはないのですか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 タブレットにつきましては、現在、一部の学校で研究しておりますが、ここでのいろいろなメリット、デメリットを見ましてその後の検討に入ります。国では大きな予算をつけておりますが、なかなかお金のかかることですので、長期的な展望を持って考えていきたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 インターネット回線を通して児童・生徒、つまり小・中学生が自宅で学習とありますが、年間利用回数の試算はしていますか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 自宅での学習ということについては具体的な試算はしておりませんが、学校現場にはＩＣＴ担当の先生方もおられます。今後、担当の先生方の聞き取りをしながら、自宅での学習についてもメリット、デメリットがございますので、その辺を研究していきたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 インターネット回線を通して児童・生徒が自宅等で学習は、保護者から少なからず疑問の声が上がると思われます。パソコンを児童・生徒が使うことについて保護者ごとに考えが違いますし、保護者ごとに得意、不得意もあります。パソコンがない家庭もあると思われます。
学習におけるＩＣＴの活用と称した方向性は、２つの点で疑問を感じます。１つ目は、機器の導入そのものが目的になりはしないかということです。いかがですか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 ＩＣＴの活用について、自宅での活用についてはメリット、デメリットがございますが、子供たちに興味、関心を持たせる、また学習意欲を持たせる入り口の手法の１つとして考えております。
高田議員がご指摘のとおり、それぞれの内容につきましてもう１度検討していきたいと思っておりますが、基本的には、子供たちは教室の中で黒板に書かれたものをノートに写して、そのノートでの学習をしてございます。ＩＣＴを授業に活用することでプラス面をさらに図る、子供たちの学習への興味、関心の高まりを期待しているところでございます。
◯18番 高田 浩議員 学習におけるＩＣＴ活用の２つ目の疑問は、予算がかかることであります。タブレットなどの大量購入も見込まれる中、厚木市立学校の情報化推進に関する「サーバー等再検討会議」でコストの試算はしましたか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 具体的にはこれからなのですが、引き続き厚木市立学校の情報化推進に関する「サーバー等再検討会議」におきまして、コスト削減の視点を主眼に置きまして、仕様書の見直し等きめ細かなところで検討を進めてまいりたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 厚木市立学校の情報化推進に関する「サーバー等再検討会議」のまとめを一読しましたが、どうもそれだけ読んでいると、サーバーのコストダウンも書いてあることは間違いないのですが、それよりも、一言で言うと、欲しいものリスト、機能充実に意識が向いているような気がします。このまま進むのですか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 厚木市立学校の情報化推進に関する「サーバー等再検討会議」の結果は先ほど申し上げましたが、当初、厚木市立学校の情報化推進に関する「サーバー等再検討会議」には経費削減、費用対効果という狙いがありまして、サーバーを集約するとどれぐらいコストが削減できるかということを主眼に置いた検討を進めてまいりました。先ほど報告いたしました５点については、望ましい機能ということで報告しましたが、今後、現実的な対応につきましては柔軟に進めていきたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 平井教育長にお尋ねいたします。今の５つの機能を追加するということのうちの１つか２つのことですが、厚木市教育委員会は、児童・生徒にスマートフォンやパソコンを使うことを促そうとしています。それは全国学力ランキングを下げることにつながりませんか。
文部科学省は８月25日、全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。小・中学生ともに過半数は平均でも１日１時間以上、パソコンやゲーム機、スマートフォンなどによるゲームをしていることがわかったそうです。テレビゲームをする時間の短さと学力テストの平均回答率との間には相関関係があることが明らかになったそうです。つまりゲームに時間を費やさなければテストの点が高いのです。小・中学生は手書きやアナログが大事だと思っておりますが、いかがですか。
◯平井 広教育長 今お尋ねの件に関しましては、私も全国学力・学習状況調査の結果を読んでおります。確かに小・中学生、特に低学年の場合、ゲーム機に接する時間が長い子ほど学力が低いという相関関係がはっきりしております。そういう意味では、ゲーム機に対する家庭での指導や学校での指導も大事だろうと思っています。
今、一連の高田議員との議論をお聞きしながら、はっきりさせておかなければいけないことは、ＰＣやタブレットを使わせることが目的ではない。その目的は、学習内容をいかに理解させて、定着させて、さらに発展、応用に結びつくような力を身につけさせるか、そのための１つの大事なツール、道具であります。道具は当然使い方を熟知した指導者が必要なわけで、そういう意味では、ＰＣやタブレットをどういう部分でどのように使ったら効果的なのか、教育的な効果を教員がよく考えなければいけないだろうと思います。ですから、高田議員がおっしゃるように、やみくもにＰＣ、タブレットを使わせることがいいとはちっとも思っていません。
さらに、きのう偶然でしたが、ＮＨＫのニュースで、特集でしたか、韓国のＩＣＴ推進の現状をちょうど目にしました。韓国のＰＣ、タブレットの活用率は相当高いわけですが、そうした中で今問題になっているのは、子供の読解力、読書量が極端に減ってきて、総じて学力の低下につながるという心配が出てきているというニュースでございました。
それを見ながら、そうなってから気がつくのではなくて、導入する段階で、タブレットの有効性はよくわかっております。しかし、そのデメリットも十分にわきまえながら、承知しながら、指導者が活用していくことが大事だろうと思っております。
◯18番 高田 浩議員 英語教育に移ります。
先生の交換という政策を持つ国があります。オーストラリア・ビクトリア州、メルボルンがある州ですが、州の教員と日本の先生を含む諸外国の教員を一定期間交換する用意がビクトリア州にはあります。参加条件として教員資格や職歴、英語力などに一定の条件は必要となりますが、日本の夏休み、春休みを利用した期間でも実施可能であります。先生たちにはスキルアップの場となるでしょう。小さな成功や失敗を子供たちに日本に帰ってきて伝えれば、目を輝かせる子供もいるはずであります。外から自分たちの教育環境、職場環境を見詰めることも大切であります。
成田・メルボルン間は格安航空会社が就航しています。今月は片道２万9000円という日もあります。厚木市教育委員会のサーバーの見直しにより予算は何とでもなるはずであります。厚木市の教員に交換教員の道を開けば、何％かの先生は必ず手を挙げると思います。オーストラリア・ビクトリア州政府と教員交換について協議し、現実可能な方法を模索してはいかがですか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 先生の交換プログラムということですが、厚木市の先生たちが参加することにつきましては幾つかの課題がございます。先生方は県費負担教職員ということもございますので、神奈川県との調整もあります。あとは期間の問題がございますので、そういう幾つかの課題をクリアしていかなければいけないと考えております。
現在、ビクトリア州の担当者と条件面で意見を交換しておりますが、今後も課題解決に向けて調整を進めていきたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 次に、猿による被害についての質問に移ります。
環境省と農林水産省はことし４月、ニホンザル被害対策強化の考え方を打ち出しました。平成35年度までに加害群の数を半減させることを目指すとされています。厚木市はこれを受けてどのような動きをしていますか。
◯栗原幹夫環境農政部長 今、高田議員からご披露がございました４月に出された農林水産省、環境省連名での考え方については承知してございます。それらを受けまして５月に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律が改正されたということでございます。この法改正の中では、保護のほかに管理という名称も法律に加えられまして、生息数を適正な水準に減少させて、その生息地も適正な範囲に縮小させるのだということで改正されております。
こういうことから神奈川県は神奈川県ニホンザル保護管理計画を策定してございますので、これらも見直される方向になるだろうという部分もございます。そういう中で、地域の協議会からは、個体数調整、もっと言えば全頭捕獲という部分まで強い要望があるということは承知してございますので、ニホンザルの個体数調整の拡大、全頭捕獲に向けまして要望活動をしてまいりたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 第３次神奈川県ニホンザル保護管理計画は、ことし５月の鳥獣保護管理法成立によりバージョンアップが求められます。２年後、３年後まで待つのではなくて、タイムラグは最小限にすることが必要だと思います。猿は、幼稚園や小学校、公民館直近にまで出没している現実があります。神奈川県と厚木市が協議、交渉する際は重要ポイントの１つだと思いますが、いかがですか。
◯栗原幹夫環境農政部長 高田議員のおっしゃられるとおり、各地区の協議会にも取り組み状況等の説明にお伺いしてございます。そういう中で、協議会の皆様からは、全頭捕獲が希望なのに撲滅はできないのか、いつになったら絶滅させるのか、あるいは神奈川県が許可権者であることをご承知でございますので、神奈川県は安定的な存続に目が行っていて実態について理解していないなどのご意見もいただいております。そういう声を真摯に受けとめまして、私どもとしては神奈川県に要望活動をしていく必要があるのだろうと考えてございます。
◯18番 高田 浩議員 鳶尾群の猿の立場に立てば、食べ物には困らないものの、住宅地に囲まれた狭いエリアに孤立した、おばあちゃんを筆頭とした大家族というところではないでしょうか。人間が手出しをしなければ簡単に100頭を超えます。分裂もできず、自然界の節理とかけ離れていると言えます。追われても行き先がなく、モグラたたき状態であります。
霞が関にて８月、同行した厚木市民２人とともに私が面会したそれなりの立場の方は、あくまでも私たちの話を聞いての反応ですが、全頭捕獲も含めて対応したほうがよいとの見解でした。それは国が法律を改正したことに基づいております。鳶尾群の措置についていかが思われますか。
◯栗原幹夫環境農政部長 今、協議会での皆様のお話を若干ご披露させていただきましたが、これは鳶尾群鳥獣被害対策協議会でのお話でございます。鳶尾群というのは、平成７年以降に経ヶ岳群から分裂した群れで、もともとは猿の存在がなかった地域でございます。
神奈川県ニホンザル保護管理計画では、群れの適正な数での存続という色彩が強いという部分を今まで持っておりました。神奈川県鳥獣総合対策協議会サル対策専門部会で個体数調整の許可等を決定するのですが、職員も出席させていただいて被害の重大さ等について訴えてまいりました中で、生活被害がなくなるまでは個体数調整を認めていきましょうという１つの考え方を引き出したという経過がございます。
もともといなかったところでございますので、やはり全頭捕獲というのが望ましい方向なのだろうなとは考えてございます。そういう意味から、今後も粘り強く許可をいただけるように交渉してまいりたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 ストレートに申し上げますと、神奈川県が国の政策を本当に理解しているのかどうか見きわめながら交渉していただきたい。その姿勢は大変大事だと思っています。
今、私は、ここに霞が関でいただいたニホンザル被害対策強化の考え方概要という資料を持っています。ことし成立した鳥獣保護管理法によると、都府県における取り組みの強化支援として、加害群の特定や効果的な捕獲に向けたモデル事業の実施と対策手法の随時提示とあります。鳶尾群などをモデル事業に位置づける交渉を神奈川県と行ってはいかがですか。
◯栗原幹夫環境農政部長 高田議員のご提案については、地域の皆さんも望んでいる方向という部分も加えまして検討してまいりたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律では、市町村における対策の強化として、ＩＣＴ等を用いた捕獲技術の高度化を推進とあります。複数箇所に受信機を設置する、猿につけた発信機からリアルタイムで位置情報がわかる、それを電子メールで一斉送信する、そして市民が知るというシステムは現に実用化されています。国の自由度の高い補助金がありますので、厚木市でもそれを活用しながら導入を進めてはいかがですか。
◯栗原幹夫環境農政部長 今も、神奈川県でモニタリング等を実施していただいたときにつけた発信機をもとに、職員が毎日位置を確認しまして、ホームページ等で位置情報を提供しておりますが、高田議員のご案内いただいた情報システムも有効だと思っておりますので、ぜひ検討してまいりたいと思っております。
◯18番 高田 浩議員 厚木市内で住民による猿被害対策協議会が開催される際、神奈川県の協議会のメンバーにもお声がけしてはいかがですか。
◯栗原幹夫環境農政部長 協議会の中でも、神奈川県は実態を知らないなどという声もございます。連れてきて話を聞かせろという部分もあったことは事実でございます。そういうことも踏まえまして、その点については神奈川県とも協議してまいりたいと思います。
◯18番 高田 浩議員 文化政策についての質問に移ります。
私は、厚木市の文化芸術を進めるには３つのポイントがあると思います。１つは予算なのですが、それはなかなか苦しいところもあるかと思います。
２つ申し上げます。１つは、厚木市文化振興財団の体制です。専門のスタッフとともに、人材やノウハウを持つ陣頭指揮がとれるリーダーが必要であります。文化芸術のリーダーとなれる人材を期限つきで採用する方法もあります。もう１つのポイントは、プロを大事にする。厚木市には、実は市外で活躍しているプロも少なからずいます。いかが思われますか。
◯串田 聡市民協働推進部長 ただいま高田議員から、まず、プロを大事にするという部分でございますが、プロが行う文化芸術に触れることは、文化芸術の振興に役立つとともに、重要なことであると認識しております。このため、厚木市文化振興財団におきましては、主にプロによります質の高い事業を実施しております。
また、厚木市におきましても、先日、アミューあつぎがオープンいたしましたが、その際に、もうお亡くなりになられておりますが、厚木市出身で国内外で活躍されていた洋画家の藤江理三郎氏の個展を初め、プロのダンサーによるワークショップ等を実施しました。また、同じく厚木市にお住まいの、現代アートの分野で海外でも活躍されているアーティストの個展も開催したところでございます。今後におきましても、厚木市文化振興財団と連携をする中で、プロの行う文化芸術活動を身近に感じていただけるような事業を進めてまいりたいと考えております。
また、もう１点の厚木市文化振興財団における専門員の配置でございますが、確かに現在、文化振興のプロフェッショナルはおりません。ただ、文化芸術を通して元気のあるまちづくりに寄与することを目的に、芸術監督というものを置いております。その中で、厚木市文化会館の事業の企画やそれぞれの事業を効果的に実施しているところでございます。
高田議員がご提案のように、文化芸術振興を図る上でスキルの高い職員を雇用するという考えもございますが、現状におきましては、芸術監督の協力をいただくとともに、現在働いている職員の力量を上げていくことが重要であると考えております。
◯18番 高田 浩議員 次に、東京オリンピック・パラリンピックについての質問に移ります。
ほかの自治体に先駆けて、厚木市ではこれができると、最初に井戸を掘る姿勢は大変有効であります。厚木市が事前合宿地としてＰＲできるスポーツ競技は何でしょうか。
また、アスリートの声に耳を傾けることは大変重要です。合宿地はそれぞれのスポーツ競技の協会が決めるようです。それぞれの協会はそれぞれのアスリートの声を大事にします。担当部長はどんどん外に出かけていく姿勢が大事だと思っています。
◯石井芳隆議長 高田議員、まとめていただけますか。
◯18番 高田 浩議員 さらに言うと、外国とのパイプづくりはどうしますか。
◯石井芳隆議長 市制60周年・東京オリンピック・パラリンピック担当部長、簡単にお願いします。
◯相原 保市制60周年・東京オリンピック・パラリンピック担当部長 まず、種目でございますが、荻野運動公園は有力な施設と考えてございます。メーンアリーナにつきましては、バレーボール、卓球、体操。陸上競技場につきましては、陸上競技、サッカー等が考えられると思います。
次に、アスリートからの意見でございますが、施設を整備するような段階で、専門的見地からアスリートの方の意見を聞くことについては大変有効だと考えています。
◯石井芳隆議長 まとめていただけますか。
◯相原 保市制60周年・東京オリンピック・パラリンピック担当部長 今後、誘致活動につきましては、積極的にいろいろなパイプをつくりまして進めてまいりたいと思います。