2014年12月議会一般質問
提案が実現した婚姻届プレゼントに続き、出生届けのプレゼントも出来ないか提案。その他、教育委員合のコスト意識や行政運営も質疑しました。
出生届のプレゼントができないか
高田ヒロシ ：婚姻届をファイルに入れプレゼントすることが８月から開始された。出生届についても提案したがどうか。
市民健康部長： 現在、出生届についても何かできないか、検討を進めている。
高田 浩議員 （登壇）６億8000万円の予算節約となったと、ことし政策部長がサーバーの見直し効果について答弁しました。一方で、教育委員会には教育委員会なりの理由がおありでしょうが、ファイアウオールサーバーほか合計12あるサーバーの見直しを私が促して６年がたちました。
ことし８月の厚木市教育委員会定例会において、サーバー等再検討会議の取りまとめが報告されたのを受けて、９月定例会で一般質問を行いました。その中で、教育委員会がタブレットなどを学校現場へ導入することに意欲的であることに疑問を投げかけました。その翌日、９月10日、アップルコンピュータをつくったスティーブ・ジョブズの記事が出ました。親としてはローテクを貫き、子供たちの電子機器の利用を厳しく制限すべきだとかたく信じていたそうです。その記事は我が意を得たりでありました。
小・中学生のころから電子機器に時間を費やしていると漢字を覚えにくくなるといった結果が出はしないかと思われます。教育委員会のコスト意識とあわせてお尋ねしたい点であります。
次に、行政運営の実績についてお尋ねします。私は今回、厚木市職員が人知れず行っている仕事についてスポットライトを当てたいと考えております。仕事が楽しくなり、モチベーションが上がることになれば幸いであります。
以上、わかりやすい答弁を期待しております。
◯石井芳隆議長 市長。
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田浩議員から、行政運営について、過去４年間について、実績はどうかとのお尋ねでございますが、私は、市長就任以来、「みんなでつくろう元気なあつぎ」をスローガンに、本市の将来都市像「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」を目指して、５つのまちづくりに全力で取り組んでまいりました。
安心政策では、待機児童ゼロを目指し、幼稚園型認定こども園や認定あつぎ保育室への支援、早期発見、早期治療で市民の健康を守るがん検診などの予防医療の拡充などに力を注いでまいりました。
成長政策では、きめ細かな指導ができるように、小学校３年生までの35人以下の学級編制、スポーツ愛好者の拡大や競技力の向上を図るため、あつぎスポーツアカデミーの開設を進めてまいりました。
共生政策では、地球環境に配慮した持続可能な都市を目指して、再生可能エネルギー導入の促進、豊かな自然の恵みを次世代に残すため生物の多様性や里地里山の保全などを促進してまいりました。
快適政策では、中心市街地の活性化を図るアミューあつぎの整備や企業などの誘致により、雇用創出5000人を達成いたしました。
そして信頼政策では、経費の削減及び情報資源の効率的な活用を図るため、基幹系情報システムの再構築など、情報システムの最適化などを進めてまいりました。
今後も市民の皆様が幸せを実感できる元気なあつぎを目指して、市民参加、市民協働を礎とした行政運営に情熱と誇りを持って取り組んでまいります。
以上でございます。教育行政については教育長からご答弁申し上げます。
◯石井芳隆議長 教育長。
◯平井 広教育長 （登壇）厚木市教育委員会のコスト意識について、課題提起から６年経過したサーバーについて、今後の対応はとのお尋ねでございますが、教育委員会では、費用対効果、経費削減の面から、サーバーを含む情報機器の更新や管理等に当たり、仕様や契約を見直すとともに、一括更新等を実施するなど、平成21年度からの取り組みの効果として約１億円の削減を図ることができました。
今後につきましても、費用対効果等の視点に基づき、小・中学校のサーバーの集約を視野に入れて、大規模な機器更新時期に合わせて整備を図ってまいります。
◯18番 高田 浩議員 答弁ありがとうございます。まず、教育委員会のサーバーについて再質問をいたします。
サーバーの見直しについて、小・中学校のサーバーの集約を視野に入れて、更新時期に合わせて整備を図るということですが、どのようなサーバーのことでしょうか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 現在、小・中学校36校に36台、それから教育委員会のネットワーク用で教育委員会に９台ございます。教育委員会が管理しておりますサーバーというのは、今申し上げた内訳のことを示しております。
◯18番 高田 浩議員 小・中学校におけるサーバーの大規模な更新時期というのは具体的にいつのことでしょうか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 サーバーの更新も含めてですけれども、年次計画でいいますと、平成28年度と平成31年度に大規模な機能更新が予定されております。そういう中でサーバーについても集約等を視野に入れながら整備していく機会を捉えたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 仮定法過去完了で申し上げれば、５年前に行っていただければと思います。
デジタルカメラで撮影した写真やワードでつくった文書を保存するファイルサーバーが36校それぞれにあります。クラウドで統合することとあわせて、備品として購入することを検討してはいかがでしょうか。
厚木市内の小・中学校で現在使われているファイルサーバーのディスク容量は、36校中33校が106ギガバイトあるいは116ギガバイトです。３校だけ367ギガバイトです。今どき120ギガバイトなどという少ない容量の外づけハードディスクはなかなか売っておりませんが、3000円台です。その17倍の容量となる２テラバイトの外づけハードディスクも家電量販店で１万円前後で買えます。各学校のファイルサーバーは契約が唯一の選択肢と考えるのではなく、幾つかの選択肢から考えてはいかがでしょうか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 今、ご指摘いただきましたワードでつくった文書とかデジカメで撮影された写真等を保存する備品については検討を進めてまいりたいと思っております。
それから、今の状況ですと、いろいろな機器については業者との契約になっておりますけれども、今、高田議員がご提案された業者との直接やりとりにつきましても、いろいろなメリット、デメリットがあり、教育委員会だけで決められないこともございますので、その辺を研究していきたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 議員資料請求によると、平成24年度において各学校のサーバー、パソコン、プリンター周辺機器及び保守費用は8236万3349円ですが、これらの費用は業者に問い合わせてもそれぞれ案分できないそうです。求めても業者は概算を出そうともせず、教育委員会は業者の言いなりで発注している典型的な事例であります。
私は、平成20年９月定例会からこの課題を教育委員会に伝えてあります。「この５年間何をしてきたのか、今後どうするのか、見解をお尋ねいたします」──今のは、平成25年６月定例会における私の質問の一部です。私は、元商社営業マンとして申し上げます。それぞれの割合は出せるはずであります。その後どうしているのかお答えいただけますか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 業者に関するサーバー関連経費の案分ということでございますけれども、これまで対応してきた中では、ハードウエアについては設定費と保守のいろいろな組み合わせがあると聞いておりますが、末端の周辺機器との関係が複雑に絡み合っておりまして、その案分ができないと聞いております。
また、サーバーやパソコン等の保守につきましては、導入から徐々に増加してくるということであります。また、ある程度予測が可能であるハードウエアの故障に加え、ソフトウエアのふぐあいへの対応もございます。今後はさらに業者に明確な仕様を提示して、案分の中身についても精査していくような方向で検討していきたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 コンピュータの話で、しかも案分などと言うと、何のことだか一般的にはわかりづらいかもしれません。聞くところによると、宮崎学校教育部長は野球が相当お好きであり、お得意だと聞いておりますが、例えばチーム10人分のボール、バット、グローブ、ユニホーム、靴を業者に一括で発注したとします。それぞれ個別の値段が幾らか出せなかったとしても、おおよその割合は出せるものであります。
厚木市のホームページと学校のホームページは別々のサーバーで管理されており、予算がそれぞれ使われております。私には別々にする理由がどうしても見つかりません。業者にとっては大変おいしい部分であります。平成25年６月定例会でもサーバーを１つにまとめる提案をいたしましたが、検討は進みましたか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 先ほど申し上げました市内の小・中学校に36台、教育委員会に９台のサーバーがそれぞれございますけれども、この集約については、先ほど教育長も登壇で答弁させていただきましたが、教育委員会だけではなくて、関係の市長部局とも協議しながら、サーバーの集約について積極的に検討していきたいと考えております。
それから、ホームページにつきましても同じでございまして、集約化に向けて検討していきたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 コンピュータに理解がある宮崎学校教育部長が昨年着任したことにより、潮目が変わったと私は受けとめています。教育委員会のサーバーも改革していこうという意欲を感じています。ただ、立場があっても組織の中では思うようにいかないことは、会社であっても行政であっても見受けられることであります。本当は学校で子供の勉強を見たいだろうにともそんたくしております。
ことし８月、厚木市教育委員会定例会においてサーバー等再検討会議の取りまとめが報告されました。それはサーバーの見直しではなく、タブレットが欲しい、機能を充実させたいといった、いわば欲しいものリストでありました。定例会では次のように報告されています。
これら機器の実現には多大な費用がかかりますが、今年度を含めた過去５年間の情報関係予算と比較して費用圧縮が図られる可能性があることから、充実が望ましい機能とその費用について、優先順位や必要性の検討を要する。
つまり、お金ができそうだから使うことを考えようということです。お金を生み出すサーバーの課題抽出を行う前にであります。
あえて英語で感想を言うと「Give me a break」です。直訳すると「ちょっと待ってください」、「休みをください」、意訳をすると「いいかげんにしてよ」です。論点がずれていませんか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 ８月に教育委員会定例会で報告させていただきましたサーバー等再検討会議の中身につきましては、全体的な総合的な学校教育にかかわるＩＣＴの活用を含めた機器の充実ということで、総合的な内容だと認識しております。それと今回指摘がありましたサーバーの集約化あるいはサーバーの統合化、経費削減については別の内容だと考えておりますので、きちんとすみ分けて考えていきたいと思っております。
◯18番 高田 浩議員 30億円以上の予算を投じて小・中学校に電子黒板やタブレットを導入した自治体があります。全国学力・学習状況調査のランキングは上がりますかと、そこの教育委員会担当職員にお尋ねしたところ、学力テストでははかれない部分に効果が出ると見ているのが本音と述べておりました。
厚木市教育委員会は、億単位の投資を行い学校内の電子化を進めることにより、全国学力・学習状況調査のランクが上がるとお考えでしょうか。つまり、厚木市の児童・生徒の学力は上がるとお考えでしょうか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 全国学力・学習状況調査は悉皆で子供たち全員が受験しておりますけれども、これにつきましては、日ごろの学校での教育活動の結果と考えております。ですから、タブレットを充実したからその成果が上がるか、学力が上がるかということではなくて、学力というのはそれぞれの教育活動の成果と考えておりますので、一概にタブレットを充実したからとは認識しておりません。これからも子供たちが確かな学力を身につけることについては、総合的な視点からいろいろな施策を通して充実させていきたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 コンピュータに詳しいだけでなく、何が課題かを正確に理解し、柔軟な発想で交渉ができ、変革をもたらすことができる職員により、ワーキングチームあるいはプロジェクトチームをつくってはいかがでしょうか。目的は課題の抽出と何をいつ行うかのロードマップづくりであります。いかがですか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 先ほど申し上げましたサーバー等再検討会議は、もう教育委員会定例会で報告させていただきました。これとはすみ分けをして、サーバーにかかわる専門的な内容について、集約も含めてでございますけれども、教育委員会におります優秀な人材と関係の市長部局の人材をあわせて、抽出された課題と今後抽出していく課題等を解決するためのワーキングチームといいますか、プロジェクトチームについては、前向きに検討して作業に入りたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 教育長、今の質疑を通じて何か感想がありましたらお願いいたします。
◯平井 広教育長 まず、費用対効果のご指摘の部分は当然だろうと思っていますし、改善の必要があるときは当然改善していきます。
もう１つ、９月定例会で、たしか高田議員からの質問に私はこう答えました。タブレットであるとかＰＣであるとか、これは導入することが目的ではありませんと。タブレットを通して学習効果が上がるならば、その部分についてはきちんと押さえることが必要だと。何でもかんでもタブレットを子供に与えれば学力は上がる、そんな考えはしていません。だからこそ慎重にモデル校等を指定しながら、デメリット、メリット両方あるかと思いますので研究していきたいというお話をしたかと思います。
さらに、これもお話ししましたが、タブレットはツールであると。道具であるから、道具を導入することが目的になっては本末転倒でございますので、子供の確かな学力を伸ばす、身につけさせるのに必要な部分については慎重に考えていきましょうと。業者の言いなりになりたいとは思っていませんので、ご指摘の部分については十分研究していきたいと思っています。
◯18番 高田 浩議員 次に、行政の実績について、取り組みについてお尋ねいたします。
まず、監査事務局にお尋ねいたします。監査事務局は、一般質問で質問される機会も少なく、どちらかというと余り目立たない部署かもしれません。私の席からも監査事務局長のお姿が見えないのですけれども、極めて重要な部署であります。議会と同様、大切なご意見番です。過去４年間の定期監査の結果など、監査事務局として実績と言えるものは何でしょうか。
◯甘利良行監査事務局長 監査等の結果につきましては、定期監査、出納検査、例月出納検査、決算審査等、各年度、年間計画に基づいて適正に執行してまいりました。平成25年度からは、定期監査とあわせて行政監査も実施しております。
監査結果による指導事項等の改善に向けた対策と実績としましては、定期監査時におきましては監査委員が直接詳細な指導等も行っており、事務局としましても指導助言をしております。
また、新たな取り組みとしましては、平成24年度から市長に前年度の年間監査結果等の報告をいたしております。この取り組みによって、契約事務や出納事務を所管している課等にご理解、ご協力をいただきまして、研修機会のさらなる充実が図られたと考えております。その成果としまして顕著にあらわれている指導事項の件数を申し上げますと、平成23年度は656件ありました。平成24年度からこうした取り組みをしたことにより、平成24年度は300件減って356件に、平成25年度は251件とさらに減少しており、大きな成果があったものと考えております。
なお、今、高田議員が言われましたとおり、監査の重要性につきましては、監査委員、監査事務局職員も高田議員同様、それ以上に強く認識しているところでございます。そうしたことを踏まえまして、今後もさらに職員の資質の向上、問題意識の共有を図るなど、個人能力を組織としても結集できるよう、さらに引き続き努めてまいりたいと考えております。
◯18番 高田 浩議員 防災について意識が高まる中、いわば縁の下の力持ちである道路部や河川みどり部の取り組みはいかがでしょうか。数字を用いてあらわすことはできますか。
◯久保田三義道路部長 ただいま高田議員がお尋ねの防犯とか防災を、防災面と安全対策という形で道路部として行っているセーフコミュニティの考えに基づいた事前対策、準備として述べさせていただきます。例えば災害対策などにおきましては、厚木市では厚木市地域防災計画に位置づけのある事前配備から３号配備までの配備計画の順位を１つ繰り上げて、事前配備の段階において23人の出動体制に対して、１号配備体制である道路部全員の74人──これは消防団とか地区班を除きます──を対象として、２次災害などを未然に防ぐ対応をとっております。
また、ゲリラ豪雨、台風の接近のときなどは天気予報をよく注視して、配備体制の指示が出る前の段階などで独自に事前の事前というような配備体制を設けて、パトロールを主軸とした８人の出動体制をとっております。これらの体制は、我々道路部だけではなく、河川みどり部などにおきましても同様の体制をとっています。
そのほかに、徒歩による道路一斉パトロールをしておりまして、市内の全ての道路約1364キロメートル、おおむね6135路線を対象に、徒歩によりまして点検を年２回ほど、５月と11月ごろに実施しております。道路部だけではなく、河川みどり部や市街地整備部の全職員、約151人にご協力をいただきまして、合同実施させていただいています。
◯星野一郎河川みどり部長 道路部と同様でございますが、河川みどり部では、具体的な内容といたしまして、気象情報の把握に努めながら、大雨、洪水、暴風雨、特に大雨警報が発表された場合には、週別に３班体制で９人ずつ河川の下水道管理施設等のパトロールを実施し、状況の把握、被害想定に基づく対応、及び被害等が発生した場合には復旧対応をして、365日24時間、河川みどり部一丸となって全体で対応がとれる体制を整えております。なお、平成25年度は５回、平成26年度は現在までに６回の出勤をさせていただいております。
◯18番 高田 浩議員 平成25年度からスタートした救命を目的とする派遣型救急ワークステーション事業は、どのような効果が出ていますか。
◯朝倉國夫消防長 派遣型救急ワークステーションにつきましては、平日の午前９時から午後５時までの間におきまして、１週間単位で市内の３病院の輪番制で、東名厚木病院、厚木市立病院、湘南厚木病院にご協力いただき、救急車と救急隊員を派遣いたしまして、通常は病院実習を受けてございます。
その病院実習中に重症患者等の救急要請が入った場合には、医師が救急車に同乗いたしまして、救急現場へ一緒に出動いたします。そして、救急現場では救急隊員と医師による迅速的確な救命措置を行います。本市におきましては、平成25年４月から救急隊を１隊増隊した中でスタートさせまして、ことしで２年目となるものでございます。
なお、この救急ワークステーションにつきましては、県内には常駐型と派遣型というのがございまして、厚木市を含めましてこの救急ワークステーションに取り組んでいるのが４市でございます。
そして、平成25年度の実績をお話しさせていただきますと、派遣先の病院から医師が延べ211件救急車に同乗して出動し、そのうち医師による薬剤投与など医療行為を102件実施するなど、迅速的確な救急救命措置をしたことにより、救命率の向上につながったものと認識してございます。
また、あわせまして、延べ617人の救急隊員が病院実習を行ったことにより、医療現場で医師から直接的な指導を受け、隊員のスキルアップと資質の向上が図れたと同時に、隊員及び職員が一丸となって取り組んできたことによりまして、一刻を争う重症患者等の救命にも大きく役立ったものと認識してございます。
◯18番 高田 浩議員 厚木市の人口は、11月１日現在で22万5231人と、横ばいもしくは微増傾向です。それをどう分析していますか。また、企業進出と雇用について変化はありますか。
◯葉山神一政策部長 今、高田議員がおっしゃられたように、状況としては微増と捉えております。全国的な人口減少がある中で微増をたどっていることについて、分析という細かいところまで行くかどうかわかりませんけれども、これまでの企業誘致策あるいは子育て支援策にあわせまして、シティセールスなどで、厚木市に定住していただく、あるいは転居していただくことで、維持ができているのではないかと考えております。
具体的には、平成21年度から厚木市企業等の立地促進等に関する条例の改正をいたしまして強化したこと、それから平成22年度には、先ほど出ましたけれども、あゆコロちゃんのシティセールスが厚木市の魅力を引っ張るような役割を持って、今も継続していること、それから平成23年度には子ども医療費の助成対象が中学生まで拡大したということ、そして平成23年度、平成24年度の２カ年では、これも定住促進、経済の活性化を見据えてマイホーム取得助成あるいは住宅リフォーム助成事業を着々と進めてきた成果によるものと受けとめております。
◯石塚 修産業振興部長 企業進出と雇用の関係につきまして、私からご答弁申し上げます。平成22年度以降の厚木市企業等の立地促進等に関する条例の適用件数につきましては、平成22年度が２件、平成23年度が４件、平成24年度が４件、平成25年度が５件と推移してございます。これらの土地、家屋及び設備投資の合計投資額、投下資本額につきましては104億8000万円を超える金額となってございます。
また、平成23年２月以降、条例適用の企業を含めた市内の雇用状況につきまして調査をさせていただきましたところ、先ほど市長が登壇でご答弁申し上げましたように、新規雇用者数につきましては5051人となってございます。こうした状況につきましては、東日本大震災の影響などで景気が非常に厳しい中、本市における企業進出及び雇用につきましては、確実にその実績を積み上げてきているものと考えている次第でございます。
◯18番 高田 浩議員 市民健康部にお尋ねいたします。私の提案に基づき、婚姻届をファイルに入れてプレゼントすることがことし８月から開始されました。出生届のプレゼントも提案してありますが、いかがでしょうか。
◯秋山芳彦市民健康部長 ただいま高田議員がお話しのように、８月から婚姻届記念証書贈呈事業を始めました。これは１年目でございました。ただいま来年に向けて出生届についても同様に何かいいものができないか、検討を進めているところでございます。
◯18番 高田 浩議員 私が思うまでもなく、市民健康部は最も市民と接する部署の１つであります。恐らく決まった事務を間違いなく処理していく部署なのでしょうが、何か工夫をしていることはありますか。
◯秋山芳彦市民健康部長 私ども市民健康部は、市民課、国保年金課、健康医療課、健康づくり課の４課、そして課長は担当課長も含めまして６人います。おもてなし市役所の最前線という顔と市民の健康を守る顔、この２つの顔を持っているわけでございます。最初のおもてなし市役所の部分の考え方でいきますと、市民課と国保年金課は本当に市民の方と接する機会が多いわけでございます。
今、来庁者の満足度調査を市民健康部として独自に行うようにしております。過去には市役所が年１回行っていた調査がございましたけれども、それとは別に市民健康部として、来庁者の満足度調査をここ数年行ってございます。実は、市民課の満足度はなかなか上がってこない実態がございました。0.1ポイントを上げるのもままならない状況が何年か続いていたわけでございますけれども、昨年、市民課と国保年金課の課を超えて、窓口に出ている中堅職員、若手職員で、窓口目線、市民目線を兼ね備えた形の中で、どうしたら来庁者の満足度が上がるかを考える、いわゆる窓口改善のワーキンググループを立ち上げました。職員が非常に積極的にアイデアを出してくれまして、おかげさまで平成24年度から平成25年度で４ポイント上がりました。
具体的にはどういうことをしたかといいますと、各面談の全ブースに小さなカレンダーを置き、あゆコロちゃんのぬいぐるみを置き、待ち合いのベンチ椅子の背もたれに待ち時間の目安を手製でつくって置き、さらには、番号案内呼び出しと並行して手製で大きな番号カードをつくりまして、声をかけてお呼び出しするとか、いろいろと工夫をさせてもらっています。もちろん、そういう目に見える部分だけではなくて、応対の部分もしっかりとしているわけでございます。
もう１つのジャンルであります健康を守るという意味では、国保年金課と健康医療課、健康づくり課の課を超えまして、受診率向上のためのワーキンググループをつくり、今着々と成果を出している状況でございます。
◯18番 高田 浩議員 環境農政部には、ことし外来種対策で実績を上げてもらいました。５月末、荻野中学校生徒25人により特定外来生物である黄色い花、オオキンケイギク駆除活動が行われ、マスコミ７社が報道しました。これは市職員、自治会、学校の全てが新たな課題に積極的だったために実現できたものであります。私が幾ら議会で言っても、後ろを見たら誰もついてこなかったでは実現はできませんでした。どうやらオオキンケイギク駆除プラス報道は関東初だったようで、その後、続々と関東地方の自治体がホームページにオオキンケイギク駆除を呼びかけるページを新たに追加しております。環境農政部はほかにも特筆すべきことがありそうですが、いかがでしょうか。
◯栗原幹夫環境農政部長 今、高田議員からご披露がありましたように、厚木市といたしましても生物多様性あつぎ戦略を策定いたしまして、特定外来生物オオキンケイギクの除去の活動は、高田議員からも一般質問の中でご質問いただき、アドバイスをいただき、私どもとしてはできる限り迅速に的確に対応させていただいたと思っております。改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
このほかにということでございますけれども、やはり地球温暖化対策実行計画に位置づけた部分があるわけですが、きのうも奈良議員のご質問の中でエコスクールについてご披露させていただきました。国際機関のＦＥＥが進めるエコスクールは世界52カ国で取り組まれておりますけれども、国内で７校がグリーンフラッグを取得して、そのうち３校が厚木市立の小学校でございます。先日、愛知県名古屋市でユネスコと文部科学省が共催する国際会議があって、厚木市環境政策課の職員が事例の発表者として参加したことは大変名誉なことだと思います。そういう意味では特筆すべきかなと思います。
それから、これは１人の職員だけではなくて環境農政部全体でございますけれども、10月末に環境農政フェア「えこまるマーケット」を開催させていただきました。これは、平成25年度に動物フェスティバル神奈川を厚木市で実施しまして、厚木愛甲獣医師会の適正飼養、動物愛護を継続したいという意見を踏まえ、予算がない中で、実は朝市が40周年を迎えましたので、それと連携させていこうと検討を進めました。せっかくだから環境農政部全体の取り組みを市民の皆さんに紹介するようなイベントにしましょうということで、関係団体にもご協力いただいて実施させていただきました。創意工夫を凝らして、いい経験になったと思っております。
◯18番 高田 浩議員 学校教育の現場において何か成果はありましたか。
◯宮崎昌彦学校教育部長 学校教育現場での成果ということでございますけれども、教育委員会におります交流職員、指導主事と、学校現場の校長先生、教頭先生、先生方の連携が非常に進む中で、大きな成果を上げていると自負しております。
例えば小学校３年生以下の35人学級の施策とか、あるいは校長会等ともタイアップして高学年の教科担任制、あるいは市内36校の小・中学校連携、このような取り組みを行うことによって、きめ細かな学習指導とか生活指導ができるようになったと認識しております。
また、細かい指導によりまして具体的な成果として、１つとして不登校が大きく減少したことが挙げられます。これは先ほど言いました連携の中で、教育委員会におります家庭訪問相談員と学校現場の先生方がタイアップして不登校対策を進める中で、小学校では平成23年度59人だったのが平成25年度は50人、中学校では平成23年度231人だったのが平成25年度は204人に大幅に減少しております。
さらに、いじめの認知件数におきましても、小学校は平成23年度60件だったのが平成25年度は45件に、中学校は平成23年度68件だったのが平成25年度は51件にということで、不登校、いじめにつきましては年々減少傾向にあるということで、これも学校現場と教育委員会の連携の大きな成果だと考えております。
◯18番 高田 浩議員 ここ何年かで文化芸術に新たな取り組みが見受けられます。どのような事例がありますか。コンパクトにお願いいたします。
◯串田 聡市民協働推進部長 文化芸術につきましては、厚木市文化芸術振興条例を制定しまして、その中で進めております。取り組みでございますが、小学校に市内の芸術家を招いた特別授業の実施がございます。これは学校が企画したものでございますけれども、芸術家を直接学校に招いて本物の芸術作品に触れる機会をつくる、それとともに芸術への関心を高めてもらうという取り組みでございます。
２つ目は、石彫作品を常設展示するという取り組みですけれども、これは、あつぎ素敵美術館をつくる会の皆さんが市民協働事業提案制度を活用しまして、ぼうさいの丘公園に石彫作品を展示することで、市民が気軽に文化芸術を鑑賞できる場を創出いただいた取り組みでございます。
この２つの取り組みは、市民協働による取り組みということだけではなくて、市内で活動されております芸術家の皆さんの技術や作品を広く市民の方に知ってもらうこと、あるいは学んでもらう点においても意義のあった取り組みではなかったかと考えております。
◯18番 高田 浩議員 頑張っている職員は適切に評価され、昇進もし、期末勤勉手当の対象になっているものかと思いをはせるような気にもなりますが、いかがでしょうか。
◯石井 勝総務部長 ここまで各部等長から事務事業の取り組みや成果につきましてご答弁申し上げましたが、各部等が事務事業を行う中で成果を出した職員、目標達成に向けて努力した職員に対しましては、人事評価制度により職員の評価や勤勉手当の成績率に反映しているところでございます。また、他の職員の模範となる職員、職場に対しましては、行政連絡会議の席上で職員元気アップ表彰も実施しておりまして、これらの制度を活用することにより、職員全体のモチベーションアップ、モラールの向上に、今後、総務部としても努めていきたいと考えております。