2016年2月厚木市議会一般質問
2016年2月29日、次の質問を行いました。
（1） 教育委員会のコンピュータ・システム改革について
ア． 実施計画について
(ア) 実施計画の方向性は。
（2） 生ごみ処理について
ア． 現状と今後について
(ア) 見解を問う。
（3） 行政運営について
ア． 過去数年について
(ア) 実績はどうか。
教育委員会のコンピュータ・システム改革の効果は
改革あつぎ
髙田 浩 議員
問 改革によって今後期待される効果は。
答 学校教育部長 確かな学力向上のための授業の確立、成績処理事務の効率化による教職員の子どもたちと向き合う時間の増加、民間のクラウドサービスの利用による教育委員会業務の省力化などを期待している。
●生ごみ処理
問 生ごみは小中学校などの行政施設からも出る。燃えるごみとせずに微生物によって土に戻す取り組みを行う自治体や市内企業を視察するなど、研究してはどうか。
答 環境農政部長 燃えるごみに占める割合が高い生ごみ対策は必要であり、処理経費削減の観点からも重要なため、さまざまな取り組みについて調査研究していきたい。
●家庭に関する相談業務
問 相談員が相談を受けてから業務が始まるのではなく、職員と相談員が同じ立場に立つことを提案する。毎日いる職員が相談の中心となってはどうか。
答 こども未来部長 真剣に対応するためにも、必要な人材や組織を研究していきたい。悩みや苦しんでいる方が一人でも少なくなるよう努めたい。
---以下、全文です---
◯７番 高田 浩議員 （登壇）私は、平成20年から、厚木市のサーバーやホストコンピュータの改革を提案してきました。これまでに７億円の予算が浮く財政的メリットが図られております。ただ、市長部局では改革が進められた一方、教育委員会では手つかずの状態にあり、非競争環境に置かれ続けています。今後の方針をお尋ねいたします。
生ごみ処理についてもお聞きいたします。
生ごみの処理量が減れば、財政的メリットが見込まれるはずであります。生ごみ処理は、堆肥化のみならず、微生物で土に戻す方法があります。また、各部署におけるここ数年の実績についてもお尋ねいたします。明快な答弁を期待しております。
◯越智一久議長 市長。
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田浩議員から、生ごみ処理について、現状と今後について、見解を問うとのお尋ねでございますが、環境センターに搬入されるごみのうち、生ごみは約46％を占めております。平成27年度から新たにスタートいたしました一般廃棄物処理基本計画におきましては、平成32年度までのごみ減量化の目標を30％と定め、生ごみを含めたごみ減量により一層取り組んでまいります。
次に、行政運営について、過去数年について、実績はどうかとのお尋ねでございますが、私は、市長就任以来、「みんなでつくろう元気なあつぎ」をスローガンに、本市の将来都市像「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」を目指し、安心、成長、共生、快適、信頼の５つのまちづくりに取り組んでまいりました。
特に、子育て・教育環境日本一を目指し、安心して子育てできる環境づくりを進めるとともに、教育環境の充実を図ってまいりました。
また、健康寿命の延伸を図り、生涯現役健康都市を目指した取り組みを進めるほか、市民の皆様の命を守るため、新厚木市立病院の整備を推進するとともに、清川村との消防広域化の取り組みを進めてまいりました。
また、自然体験活動型の公園としてあつぎこどもの森公園を開園するとともに、経済活性化・企業誘致を進めるため、産業系の都市計画事業としては50年ぶりとなる森の里東地区の土地区画整理事業に工事着手したほか、平成28年度から本格的に事業着手する本厚木駅南口地区市街地再開発事業や、（仮称）厚木パーキングエリアスマートインターチェンジなどの都市基盤整備に向け、着実に取り組んでまいりました。
さらに、市制60周年を迎え、市民自治のシンボルとして、あつぎ市民ふれあい都市を宣言するとともに、さまざまな記念事業を通して多くの市民の皆様と喜びを共有し、新たな一歩を踏み出すことができたものと確信しております。
今後につきましても、私の信念であります現地対話主義、市民協働によるまちづくりをさらに推進し、厚木市が魅力と活気にあふれ、いつまでも県央の雄都であり続けるために、将来を見据えたまちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
◯越智一久議長 教育長。
◯曽田高治教育長 （登壇）教育委員会のコンピュータ・システム改革について、実施計画について、実施計画の方向性はとのお尋ねでございますが、現在、学校教育の情報化を推進するため、平成28年度からの５年間を計画期間とした実施計画を策定しているところでございます。その方向性といたしましては、確かな学力の育成を目指した効果的な授業の確立、教職員の多忙化を解消するための校務支援体制の確立、情報セキュリティレベルの向上などを目的とした情報基盤の再構築、この３つを柱として、段階的に取り組んでまいります。
◯７番 高田 浩議員 答弁ありがとうございます。まず、教育委員会のコンピュータ・システムについてお尋ねいたします。
実施計画の策定はどのように進めてきましたか。
◯須藤雅則学校教育部長 平成27年３月に厚木市情報化推進計画を策定しております。これを受けまして、教育の情報化の礎となる実施計画をアクションプランという位置づけで策定を進めてまいりました。教育委員会だけでなく、策定に当たりましては、小・中学校の校長、教頭の代表、あるいは庁内から各担当を交えたプロジェクトチームを入れ込みながら策定委員会を立ち上げ、それぞれの意向を伺いながら計画をつくってまいっております。本市の学校の現状をしっかりと把握した上でつくる必要があるということから、直接教職員へアンケートを実施したり、ヒアリングを実施して、この計画に意見として反映させております。
◯７番 高田 浩議員 実施計画の方針と計画実施についてお話しください。
◯須藤雅則学校教育部長 先ほど教育長登壇の答弁の中でも柱ということでお話を差し上げておりますが、１つには、タブレット端末導入によってわかる授業及び児童・生徒の主体的な学びの実現と定着、それから教職員の多忙化解消に向けた校務支援システムの導入、３つ目としてそれらを支えるネットワーク回線やクラウド環境の整備、このハード面３点に加えまして、教育情報化の推進に係る教職員のサポート体制の充実、そして児童・生徒の情報活用能力の育成、あるいは情報モラル教育の充実というソフト面の２点も加えております。この計画に沿って、計画上は５年間の計画を予定しておりますけれども、段階的に一つ一つ実のある実施にこぎつけたいと考えております。
◯７番 高田 浩議員 期待される成果をどのようにお考えでしょうか。
◯須藤雅則学校教育部長 今申し上げた目標にかかわるところが多くなってございますけれども、例えばタブレット端末の導入に際しましては、その機動性を生かして、ＰＣ教室だけではなくて、普通教室でも使えるような環境を整える。そうしますと、よりわかる授業の実現が期待されるのではないか。それによって授業の質が上がり、確かな学力が向上していくという期待もございます。
２点目として、校務支援システムの導入によりまして、成績処理を中心とした事務処理が効率化し、教員の子供たちと向き合う時間を大幅にふやすことができるのではないか。もちろん試算でございますけれども、ある小学校にお願いして実験させていただいたところ、成績処理を今の形の手とか個々のソフトを使ったものから校務支援システムに載せると、およそ139時間削減できるという予測が立っております。これは学校を年間35週ということで教育課程を編成しておりますので、それで割りますと週４時間程度の削減につながる。これをもちろん子供たちと向き合う時間に当てられるのと、それから、先生方が授業の準備や研修を進めていく時間にも当てられるかなと思っております。
３つ目といたしましては、民間のクラウドサービスを利用することによって、今まで教育委員会担当者が行ってきた業務を省力化することができるのではないか。その分、学校の支援に向けた時間に変えていくことができるのではないかとも考えております。
◯７番 高田 浩議員 今後は他市と共同運用する割り勘効果もぜひ探っていただければと思います。
宮台副市長にお尋ねいたします。私が厚木市のコンピュータ・システム改革を提案したのは、先ほど申し上げましたとおり、2008年でした。市長部局では７億円の予算節約効果が出ており、教育委員会においてもようやく実効性がうかがえる計画を今回聞くことができました。
2015年３月、１年前の一般質問でも申し上げましたが、厚木市におけるコンピュータ・システム改革は、宮台副市長の理解があったからこそ実現できました。最初の理解者、そして牽引役として、感想があればお聞かせください。
◯宮台 功副市長 このコンピュータ・システム改革の関係につきましては、たしか2008年、平成20年９月定例会一般質問で高田議員からお話をいただいて、それから本格的に取り組むことにいたしました。その段階で調査いたしましたところ、平成21年の調査の結果の中では、厚木市全体で124の分野にわたって情報システムが存在いたしました。その中で、ホストコンピュータを活用して載せていたシステムが35システム、いわゆるサーバーを活用して稼働させていたシステムが68システム、そのほかインターネット関係を通じて情報システムを活用していたのが21システムということで、合わせて124の分野で非常に広範囲にわたって、いわゆるばらばらにシステムを導入してきた関係から、情報システムは行政にとりまして、行政事務をいかに効率的に、正確に、経済性を持って処理するか、言ってみれば改革は関連が深いと思いました。
効率性という部分では、日進月歩でありました情報システムをより新しいものに切りかえる、そして効率的に仕事をする。それから正確性という部分では、できるだけ早く、スピーディに処理できる、また、セキュリティの関係についても正確性が求められました。さらに、改革という視点の中で最も大事な経済性という部分、これはシステムそのものをいかに大きなものにして、その中にできるだけ多くのシステムを取り込む視点が大事だということで、基幹系のシステム、大きなもの、さらに将来をにらんで、先ほどもありましたけれども、情報関係ではクラウドシステムについても視野に入れながら、基幹系のものを拡張してまいりました。ある意味、経済性という部分では相当な効果が上がったものと考えております。
私は、この情報システムの改革は、効率性と正確性と経済性抜きにしてはあり得ないと思っております。私は行政分野においてもまだまだ不十分かなと思いますから、これからも改革は続けていく必要があると認識いたしております。
◯７番 高田 浩議員 次に、霜島副市長にお尋ねいたします。昨年３月、市長部局と教育委員会の垣根を越えて、情報政策課が一元管理する体制に移行することを提案いたしました。その際、宮台副市長は、１つの部署で管理運営していくことが理想であると答弁なさいました。また、コンピュータに理解がある職員がふえて、各部署に配属されるようになれば、各部署において事務処理の効率化が進むと提案したこともあります。今後についていかがでしょうか。
◯霜島宏美副市長 ＩＴを進める中では一元化ということで、市長部局が立ち上がり、それから教育委員会、高田議員からも何年越しかでいろいろなお話をいただきながらここまで進めてきました。
一元化という部分については、既に平成27年４月、第６次行政改革をスタートさせまして、強い組織をつくる、強い財政をつくるという部分では、強い組織はつくっていきたいと思っております。一元化という中で、全てがそこで了承される組織は非常に難しいと考えています。ただし、一元化することによるメリット、デメリットをしっかり捉えて、私はメリットが多い一元化を目指していきたいと考えています。
それと、議員さんの耳にも入ってきていると思うのですが、職員がいろいろ苦労している部分。建築、土木、機械、技術職の職員と一般職は一般職で１つの部分でございますので、専門的な知識を持つ職員と、日ごろ勉強して培ってきたものがあるので、例えば具体的な名称でいくと情報政策課は今中心の部署でございますので、そういうところで経験を生かした分を他の部署でさらに生かしていただきたいと思います。
今、総務部では、職員と面談をしながら職場の環境をよくしていくということで、本人の希望を含めて全体をよくしていこうという組織改正も進めておりますので、一元化も含めて進めていきたいと思っています。
◯７番 高田 浩議員 次に、生ごみ処理について質問を移します。
燃えるごみのうち生ごみのここ数年における推移ですが、どのように分析していますか。
◯矢野正男環境農政部長 生ごみの量でございますけれども、ごみの減量化・資源化でミッション35という取り組みを平成21年度から行いました。そのときは毎年大体２万9000トン前後で推移していましたけれども、取り組みを始めた平成22年度以降は、市民の皆様のご協力によりまして、10％前後の減量が進んでございます。それと構成の割合でございますけれども、平成21年度までは可燃ごみ全体の40％前後で推移しておりましたが、資源化の取り組みが進みまして、紙とか布、あるいはプラスチック類、草、木などが資源化されたことから、総体的に生ごみの比率が上昇しておりまして、45％から50％で推移しております。
このように、生ごみの量は減少しておりますが、その構成割合は、その他の品目の資源化がそれ以上に進んだことから、相対的に上昇している状況でございます。生ごみは、紙とか布、あるいはプラスチック類と比べて水分をはるかに多く含んでおりまして、重量が重いことから、その減量は、ごみ減量化率30％という目標達成のためには大きなインパクトがあるものと認識しております。
◯７番 高田 浩議員 生ごみを処理する経費はどのくらいでしょうか。
◯矢野正男環境農政部長 家庭から集める収集運搬につきましては、生ごみはその他の燃えるごみと一緒に収集しておりまして、生ごみの収集運搬経費を算出することは難しいものでございます。中間処理と燃やした以降の経費につきましては、燃えるごみ１トン当たりおよそ１万8000円でございます。およそ２万6000トンの生ごみの処理には、約４億6800万円の経費がかかっている計算になります。
◯７番 高田 浩議員 平成27年度において、七沢自然ふれあいセンターの食堂から出る生ごみの量とその処理方法についてお伺いいたします。
◯武尾 睦市民協働推進部長 平成27年度における生ごみの残渣の量につきましては、平成27年４月からことし１月末現在で3809キログラムです。１カ月平均で約380キログラムになります。また、処理方法でございますが、食堂は民間事業者への業務委託により運営を行っておりまして、その民間事業者が一般廃棄物処理業の許可業者に委託し、厚木市環境センターへ搬入しております。
◯７番 高田 浩議員 私は２年前、東京ビグサイトで開催されたイベントにおいて、巨大な生ごみ処理装置を見たことがあります。生ごみは、行政の施設だけでも、先ほどの七沢自然ふれあいセンターのほか、各小・中学校、あるいは厚木市立病院、保育所などからも出ます。生ごみを燃えるごみとして出さず、微生物で土に戻す取り組みを行っている地方自治体や厚木市内の企業を実際に見に行くなどによって、研究してはいかがでしょうか。
◯矢野正男環境農政部長 ごみの減量・資源化を進める上では、燃えるごみに占める割合の高い生ごみの対策の必要性は認識しております。市民の皆様、事業者のご理解を得まして、食べ残しや手つかずの食品などの食品ロスを減らす、その上でごみから資源へと転換を進めるリサイクルを進める必要がございます。事業系のごみ対策として食品リサイクル調査研究事業を総合計画の実施計画に位置づけております。ごみ処理経費削減の観点からも重要だと考えておりますので、先進的なさまざまな取り組みの調査研究を進めてまいりたいと思います。
◯７番 高田 浩議員 次に、行政運営の実績に質問を移します。
まず、総務部ですが、平成26年２月、厚木市は「日経グローカル」によって経営革新度日本一との調査結果が発表されました。石井総務部長はその結果を導いたリーダーの１人であります。これまでの成果や印象に残った事業についてお聞かせいただければと思います。
◯石井 勝総務部長 厚木市が評価された経営革新度日本一の成果につきましては、私の成果というよりも、小林市長、職員、市民の皆様の成果であると申し上げるべきと考えておりますが、全国812の市区を対象としたこの調査につきましては、行政運営につきまして、透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度の４つの項目で評価するものでございまして、厚木市は総合評価で１位を獲得したものでございます。このことは、小林市長が掲げておられます市民参加、市民協働、現地対話主義の理念のもと、職員一人一人が市民の皆様とともに、厚木市を住みよいまち、安心安全なまちとするため懸命に取り組んできたことが評価されたものと考えております。
私、総務部長として３年間、行政改革を進め、徹底的に無駄を省きながら、効率的な執行体制の構築とか風通しのよい職場づくり、また、意欲と情熱を持って仕事に取り組む職員の育成に取り組んできたつもりでございますが、こうした取り組みが多少なりとも経営革新度日本一に貢献できたのかなという感想を持っております。
◯７番 高田 浩議員 こども未来部に質問いたします。こども未来部家庭相談課についてですが、相談員という方がいます。その相談員の資格要件は何でしょうか。また、相談員と職員の仕事をどのように分けていますか。
◯小瀬村寿美子こども未来部長 相談員は女性相談員と福祉相談員というのがおりますが、福祉相談員につきましては、厚木市福祉相談員規則によりまして、福祉に関し豊かな識見を有する者と定められております。また、女性のための相談のうち一般相談、普通の相談ですが、こちらにつきましても、さまざまな問題に豊かな識見を有する者ということで、特別な資格を設けているものではございません。
また、職員と相談員の役割分担だと思いますが、やはり福祉相談や女性相談は、児童虐待やＤＶ相談、また女性の相談など、それぞれが識見の中から相談を行いまして、その中で聞き取った内容によっては、重篤なもの、それから他の機関へつながなければならないもの、さまざまございますので、そういうときには職員が同行、または他機関と調整や相談をするような役割分担となっております。
◯７番 高田 浩議員 相談員は市民からの相談を受けてから業務が始まるのではなく、職員と相談員が同じ立場に立つことを私は提案します。毎日いる職員が中心となってはいかがでしょうか。家庭相談課の相談員は何人かおりますが、それぞれの担当で１日１人です。勤務日数は１カ月につき15日、勤務時間は１日７時間、17時15分までの勤務とされております。だとしたら、17時以降の相談は誰が受けるのでしょうか。組織を見直す必要があります。
相談員は１日１人しかおりません。何人かが入れかわり立ちかわり市民からの相談に対応するのは余り好ましいことではないと思います。単に聞くだけではなく、本当に困っている部分に突っ込み、場合によってはご主人に連絡したり、診療内科に行くことを提案したりを１人が担当することが望ましいです。いかがでしょうか。
◯小瀬村寿美子こども未来部長 高田議員がおっしゃるように、厚木市の体制が十分かと言われたらば、相談件数との比較で、もしかしたら不十分なときもあるのかもしれません。児童虐待やＤＶ、また女性相談というのは複雑多様化しております。いろいろな事件を経て、厚木市も迅速に対応できるように、これまでも職員の人員をふやし、担当を課として昇格し、今年度からはほかの課で行っておりました女性相談も集約して家庭相談課で行うことにして、関係機関との連携をさらに強化しているところでございます。
しかし、相談というのは大変難しい。相談対応が難しい要因として、悩みの趣旨が、ご自身の性格であったり、生きがいであったり、また、夫との不和、離婚や嫁しゅうとめの問題など、家庭内のことにかなり深くかかわっておりまして、行政として入り込みにくい部分が多少あるかと思います。匿名であったり、直接会って話すのは嫌だという方もいらっしゃいまして、なかなか難しいということもございます。
済みません、少し長くなりますが、子育てというのが孤独に育てる、孤育てと書かれるようなこともありまして、やはり１人きりで育てているときに、不安が募ったり、衝動的に何か起こしてしまうこともふえている。全国の児童相談所の例や厚木児童相談所管内でも、就学前の子供に対する虐待が60％を超えておりますし、それを行う主な方も実母というのが厚木児童相談所管内では65％を超えている状況で、やはり１人きりの子育てというものがその要因にあるのではないかということも考えられております。
相談員のスキルアップはもとよりですが、相談者へより寄り添うことを相手の立場になってより真剣に考えるということに対応するためにも、これまでにいろいろな資格の方もいらっしゃいましたが、さらに他市の例などを見ますと、例えば社会福祉士であるとか、保健師や精神保健福祉士、保育士などさまざまな方が配置されているところもあるようでございます。ですから、私どもも必要な人材や組織を研究してまいりたいですし、そういう悩みや苦しんでいる方が一人でも少なくなって、厚木市で育ててよかったと思っていただけるように努めたいと考えております。
◯７番 高田 浩議員 厚木市福祉相談員の枠内から人選する現状も、一考の余地があると私は思います。相談員を配置するなら常勤とする、保育士など、行き詰まってしまったお母さんをフォローした経験がある人が担うのが合理的だと思います。なぜならば、今こども未来部長がおっしゃったとおり、厚木市の場合も全国平均とほぼ合致しているのですが、厚生労働省が発表した数字ですが、虐待を受ける側の44％はゼロ歳から６歳までの子供、虐待を行う人の57％は実の母親です。ぜひ今後、職場のあり方を検討していただければと思っております。
次に、市民健康部にお尋ねいたします。市民課は、昨年より、市役所１階フロアに住民票などを取得するまでの待ち時間の表示を始めました。市民課のみならず、斎場管理担当、国保年金課、健康医療課、健康づくり課が新たにここ数年で始めたことは46項目もあると聞いております。新たな企画を計画、立案、実行するには上司の理解が不可欠ですが、どのような采配を振るってきたか、ぜひお聞きしたいと思っております。
◯秋山芳彦市民健康部長 市民健康部は、おもてなし市役所の顔と、もう１つ、市民の健康、医療を守る顔と、２つの顔を持ってございます。また、職員が100人を超えることから、市民健康部内に課を超えた４つのプロジェクトチームを立ち上げてございます。１つは、市民課、国保年金課の職員による来庁者満足度向上ワーキングチーム。もう１つは特定健康診査、長寿健康診査、がん検診の受診率向上ワーキングチーム。もう１つは診療報酬適正化のプロジェクトチーム。そして４つ目はあゆコロちゃん体操の普及。この関係をいかに広めていくかというワーキングチームが４つございました。
市民健康部には２人の次長と６人の課長がいるわけでありますけれども、必ずどこかのワーキングチームに所属し、多様な若手職員の意見に対して多様な対応ができるようにしております。例えば１つの意見に対して１人の上司が否定的になれば、もうそこで話は終わってしまうわけでありますけれども、ほかの課の管理職がそれに対してまた違う角度から意見、感想を述べるようなことがございまして、そういう形が多くの新しいアイデアにつながってきているのかなと思っています。
もちろん市長、副市長のご理解の中で進めてきたわけでありますけれども、特にいろいろな場面で多くの叱咤激励、そしてまた多くの導きをいただきました宮台副市長には特に感謝を申し上げている次第でございます。
◯７番 高田 浩議員 次に、国県道調整担当部長にお尋ねいたします。藤井国県道調整担当部長は、今年度、夏休みの取得率が100％なのです。道路部全体の休みの取得率もほかの部署に比べて平均を上回っております。理想的な形だと私は思っております。何か心がけていることはありますか。
◯藤井哲雄国県道調整担当部長 年休取得の関係でございますけれども、他の部署のことはわかりませんが、道路部におきましては結果として年休取得率が高いようです。自分は夏休みは全部取得させていただきましたが、それぞれ諸事情で取得している職員も散見しております。
年休取得につきましては、何かと見過ごしがちでございますけれども、心身のリフレッシュと仕事への活力を養う上で大変重要なことだと思っております。私個人としましても、今までの経験から、上司が休暇をとらないと部下職員が休暇をとりづらいと思いますので、休暇を一応とりました。休暇をとってリフレッシュすることは、仕事へのモチベーションが高まり、また、仕事へのよい結果が出てくると思います。
◯７番 高田 浩議員 過去数年間の実績や成果についてお話しください。
◯藤井哲雄国県道調整担当部長 過去数年間の成果でございますけれども、国県道調整担当におきましては、高規格幹線道路等や国道、県道の早期整備や供用開始に向け、関係地権者や沿線関係者と事業者である国、神奈川県等と調整を行い、円滑な事業推進を図っているところでございます。現在、新東名高速道路や厚木秦野道路などの高規格幹線道路の整備が進められておりますが、昨年、圏央道が開通し、神奈川県の全区間でありますさがみ縦貫道路が全線開通することにより交通環境が改善されたことが成果だと思っております。
開通前は、国道129号などの幹線道路に集中する通過交通が慢性的渋滞を来しておりましたが、開通後は、一時的に渋滞する箇所はございますが、全体的には渋滞緩和が図られている状況でございます。特に国道129号の金田交差点や船子北谷交差点などは渋滞緩和が顕著でございます。今後、新東名高速道路や厚木秦野道路などの高規格幹線道路が整備され、ネットワークが高まれば、よりよい交通環境になっていくものと思われます。
◯７番 高田 浩議員 環境農政部環境施設担当の鈴木環境施設担当部長にお尋ねいたします。この２年間、環境施設担当部長として、老朽化した環境センターにかわる新たな施設の整備に携わってこられました。感想があればお聞かせください。
◯鈴木教公環境施設担当部長 高田議員がご承知のように、ごみは市民の方々が生活する上で毎日発生をしてまいります。そのごみを安全に安定的に処理するためには、老朽化した環境センターにかわる新ごみ中間処理施設の早期整備が求められております。そういうことから、建設予定地の金田地区の皆様のご理解とご協力をいただきながら、施設を整備する厚木愛甲環境施設組合とともに調整してまいりました。
昨年12月に金田地区におきまして新ごみ中間処理施設整備に係る地元説明会を行いまして、平成28年度からは施設整備に向けた諸手続に入っていける形となってまいりました。ここに至るまでは、金田地区の皆様や関係機関等との調整にも非常にデリケートな部分が多くございまして、平成25年11月の候補地決定から大分時間がかかってしまったことに関しましては、自分の力不足を痛感しておりますけれども、部下職員が地元密着で一生懸命やってくれまして、金田地区の３つの自治会との信頼関係が構築されてございます。それが施設を整備する大きな力となってございます。
その間、温かいお気持ちで見守っていただきましたここにおいでの議員の皆様の折にふれてのアドバイスや力添えがございましたことが、なかなか調整がうまくいかなかったり、お叱りを受けて気持ちがへこんだり、心が折れそうになったときにも、しっかり行っていくのだということで、気持ちを立て直して前に進める大きな力となりました。いろいろありがとうございました。
◯７番 高田 浩議員 河川みどり部にお尋ねいたします。一般論として、市街化調整区域にも雨水、汚水のインフラ整備を進めることが望ましいとも思えますが、見解をお尋ねいたします。
◯星野一郎河川みどり部長 高田議員がおっしゃるとおり、市街化調整区域の下水道整備を進めることは大変重要なことだと考えております。本市の現況におきましては、市街化区域の汚水の面整備率98.3％、雨水の面整備率67.9％ということで、平成32年の総合計画、あつぎ元気プランでは70％を目標に順調に進んでおります。
ただ、ここで市街化調整区域の下水道というお話で、厚木市の9383ヘクタールのうち市街化調整区域は6200ヘクタールございます。そのうちの全ての雨水、汚水を進めようということではなくて、その４割の2600ヘクタールに人が住んでおります。そちらの整備をしたいと考えております。
もともと雨水というのは、空から降りました雨を人に害を与えずに川に流すこと、それが雨水の下水道。また、この辺で申しますと、寒川浄水場できれいになった県水を家まで上水道管で運んで、汚れて排水となったものを川に流す前に下水道管で四ノ宮に持ってきまして、浄化して川に流すというのが汚水の下水道整備と考えております。
市街化調整区域に約１割の方が住んでおられます。人口22万5000人、現在、全体計画の人口割で89.3％と、市街化調整区域のほうの下水道を進めないと９割を超えない現状ですので、今後、その形について進めていきたいと今も考えております。よろしくお願いします。
◯７番 高田 浩議員 監査事務局は非常に大事な部署であるということを前に申し上げて一般質問をしたことがあります。平成26年度と平成27年度における監査指摘事項と改善を比較した場合、いかがでしょうか。
◯串田 聡監査事務局長 監査を行っている中で、どこの部署においても指摘事項というのはございます。そうした中で、平成26年度、平成27年度の比較でございますけれども、指摘指導事項の件数は、平成26年度が275件、平成27年度が２月末現在で203件ということで、減少しております。
◯７番 高田 浩議員 会計管理者にお尋ねいたします。会計管理者として役割と実績をお話しください。
◯小瀬村惠治会計管理者 ご案内のとおり、市の会計事務といたしましては、長が行う支出命令と、会計管理者が行います公金の出納を分離し、相互に監視、牽制をさせることにより、事務処理の公正を確保するものでございます。
会計事務につきましては、大変地道な仕事ではございますけれども、職員の努力によりまして、年間140万件に上る日々入金されるさまざまな科目、現金や電子などさまざまな形態の公金を正確に整理を行うとともに、歳計現金の不足が生じないよう収支管理を行い、また、余剰資金があれば大口定期預金で運用を行いまして、利子収入の確保に努めたところでございます。
また、年間７万件を超える支出命令につきましては、一件一件慎重に審査をし、誤りなく処理を行うことで、公金への信頼を損なうことなく、公金支出の最後のとりでといたしまして、しっかりと適正な支払いができたものと認識しております。
◯７番 高田 浩議員 病院事業局長にお尋ねいたします。病院の建てかえ時期に局長を担い、やりがいもあったでしょうが、感想などがありましたらお話しください。
◯杉田則夫病院事業局長 病院事業局長になりまして、病院の運営に加えまして、新厚木市立病院の建設、地方公営企業法の全部適用という課題に取り組んでまいりました。特に新厚木市立病院の建設につきましては、人件費や資材の高騰による補正、それから地中埋設物の処理による補正、さらなる物価上昇による補正、３回補正予算を組まざるを得ない状況にございました。さらに９カ月の工期延長ということで非常に苦慮いたしましたけれども、議会の皆様の大変温かいご支援をいただきまして、補正予算も全部通していただきまして、何とか平成27年３月１日に新厚木市立病院の第Ｉ期オープンをすることができました。特に高度医療の拠点施設となる救急手術棟や病棟となるＡ棟が開院しまして、順調に患者数もふえております。
あともう１点、専門医をふやしまして、診療科目も15科目から27科目にふやしました。さらに、本年１月からは救急専門医も１人増員して、ハード、ソフト両面から、市民の命と健康を守る地域の基幹病院としての機能が何とか果たせる体制づくりができつつあると実感しているところでございます。