2018年2月議会一般質問
次の質問をしました。
（１）危機管理について
（２）環境フェアについて
（３）PTA活動支援について
（４）行政運営について
総合的な防災行政デザインの考えは
高田 防災に関する条例制定について１年前に提案した。検討結果は。
霜島副市長 現在の厚木市地域防災計画の見直しや厚木市国民保護計画改定の予定を踏まえて、今何を行うべきかをしっかりと見据えながら、条例制定、方針を含めて庁内で検討を進めている。
高田 文部科学省が勧める持続可能な開発のための教育を厚木市地域防災計画に組み込む考えは。
市長室長 地震体験車を幼児から児童・生徒など多くの方に使っていただくことは、この教育の一つになると思うので、活用させていただく考えである。また、本計画の見直しに当たり、どのような形で反映できるか研究したいと思う。
ＰＴＡ会費使途の透明性
高田
会計マニュアル作成を支援する考えは。
社会教育部長 自主的に活動している任意団体であり、直接的な指導は難しいが、教育委員会は支援しており、情報提供する立場にある。このことから、鳶尾小学校では、本部内規を作成し学校のホームページで公開しているので、参考として厚木市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会に情報提供していく。
以下は、全文です/2018年3月2日（金）
◯７番 高田 浩議員 （登壇）Education for Sustainable Development、持続可能な開発のための教育、これは文部科学省が進めています。今世界には、環境、貧困、人権、平和、開発といったさまざまな問題があります。これら現在社会の課題をみずからの課題と捉えて課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。その基本的な考え方として、エネルギー学習、環境学習、国際理解学習、地域の文化財学習、気候変動、生物多様性、そして防災学習が位置づけられています。持続可能な開発のための教育を地域防災計画に取り入れていただきたいと思っております。
私は、昨年、２月定例会議と６月定例会議で、災害対策について一般質問を行いました。厚木市地域防災計画によると、首都直下型地震の被害想定として、厚木市内の死者は110人です。どこの地域でどれだけの被害予測なのか、算出の根拠は明確になりましたでしょうか。また、震度だけではなく、地震の最大加速度も考慮をする必要があります。
前回の一般質問から１年ほどたった今、進捗状況も含めて危機管理についてお尋ねいたします。
また、毎年実施されているあつぎ環境フェアは、市民グループや、企業、大学などが参加する大事なイベントであります。ただ、主催者としては、気候変動や生物多様性保全の大事さを伝える工夫をしてもらいたいと思っております。
また、ＰＴＡ活動支援ですが、教育委員会にはＰＴＡ担当部署があるものの、ＰＴＡは任意団体であります。そのため、条例などで義務を課すことはできない絶妙な関係にあるとも言えます。ただし、助言や提案はできます。今後の方針をお尋ねいたします。
最後に、厚木市による過去数年の実績もお尋ねいたします。明快な答弁を期待しております。
◯難波達哉議長 市長。
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田浩議員から、危機管理について、防災について、方針を問うとのお尋ねでございますが、本市における防災につきましては、その根幹をなす地域防災計画に基づきさまざまな対策を進めております。
来年度においては、法改正や新たな災害からの教訓、地震被害想定調査結果等を反映させるため、地域防災計画の見直しを実施する予定でございます。
今後につきましても、災害に強いまちづくりを実現するため、多様化する災害に的確に対応できる防災対策に取り組んでまいります。
次に、環境フェアについて、取り組みについて、今後の方針を問うとのお尋ねでございますが、環境フェアは、地球温暖化を初めとする今日の環境問題の重要性を市民の皆様や事業者に認識していただくとともに、その対策について協働して取り組むことができるよう、隔年で開催しております。
今後につきましても、さまざまな環境問題をテーマとして、市民意識の醸成を図るため、引き続き開催してまいります。
次に、行政運営について、過去数年について、実績はどうかとのお尋ねでございますが、本市では、将来都市像に掲げる「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」を実現するため、あつぎ元気プランに位置づけたさまざまな施策を着実に推進してまいりました。
これまで整備を進めてまいりました市立病院につきましては、昨年12月に全面オープンし、市民の皆様の生命と健康を守る基幹病院としての機能を十分に発揮しております。
また、将来の発展に欠かすことのできない都市基盤整備では、新たな産業用地の創出に向けた森の里東土地区画整理事業先行整備エリアが昨年６月に完成し、本年１月から企業が操業を開始いたしました。
さらに、魅力ある駅周辺の顔づくりを目指す本厚木駅南口地区市街地再開発事業につきましては、中心市街地の新たなシンボルとなる地上22階建ての再開発ビル及び駅前広場の拡充整備に向け工事に着手しております。
子育て環境日本一を目指した取り組みにつきましては、昨年11月に日経デュアルと日本経済新聞社が実施した子育てに関する調査において、本市が子育てしながら働きやすい都市として県内１位の評価をいただきました。
このように、これまで進めてまいりました取り組みが成果としてあらわれ、また、客観的にも認められたことは、市民の皆様並びに議員の皆様とともにまちづくりに邁進してきたあかしであると改めて感謝を申し上げます。
今後も、市民の皆様に目に見える形で成果をお示しし、本市の発展を実感していただくことができるよう、将来を見据えたまちづくりに全力で取り組んでまいります。
教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
◯難波達哉議長 教育長。
◯曽田高治教育長 （登壇）社会教育について、ＰＴＡ活動支援について、今後の方針を問うとのお尋ねでございますが、ＰＴＡは保護者と教職員で組織され、児童・生徒の健全育成や教育の原点である家庭教育の充実などについてともに学ぶ自主的な社会教育団体でございます。
教育委員会といたしましては、子供たちの健やかな成長を願うＰＴＡのさまざまな活動がより一層活性化するよう、引き続きその自主性を尊重し、支援に努めてまいります。
◯７番 高田 浩議員 ご答弁ありがとうございます。
防災に関する条例制定の考え方についてお尋ねいたします。
私は、2017年２月定例会議の一般質問で、次のとおり質問いたしました。
今の厚木市は、防災について、要綱行政、ガイドライン行政、あるいはそれ以下の計画行政だと言えませんか。もちろん何でもかんでも条例にとは申しません。しかしながら、いつ首都直下型地震が起きても不思議ではありません。首都圏にある厚木市は、少なくとも防災対策に限って言えば、現状の発想から脱皮することが望ましいです。具体的には、いつ、誰が、何をするかをあらかじめ時系列で準備すること、都市計画などと総合的に防災行政をデザインすることです。そして、計画にとどまらず条例をつくること。いかがでしょうか。これに対して霜島副市長は、必要であれば条例も制定することを考えなければいけないと思っていますと答弁しました。
その後、１年間の検討はいかがでしょうか。後ろ向きであるならば、私としては議員提出議案の用意もあります。見解をお尋ねいたします。
◯霜島宏美副市長 今、高田議員がお話しのとおり、昨年の２月定例会議で私からそういうお話をさせていただきました。
答弁書の中で、議会の議事録を含めて、しっかり読み直してもまいりました。昨年いただいた中では、防災対策として、時系列で準備し、総合的に防災行政をデザインすること、そういう視点に立って条例をつくってはいかがでしょうかというお話を受けました。その後、庁内においても、今も意見交換をしながら相談をしております。
今、厚木市の状況の中でどういう形で取り組んでいったらいいかということで、例えば昨年９月の防災訓練のときには、森の里小学校において避難所運営の訓練を行ったり、この役所の前にあります厚木中央公園ではボランティアセンターの開設訓練を行っております。高田議員がおっしゃる、いつ、誰が、何をするか、そういう時系列でというお話も伺っておりますので、厚木市は、市民協働、市民参加で防災も含めてまちづくりをしていこうという信念を持っておりますので、全てではございませんけれども、より具体的に地域の方、自治会の方、皆さんと一緒に、災害が起きたときにどのように行動すればいいか、今、自助、共助、公助の精神のもとに進めております。
ただし、条例をつくらない、つくるという議論よりは、先ほど市長がご答弁させていただいたように、いろいろな意味で、地域防災計画の見直し、国民保護計画改定の予定もあるということですので、今ある計画をしっかり見直しつつ、市民の方々と一緒に取り組んでいく、このような姿勢でおりますので、私は必要がないとは前回も申し上げてございません。今何を行うべきかをしっかり見据えながら、条例制定、方針を含めて庁内でも検討を進めておりますので、そういう姿勢で取り組んできておりますし、これからも取り組んでいきたいと思っております。
◯７番 高田 浩議員 協働安全部長にお尋ねします。私は、ことしの６月定例会議にも市民参加条例の見直しを取り上げる考えでおります。それはさておき、条例を制定する際、最も好ましい手順は何だとお考えでしょうか。
◯高野尚志協働安全部長 市民参加の手続の部分になりますが、市民参加条例では、パブリックコメント手続実施のほか、実施機関が設定する他の参加手法により市民参加の手続を実施しなければならないという形で規定されております。
市民参加はパブリックコメントが最も中心になりますが、その前に、意見交換会、市民会議、ワークショップ、意向調査を行っていくのですが、その原案に対して、その熟度に応じて、審議会や意向調査、意見交換会を行いながら、市民の皆様と一緒に原案をつくり上げ、それをパブリックコメントにかけるのが理想的だという形になっておりますが、市民参加条例に伴いまして、対象行為の範囲とか、市民参加の手続、手法につきましては、毎年、厚木市自治基本条例推進委員会において点検を実施していただいております。そういった自主点検結果などを踏まえながら、必要に応じて、自治基本条例の参加の手続も含め、見直しを図っていきたいと考えております。
◯７番 高田 浩議員 市長室長にお尋ねします。発災後、情報を収集し、共有化する仕組みが大事です。厚木市民情報提供システム「スマ報」の活用も考えられます。見解をお尋ねいたします。
◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 スマ報の関係ですので、私からお答えさせていただきます。
高田議員もご承知のように、昨年12月から運用を開始いたしました厚木市民情報提供システム「スマ報」につきましては、つい直近の時点での経過ですけれども、ＷＥＢサイトに約１万8000件のアクセスがあり、532人の皆様にご登録をいただき、道路を初め６項目に対して94件の情報提供があり、多くの皆様にご利用いただいているものと考えております。災害時におけるスマ報の活用につきましては、平常時においても、道路の損傷箇所や街路灯の球切れなどの情報いただいて速やかな対応をしておりますので、災害時の情報収集手段の１つとして有効であると考えております。このシステムを検討の中でも、防災ということにつきましては危機管理課ともお話をしておりますので、今後その活用方法につきましては、十分協議した上で検討してまいりたいと考えております。
◯７番 高田 浩議員 地域防災計画の見直しが求められます。見直す考えがあるか、見直す場合、何を見直すか、見解をお尋ねいたします。
◯佐藤 明市長室長 平成30年度に地域防災計画の見直しを進めることで今予定をしております。見直しの内容は多岐にわたりますが、先ほどの高田議員にもご登壇でお話をいただきましたとおり、今、厚木市の被害想定は厚木市全体としての被害想定となっておりまして、都心南部直下地震ですと死者110人、また、避難者は２万6080人と、市内全体での数値になっております。地域防災計画を見直すに当たり、特に地震に関しては、市内の各地域、細かいメッシュでの被害想定を調査しまして、それを反映させていただく予定でございます。
東日本大震災、熊本地震と、おかげさまで厚木市は大きな災害に見舞われておりませんが、それらの災害での教訓、教えを生かすような形で地域防災計画全般の見直しを進めようと思っております。
◯７番 高田 浩議員 新たに導入した地震体験車の活用方法についてお尋ねいたします。
◯佐藤 明市長室長 ２月１日に納車がされました新しい地震体験車につきましては、最新の機器を導入いたしましたので、今申し上げましたとおり、直近で起きた地震のシミュレーションができるようになっております。あわせまして、リフトがついておりますので、車椅子をご利用の方にも地震体験をしていただく機能がついております。そして、実際、発災時には、照明、投光器の機能がございますので、災害対策用の車両としても使うことが可能でございます。
今後の利用につきましては、多くの方に体験をしていただくのは今までどおりでございますけれども、操作も簡易になっておりますので、全庁的に研修を進め、あらゆる機会にあらゆるチャンスを生かして幅広い場所で実際に多くの市民の方に体験していただこうと考えております。
◯７番 高田 浩議員 持続可能な開発のための教育を地域防災計画に組み込むことを提案いたします。文部科学省が進めております。基本的な考え方の１つとして、先ほど申し上げたとおり、防災学習が位置づけられています。新たに導入した地震体験車を宝の持ち腐れとせずにどんどん使ってください。いかがでしょうか。
◯佐藤 明市長室長 持続可能な開発のための教育のお話をいただきまして、私もぱっと思いつきましたのが、先日、導入した後に睦合中学校の生徒の皆さんに体験をしていただいた姿でございました。防災学習という点でございますので、現在も現行の地域防災計画の中では、文教対策の１つとして防災教育の充実という項目がございます。今お話がございました地震体験車を児童・生徒の方に使っていただく、また、幼稚園の子供たち、多くの方に使っていただくことも、持続可能な開発のための教育の１つにはなると思いますので、活用させていただこうと思っております。あわせて、地域防災計画の見直しに当たっては、申し上げました項目について、この考え方をどのような形で反映できるか研究してまいりたいと思います。
◯７番 高田 浩議員 昨今の気象の変化について、厚木市において考えられる災害は何かお尋ねいたします。
◯佐藤 明市長室長 最近の気象の変化でございますが、特に顕著なのは大型化している台風ということかと思います。また、長く雨が降る、また突然大きな雨量を計測するという形になっております。
それに対します一番の対策は、やはり情報収集と情報の提供だと思っておりますので、現在、横浜地方気象台とのホットライン、また、気象情報会社との契約がございますが、より細かな予想を情報入手して、事前の庁内での準備を進める中で、市民の方、それから関係機関との連携強化を図ってまいりたいと思っております。
◯７番 高田 浩議員 神奈川県では、台風及び大雨などによる河川の氾濫を想定して、相模川、中津川、小鮎川、荻野川の浸水想定区域の見直しを行いました。市民への周知の方法をお尋ねいたします。
◯佐藤 明市長室長 ハザードマップの作成につきまして、昨年12月の補正で予算をいただいております。市民への周知の大きな方法としましては、広報やホームページでの周知は既に行っておりまして、引き続き行うわけでございますが、現在、地区市民センターに浸水想定区域図を配置してごらんいただけるようにしております。また、自主防災隊の皆さんや、避難所運営委員会の会議等でもお話をさせていただき、今あるものについては配布をしております。ここで、年度をまたぎますけれども、詳細なデータを作成して、ハザードマップを作成し、全戸配布を予定しております。また、その配布にあわせて地区別の説明会を行うことで今考えております。
◯７番 高田 浩議員 大雨による河川の氾濫を想定した場合、地域の避難所に指定されている小学校の体育館などの場所で水没の危険性がある場所があるかお尋ねいたします。
◯佐藤 明市長室長 指定避難所のうち、浸水想定区域内にあります建物といたしますと、13施設ございます。
◯７番 高田 浩議員 具体的に名前を挙げていただけますか。
◯佐藤 明市長室長 学校でございまして、申し上げますと、厚木小学校、厚木中学校、厚木第二小学校、妻田小学校、睦合東中学校、林中学校、愛甲小学校、東名中学校、玉川小学校、戸田小学校、相川小学校、相川中学校、それから県立高校でございますが、厚木清南高校でございます。これらはいずれも大きな河川の近くに位置しておりまして、想定では、氾濫、水没の危険性がある場所となっております。実際には、この施設は、地震の場合には耐震などそれぞれの条件をクリアしておりますので、この場所自体をどうするかということよりも、水害に関しましては、それぞれの施設の中で避難する階数や場所を十分検討して今後に生かしてまいりたいと思っております。
◯７番 高田 浩議員 環境フェアについての質問に移ります。
あした開催される2017あつぎミニ環境フェアについて質問をいたします。昨年10月に予定されていた2017あつぎ環境フェアは台風の影響で中止になりました。規模を縮小して2017あつぎミニ環境フェアを開催することになりました。
予算執行の中で気になる点があります。１つの団体にお金がぽんと払われることであります。昨年10月の段階で予算は280万円でした。執行残高、つまり残った予算、お金は116万3057円でしたが、2017年あつぎミニ環境フェアにそれが使われます。その116万3057円の中に、昨年10月にはなかった97万9256円が計上されています。都内に拠点を置く団体への支出です。昨年10月には参加予定ではなかった団体に84％もの支出を行う、これは一体何でしょうか。
◯小島利忠環境農政部長 あす開催されるあつぎミニ環境フェアにつきましては、高田議員が言われましたように、昨年10月に中止になったものを受けて、市民の皆様から大変残念だ、ぜひ何かできないかというお話がございまして、実行委員会の中でお諮りして実施することになりました。
その中で、今言われている委託をしている中で、今回、場所がアミューあつぎですので、室内で行うことになりました。今まで厚木中央公園で行っていたときには、委託料の中身は、会場設置、警備という部分でほとんど使われておりましたが、今度は室内でできることになりましたので、中止にして若干残った金額の中で、今までにない取り組みとして、木育キャラバンというものを設置したいというご提案があったものでございます。
こちらについては、高田議員が言われたように、東京おもちゃ美術館が全国で世界各地の木のおもちゃで自由に遊べる広場を会場に設営するものでございまして、木のおもちゃのぬくもりを通して、本市の美しい森や林に恵まれた自然豊かな風土の恵みを体験していただくとともに、その木材は森林の環境をきちんと大切にしながら切っているというところまで思いをはせていただいて、木を使うことと環境を守ることはつながっていることを理解していただくために、いわゆる環境教育にもつながるということでこの事業をお願いしているものでございます。
◯７番 高田 浩議員 監査事務局長にお尋ねします。
監査事務局は、市民から集めた税金などが正しく有効に使われているかをチェックすることが役割です。その監査事務局として、指摘事項、要望事項、口頭注意など何らかの対象にならないかお聞きします。
116万3057円引く97万9256円イコール18万3801円です。18万3801円の内訳は、傷害保険5700円、お弁当代12万1650円、エコクッキング講師謝礼４万円です。昨年12月には参加予定ではなかった団体への支出額97万9256円がいかに突出しているか、ここで聞いている皆さんも感じているかと思われます。
私たちは毎回持ち出しなのになぜ昨年12月には参加予定でなかった団体に厚木市は97万円9256円も出すのか、あつぎミニ環境フェアはその団体のために開催するのか、予算消化のための税金の無駄遣い、１つの団体だけにお金を100万円近く払うことがわかったらほかのボランティア団体は快く受け取らないのではないかという声が寄せられました。私はその団体のことを批判しているのではありません。環境教育に役立つと思います。ただ、今のことを聞いて監査事務局としていかがお考えか、見解をお尋ねいたします。
◯飯塚 尚監査事務局長 監査事務局といたしましては、執務の内容、実効性につきましてよく精査をした上で判断させていただいております。今のその支出が適正なものか、必要なものか、またその効果に対する十分な検証がされているのかどうか、総合的に判断をして、しかるべき判断をさせていただきたいと思っております。
◯小島利忠環境農政部長 今回の木育キャラバンにつきましては、例えば環境問題をよく知ってもらうために講演会等を開く、そういった部分と同様に、実行委員会に委託している中で、今回は木育の環境教育という観点から出店をお願いしたもので、ほかの団体とは少し違う、こちらから出店をお願いしたということになります。
◯７番 高田 浩議員 （注６）監査事務局としては、今回、その余った116万3057円を使う必要があったのかどうかという視点で見ていただきたい。また、実行委員会の中で出た当初の声として、私が聞いている声としては、表彰が行われなかったことについてどうしようかということが出たそうです。そして、実行委員会の中で決まったとホームページにも書いてあります。知恵を絞った結果だと書いてありますが、一部の人の声のはずです。実行委員会では、出てきたものを結局認めただけです。よくその点を考えてください。（注６－１を参照）
次に、ＰＴＡ活動支援についての質問に移ります。
ＰＴＡ会費の使われ方の透明性確保は折に触れて新聞記事にもなる課題であります。任意団体であるため、教育委員会はＰＴＡを条例などで縛ることはできませんが、提案はできます。
厚木市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会に会計マニュアルのひな型を作成するよう投げかけてはいかがでしょうか。
◯霜島正巳社会教育部長 ＰＴＡにつきましては、ただいま高田議員からもご案内いただいたとおり、自主的に活動されている任意団体でございますので、行政が直接的に指導するのは難しいところでございます。しかし、会費などをいただいて運営していく上では、ＰＴＡに限らず、団体として当然透明性も重要であると思います。
教育委員会といたしましては、ＰＴＡに対して支援もしておりますし、また情報提供する立場にもございますので、一例としてですが、鳶尾小学校では本部内規を作成して学校のホームページで公開しておりますので、このような取り組みを参考にしていただけるよう、厚木市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会に情報提供をしてまいります。
◯７番 高田 浩議員 次に、行政の実績についての質問に移ります。
許認可担当部長にお尋ねいたします。最近の開発などの実績はいかがでしたでしょうか。また、許認可の際、注意する点はいかがでしょうか。
◯垣内宏彦許認可担当部長 ここ数年の本市における開発の傾向としまして、高規格道路等の整備状況や、本市が首都圏にあるという優位性から、大型物流施設、工場、大規模店舗が目立ち、また、住宅についても、宅地分譲や大型マンションなどの申請が増加傾向にあると感じられます。
また、許認可に当たって留意する点については、法、条例を十分に読み込み、正しく解釈すること、それから間違いなく円滑な手続が重要であることはもちろんでございますが、一方、法、条例は人がつくったものであり、人のために使ってこそ意義があるということを常に意識し、本市の均衡ある発展と公共の福祉の増進を目的とするものでございます。
◯７番 高田 浩議員 オリンピック・パラリンピック担当部長にお尋ねいたします。ニュージーランドとの関係構築など取り組んでいることがありますが、実績はいかがでしょうか。
◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 実績ということでございますが、今回、４月からオリンピック・パラリンピック担当の業務を行っております。率直に言いまして、１年間あっという間にたってしまって、ほとんど何もできなかったのかなという実感が私としてはありますが、部として取り組んできたことについて申し上げたいと思います。
今のホストタウン交流事業につきましては、４月早々にニュージーランドの７人制女子ラグビー代表チームの合宿がありまして、歓迎レセプションやラグビー教室などを開催し、多くの皆様にお集まりいただきました。また、ニュージーランドフェアとか、小学生を対象としたカルチャーキャンプ、ホームステイの受け入れや高校生の短期留学など、ニュージーランドのホストタウンとして、キャンプ、歴史文化、スポーツや教育などの交流を実施してまいりました。
パラスポーツにつきましては、昨年11月に神奈川県主催のパラスポーツフェスタが本市で開催され、市民の皆様に普及啓発ができたのではないかと思っておりますが、３月末には、市内中学校において、障害の理解とパラスポーツ体験、学生のための車椅子バスケットボール講座を実施する予定でございます。今後も、さらに障害の理解とパラスポーツの普及啓発に取り組んでまいります。
次に、友好交流も担当しておりまして、友好交流事業につきましては、沖縄県糸満市との関係が平成26年から足かけ４年が経過することになりますが、これまでの努力が実り、昨年10月に沖縄県糸満市から友好交流都市締結について合意するというご回答をいただきました。これについては大変安堵いたしました。今後、平成30年度中の友好都市締結に向けた各種交流事業を着実に実施するとともに、北海道網走市を含めたトライアングル交流がさらに進むものと考えております。
もう１つ、私の担当としては情報政策がございます。情報通信技術は日々進化しておりまして、今では情報機器は市民サービスを提供する上で欠くことのできないものとなっております。各種業務がスムーズに行くために、担当職員、委託業者がシステムの運用管理やメンテナンスに日々当たってくれております。情報システムの最適化につきましては、ＩＴガバナンスの取り組みにより、システムの目的や効果、導入から運用保守までの状況を確認し、必要性や費用の適正など、全庁的な視点に立って助言をしております。おかげさまをもちまして、効率的な運用と、経費の削減では大きな効果があらわれていると考えております。
なお、先ほども少しお話ししましたが、昨年末に担当職員とともに、厚木市民情報提供システム「スマ報」ができたことは、市民協働のまち厚木の重要なツールの１つになるものと考えております。
最後ですが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた本市の取り組みが一過性で終わることなく、市民の皆様、特に未来を担う子供たちに記憶や財産として残るレガシーとなるよう、担当職員がさまざまな取り組みを今後も続けてまいりますので、これからも議員の皆様、市民の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。貴重な時間、ありがとうございました。
◯７番 高田 浩議員 環境施設担当部長にお尋ねいたします。ごみの出し方を一層周知する方法について、直近ではどのようなことをいたしましたでしょうか。
◯矢野正男環境施設担当部長 市民の皆様にごみのご協力をいただくためには、資源とごみの分別と出し方について、いつでも手軽に知りたい情報にアプローチできるように複数のチャンネルを提供する必要がございます。最近では、「ごみサク」、これが名前ですけれども、ごみの分別辞典サイトを公開させていただきました。これはアプリの制作会社から無償提供されたシステムを活用した本市のオリジナル検索システムでございます。いつでもＰＣやスマートフォンにアクセスして調べたい品物を検索するということでございまして、正しい出し方が表示されるようにできております。
紙媒体やホームページと違いまして、登録数の更新、追加などが随時可能でございます。今後も内容の充実を図ってまいりたいと考えております。これはスマートフォンの利用者、特に若い方に向けた効果を期待しておりまして、このシステムの特徴としては、検索結果が粗大ごみというふうになった場合に、そのまま既存の粗大ごみの引き取り申請サイトに展開するようにできております。他のシステムとの連携が可能なところが１つ特徴だと思います。
また、提供されたシステムで、若い職員が自力で独自開発いたしましたので、開発費と維持費がかかっておりません。こういうところが特徴かと思います。適正にごみを出していただくために、今後も情報提供に努めてまいりたいと思っております。
◯７番 高田 浩議員 新ごみ中間処理施設建設予定地周辺の方々に理解を得るための取り組みについてお尋ねいたします。
◯矢野正男環境施設担当部長 新ごみ中間処理施設を整備するに当たりましては、周辺地域のよりよいまちづくりに努めているところでございます。これは施設整備の方針を受け入れていただきました厚木市と金田地区の地元と結んだ協定の内容を実現するということでございます。全庁を挙げて、誠心誠意計画的に取り組んでいるところでございます。
今年度は、地元の各種団体からご選出いただいた25人の委員の方たちに環境センター周辺整備を考える会という組織をつくっていただきまして、新施設の敷地内に整備を予定しております緑地の基本的な考え方とか、ふれあいプラザに対する考え方について１年間かけて協議をさせていただきました。周辺住民の皆様とともに生活環境を守り、子や孫によりよい地域を引き継いでいくために、知恵と意見を出し合って話し合ったことが、厚木市と地元との信頼関係をより確かなものにしたと考えております。こうした積み重ねが年輪のように層をなして、徐々にではありますが、着実に理解を深めていただいていると考えております。
◯７番 高田 浩議員 中心市街地整備担当部長にお尋ねいたします。本厚木駅周辺の整備実績はいかがでしょうか。
◯石塚 修中心市街地整備担当部長 今後、中心市街地を含めましたまちづくりの方向性は、人口減少と超高齢化が同時進行する中で、コンパクトシティ・プラス・ネットワークへと大きくその方向を転換すると思われます。
こうした中で、市長が登壇でも申し述べましたように、本厚木駅南口再開発事業が起工式を迎えました。歩行者空間の充実、交通結節点の強化というものが達成できると考えておりますし、また、昨日、新川議員からもご紹介いただきましたが、大型バス発着所の整備なども、厚木市の政策的課題を解決できるものと考えております。
今後とも、中心市街地におきますインフラ整備につきましては、拡大からコンパクトへとパラダイムシフトが進む中で、課題解決のための重要案件となります。市民協働のもと取り組むべき課題でございますので、引き続き中心市街地の整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
◯７番 高田 浩議員 監査事務局長にお尋ねいたします。私は、監査事務局は議会と同様に非常に重要な部署であると申し上げて、一般質問をしたことがあります。平成29年度における取り組みと実績についてお尋ねいたします。
◯飯塚 尚監査事務局長 平成29年度につきましては、定期監査、行政監査といたしまして、全ての部を対象に39課等を実施しております。また、随時監査といたしましては、学校監査を２校、工事監査を１工事実施いたしました。財政援助団体等監査といたしまして、公益財団法人厚木市体育協会を初め、３団体を実施いたしました。そのほか、毎月行っております一般会計、特別会計及び病院事業会計の例月出納検査、そして決算審査及び健全化判断比率審査等を実施しております。
監査の実施に当たりましては、市民の皆様にかわり、公平公正な立場で各課の事務が最小の経費で最大の効果を上げて執行されているのかを念頭に置きまして、監査結果に対するフォローアップにも努めております。これにより行財政運営の健全性と透明性確保に寄与し、もって住民の福祉の増進と市政への信頼確保に資することができたものと考えております。
◯７番 高田 浩議員 農業委員会事務局長にお尋ねいたします。これまでの実績についてお話しいただけますでしょうか。
◯白井行彦農業委員会事務局長 農業委員会におきましては制度改正がございまして、従来の農地法等に基づく許認可事務等の適正な執行のほか、農地等の利用の最適化の推進、すなわち農地の担い手への集積、集約、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進に積極的に取り組むことが新たに求められております。こうしたことを踏まえ、農業委員及び農地利用最適化推進委員の方々に対し、研修の実施や意見交換の促進を図るとともに、農地の状況や農家の皆様の意向等の把握と情報の共有を図ることなどに取り組んでまいりました。
昨年３月には、本市の農業の将来を見据えて、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めていただきまして、具体的な目標と推進方法を明確にすることができました。農業委員会の役割の推進に向け、委員の方々の活動をサポートすることができたものと考えております。
◯７番 高田 浩議員 最後に、総務部長にお尋ねいたします。総務部として実績と言われても言えないことが多々あるかと思われます。言える範囲で結構ですので、実績はいかがでしょうか。
◯青木達之総務部長 ただいま高田議員からご指摘のとおり、総務部の業務といたしましては、適正な契約事務、法令、文書管理事務、事務管理、情報公開、個人情報、人事管理ということで、実績ということでお話しできることはないかと思うのですが、そういう中でもさまざまなイレギュラーで訪れる課題は数多くございました。これについては、市長、副市長のご指導、それから部下や周りの方に支えられ、きょうまで何とかできたかと感じております。
また、さらに今年度からスタートしたあつぎスマート・ワーク宣言につきましては、特別職である市長、副市長、教育長、そして病院事業管理者を初め、ここにいる全員がすぐに理解をしていただきまして、サインをいただきました。まさに横の糸を真っすぐに貫いた総力の結集だというふうに成果として感じているところでございます。今も額に入れてある直筆のあつぎスマート・ワーク宣言は星をたたえるように輝いている、このような印象でございます。
◯小島利忠環境農政部長 先ほどの高田議員のほうのご質問の中で、ミニ環境フェアで表彰式をやらないというお話でしたけれども、それにつきましては、昨年10月の中止を受けまして、12月２日に環境関連の表彰式を既に行っておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。
2018年３月5日（月）
◯小島利忠環境農政部長 発言訂正ということでございまして、先日、３月２日の一般質問における高田議員のご質問の中に、表彰が行われなかったとのご発言に対しまして、私のほうから、ミニ環境フェアで表彰式をやらないと解釈して発言をした部分について、訂正させていただくとともに、おわび申し上げます。（注６－１を参照）