高田　浩議員　（登壇）イノベーション、あるいは制度設計。私は今回、市内大学との連携、パブリックコメント、そして厚木市ホームページについて質問をいたします。どれも新しい制度やルールづくりを目的にしています。
厚木市内には５つの大学があります。厚木市はそれら大学と包括協定を結んでいますが、もう少し深掘りできると思われます。厚木市市民参加条例、つまりパブリックコメントは、厚木市の決め事に市民が関与する制度です。ところが、一般的に地方公務員のパブリックコメント手続についての意識はどうやら低い傾向にあると言えるようであります。厚木市も例外ではありません。２月定例会議で申し上げたとおり、市役所１階にある市政情報コーナーの分厚いファイルに入っているべきパブリックコメントの書類がほとんどなかったことは、わかりやすい事例の１つであります。地方自治体の仕事の範囲はとにかく広いです。それを別の角度から見ると、法律に一定の理解がある職員は数％だと見立てていますが、いかがでしょうか。私としては、ならばどうしたらよいのかと、その解決策を議論したいと考えております。
　厚木市ホームページについてですが、そもそも運用ルールがないようです。この点を改善するために質問をいたします。
明確な答弁を期待しております。

難波達哉議長　市長。

小林常良市長　（登壇）ただいま高田浩議員から、市内大学との連携について、政策への反映について、新たに取り組む考えはあるかとのお尋ねでございますが、本市では、市内に所在する５大学との間で、相互の人的、知的、物的資源の交流及び活用を図ることを目的に連携及び協働に関する包括協定を結んでおります。
この協定に基づき、これまでも、あつぎ協働大学やにぎわいアドベンチャー隊など、多岐にわたる連携、協働による事業を実施しておりますが、今後につきましても、５大学との連携をさらに深め、お互いにメリットを享受できるような事業展開を図ってまいります。
　次に、厚木市市民参加条例について、制度設計について、見直す点はないかとのお尋ねでございますが、市民参加条例につきましては、自治基本条例第29条に基づき、私の政治信念の１つであります市民協働によるまちづくりを推進することを目的として平成24年に制定しております。
条例の運用状況につきましては、自治基本条例推進委員会において、毎年度、点検を実施する中で、改善点のご指摘やご提案もいただいております。
今後につきましても、こうしたご指摘などを踏まえ、条例の適切な運用に努めてまいります。
　次に、市ホームページについて、ルールづくりについて、着手してはどうかとのお尋ねでございますが、市ホームページは、積極的な情報発信をするために必要な媒体の１つであると考えております。
このことから、作成に当たっては、操作マニュアルに従い、誰もがホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できるよう努めております。
　今後につきましても、市民の皆様にわかりやすいホームページ作成に努めるとともに、次期システム更改に向け、マニュアルの見直しも含めて研究等を進めてまいります。

高田　浩議員　答弁ありがとうございます。
文部科学省は現在、私立大学等改革総合支援事業において、プラットフォーム形成などの体制整備に対する支援を行っています。市内５大学では、このプラットフォーム形成に対する支援を受けるべく、大学間の連携を模索する動きがあると聞き及んでおります。市内５大学は、それぞれ異なった特色や専門性を持っています。複数の大学が連携することにより、相互に補完し合うウイン・ウインの関係を築くことが可能です。この大学間の連携の動きについては承知していますでしょうか。

野元　薫政策部長　先ほどの市長答弁でもございましたとおり、厚木市と市内５大学とは包括協定を結んでおりまして、この協定に基づいて定期的に会議を開催しております。その会議の中でさまざまな意見交換を行っておりますが、高田議員からご紹介のありましたプラットフォーム形成についても会議の席上で説明があり、今後この枠組みを活用して取り組みを進めていくかどうか各大学で検討していくというお話がありました。
　また、６月18日には５大学が集まり、この件に関する会議を再度開催する予定で、厚木市にも出席依頼があり、私どもが出席させていただくこととなっておりますので、５大学の検討状況や取り組み内容等をお聞きした上で、今後必要な支援を行っていきたいと考えております。

高田　浩議員　このプラットフォーム形成に向けた５大学の動向については、資源の共有や機能の強化を図る取り組みとして私も注視しています。また、この動きに限らず、厚木市も大学を支援していく中で連携を深め、お互いにウイン・ウインの関係を構築していくことが双方にとって大きなメリットとなりますが、いかがでしょうか。

野元　薫政策部長　厚木市と大学との連携でございますが、これはまさに包括協定の目的そのものでございます。厚木市と大学双方の人的資源、知的資源等の有効活用により地域課題の解決を図っていくなど、双方がメリットを享受できる関係を築くことにより、将来にわたり持続可能なまちづくりが推進されるものと考えております。

高田　浩議員　１つ、アイデアを提供します。職員研修の１つとして、５大学の教職員の方々と市職員の合同研修が実現すれば双方にとって大きなメリットになりますが、いかがでしょうか。

齊藤淳一総務部長　職員研修の１つとして、５大学の教職員の皆様と合同で研修会を開催することは、例えば厚木市が抱える課題につきまして大学の教職員の皆様と話し合う機会が得られることとなりますので、新たな解決策を見出すきっかけにもなり得ると考えられます。厚木市人材育成基本方針や各大学の意向も十分に踏まえながら、合同研修会の実施に向けて検討はしてまいります。

高田　浩議員　もう１つアイデアを提供いたします。厚木市の職員の資質向上の面からも新たな連携を進めることができます。客員研究員の制度の活用です。お勧めいたします。一方的に誰かの話を聞く方法と、政策課題を感じた職員が解決策を考えて人前で発表する方法とでは、比較にならないほど資質向上に役立ちます。また、授業料の負担もありません。いかがでしょうか。

齊藤淳一総務部長　客員研究員制度につきましては、大学や研究所などにおきまして社会人を非常勤の客員として任用する研究員のことで、主に民間企業で活躍された方々がこれまでの専門知識や経験を生かしながら、大学の特定の研究テーマについて研究するとともに、学生への指導やアドバイスも行うものと伺っております。
市内大学には客員研究員制度を設けている大学もございますので、これらを職員の資質向上に活用できればすばらしいことと考えますが、職員を派遣する場合には、服務ですとか災害補償などの面で若干の課題もございますので、クリアできるかどうか検討してまいりたいと思います。

高田　浩議員　早稲田大学の大学院に３人の職員が授業料ありで行っていると聞いております。今、服務とかで課題があるとおっしゃいましたけれども、市内大学の場合、何か問題があるとは思いませんが、ぜひ検討を進めていただきたいと思っております。
次に、厚木市のパブリックコメントについて、市民参加条例について、質問を移します。
先ほど登壇で、一般的にどこの地方自治体でも、職員はパブリックコメントの条例について余り理解していない、あるいは意識が薄い傾向にあると申し上げました。職員にパブリックコメント手続を理解してもらう工夫はしていますでしょうか。

松尾幸重協働安全部長　厚木市市民参加条例につきましては協働安全部が所管しておりますので、私からご回答させていただきます。
市民参加条例の手続を実施する担当課につきましては、必要な事務をチェックリスト形式にした事務手続確認票を送付いたしまして、事務処理に遺漏がないように努めさせていただいております。今後につきましても、職員の資質向上を図るため、手続を実施する担当課だけでなく、全職員に周知していきたいと考えております。

高田　浩議員　まちづくり計画部長に質問いたします。今チェックリストと協働安全部長がおっしゃいましたけれども、昨年の11月に、まちづくり計画部では、１つは、建築基準条例の一部改正についてをパブリックコメントの対象にしました。そのチェックリストの存在は承知していますでしょうか。

釼持　茂許認可担当部長　昨年度、建築基準条例を改正した際にパブリックコメントを実施しておりますが、チェックリストについては、その存在を知ってございます。

高田　浩議員　福祉部長にお尋ねいたします。こちらも昨年の11月に、例えば、厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画第７期の策定についてがパブリックコメントの対象になりましたけれども、先ほど協働安全部長がおっしゃったチェックリストの存在は知っていますでしょうか。

野元優子福祉部長　チェックリストについては、担当のほうで確認をしていると思っております。

高田　浩議員　ただ、２月定例会議で申し上げたとおり、実際は、１階の分厚いファイルは、空っぽとは言いませんけれども、余り活用されていない状態でありましたので、これからどんどん活用していただきたいと思っております。
そのチェックリストですが、誰のアイデアでいつから使われていますでしょうか。また、それぞれの担当課だけがチェックしているのでしょうか。

松尾幸重協働安全部長　チェックリストにつきましては誰のアイデアかということなのですけれども、もちろん市民協働推進課の担当職員のアイデアによるものでございます。チェックリストにつきましては、昨年度つくって活用させていただいております。
あくまでもチェックリストにつきましては、市民協働推進課が皆様で行ってくださいと通知を出して、チェックをするために、担当課のみで行っているということでございます。

高田　浩議員　私が考えたアイデアはもう既に担当課の職員が実施していたということです。何人か非常に優秀な職員がいるなと感じました。
今後、チェックリストを担当課から市民協働推進課に報告してもらい、ダブルチェックできるように改善する提案をいたします。いかがでしょうか。

松尾幸重協働安全部長　担当課と互いにチェックするというのは非常によいことでございますので、ご提案を参考にさせていただきまして、より市民参加手続の事務が適正に遂行できるように研究をしてまいりたいと考えております。

高田　浩議員　市民参加条例第10条第２項に対象行為の案の概要とあります。現在、パブリックコメント手続においてはどのような資料を公表していますでしょうか。

松尾幸重協働安全部長　現在、パブリックコメントにおける対象行為の案の概要について公表している資料につきましては、条例に関しましては、条例の制定にかかわる骨子及びその解説の２つの資料でございます。また、計画に関しましては、計画案の概要、それと計画の案、２つの資料を添付させていただいております。

高田　浩議員　総務部長にお尋ねいたします。パブリックコメント手続における資料は、義務教育を終えたばかりの高校生にとっても読んでわかるように書くことが大事です。つまりわかりやすく書くことが大事です。
厚木市市民参加条例第10条には、「パブリックコメント手続を実施しようとするときは、次に掲げる事項を公表しなければならない。」とあり、対象行為の案及び当該案に関する資料とされています。厚木市は現在、条例制定の際、この対象行為の案及び当該案に関する資料とは、条例制定の骨子及びその骨子の解説を出すことになっているそうです。これは妥当だとお考えでしょうか。

齊藤淳一総務部長　ただいま高田議員がご質問の趣旨につきましては、骨子だから、解説だからということではないと思っております。要は市民の皆様に対象行為の案の内容がよりわかりやすいものを提示することが最も重要でございますので、改めて資料のあり方について、先進自治体の例なども参考に協働安全部と協議をしてまいりたいと考えております。

高田　浩議員　川崎市では、パブリックコメントの際、議会に出す条例案を市民に提示しているそうです。流れとしては、次のとおりです。まず最初に、議会の所管委員会に報告する、次にパブリックコメントを実施する、次に議会に条例案を出してくる。この流れです。
私は、このように条例案を市民に提示するとともに、条文ごとの逐条解説をつけることが望ましいとの考えでいます。その逐条解説とは、義務教育を終えた高校生でも理解ができるようにかみ砕いた文章にすることです。市職員と市民にわかりやすいパブリックコメントの手続にしていただきたいです。いかがでしょうか。

松尾幸重協働安全部長　厚木市では、パブリックコメント手続で公表する資料につきましては、市の最終案となってございます。対象事案となる条例や計画等の名称、また、概要、制定、改廃しようとする背景など、市民の皆様にその内容をわかりやすく理解していただく資料を公表することが重要であると考えております。公表する資料の内容につきましては、厚木市市民参加条例を点検していただく厚木市自治基本条例推進委員会の委員の皆様のご意見を参考にしながら、わかりやすい資料の公表に今後も努めてまいりたいと考えております。

高田　浩議員　厚木市自治基本条例推進委員会の中でも、今私が申し上げた分野の法律がわかる方がどれだけいらっしゃるかわかりませんけれども、まず担当課と総務部でよく検討してください。よろしくお願いします。
今後、パブリックコメントの際に公表する資料のフォーマット作成を提案します。例えば、自治基本条例でも何でもいいです。今ある条例についてフォーマットを作成する、そして、箇条書きにしてわかりやすくする、それを手本にして今後パブリックコメントを進めると、いかがでしょうか。

松尾幸重協働安全部長　資料の作成に当たりましては、市の会議でございます経営会議、統括政策調整会議を所管する政策部、並びに条例であれば例規審査会を担当する総務部と、所管の部と調整をさせていただきたいと考えております。

高田　浩議員　総務部長は法律の専門家でありますので、私が言ったことはよくわかると思います。高校生でもわかるように、義務教育を終えた人でもわかるようにわかりやすく書くということが大事ですので、そのようにしていただければと思っております。
厚木市市民参加条例第13条には、市民会議について書かれています。この市民会議は、対象行為の案及び当該案に関する資料を市民に提示した後に実施することが望ましいです。例えば、福祉や環境について関心がある市民がイコール法律の知識があるとは限らないです。順番によっては、単に市民会議をしましたよということになってしまいます。見解をお尋ねいたします。

松尾幸重協働安全部長　厚木市市民参加条例第13条ということで、市民会議を含めたその他の手法につきましては、対象案件の内容に応じて所管課で適切な手続を選択し、実施しているところでございます。それぞれの手法において、周知の期間等は逐条解説でお示ししておりまして、各手法において無理のないスケジュールを組むように庁内で周知をしているところでございます。
高田議員がご指摘のとおり、所管課は参加手法の順番を工夫し、対象者の熟度に合ったわかりやすい資料を作成することが有意義な市民参加の手法になってまいりますので、その辺も十分に考えて作成をしていただければと、庁内でまた発信をさせていただければと思っております。

高田　浩議員　今回の質問を一過性に終わらせることは好ましくありません。逗子市の市民参加条例第12条には、市の執行機関が実施する市民参加について、市民からの苦情を受け付けて、それについて審議し、必要に応じて市長に勧告等をすることとあります。つまり最終的に市長の政治責任が問われる制度設計となっています。
昨年度、パブリックコメントの対象となったある条例案について、市民の意見に全く耳が傾けられなかった例もあります。つまり、その担当課の意向が色濃く出るわけです。今後どうしますでしょうか、見解をお尋ねいたします。

松尾幸重協働安全部長　現在、市民参加手続の実施状況の点検及び評価につきましては、市民参加条例第17条の規定に基づきまして、厚木市自治基本条例推進委員会の委員の皆様に行っていただいております。また、その点検、評価の結果につきましては、報告書にまとめた後に、市長にご提出をいただき、市ホームページで公表をさせていただいております。今後、厚木市自治基本条例推進委員会において適当でないと評価された場合には、市長が登壇でも申し上げましたとおり、ご指摘やご提案を踏まえながら適切な運用が図られるように庁内関係各課と調整をしてまいりたいと考えております。

高田　浩議員　先ほどチェックリストの話をしましたけれども、厚木市自治基本条例推進委員会にチェックリストの結果を報告していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

松尾幸重協働安全部長　ダブルチェックということは非常にいいことでございますので、その報告も含めて厚木市自治基本条例推進委員会にご報告をさせていただきたいと思います。

高田　浩議員　次に、厚木市のホームページについて、質問を移します。
本題に入る前に、私が提案して実現していただいた厚木市民情報提供システム「スマ報」についてお尋ねいたします。以前の写マップあつぎでは、写真の位置情報、ＧＰＳの機能が使えませんでした。位置情報が使えるようにと改善を求めました。おかげさまで、スマ報では写真の位置情報が使えるようになり、投稿しやすくなりました。しかし、今度は位置情報がない写真は投稿できない状況になっております。
私は先日、コンパクトデジタルカメラで特定外来生物のオオキンケイギクを撮影して、その写真をスマ報に投稿しようとしたところ、投稿できませんでした。位置情報がない写真でも投稿できるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長　ご存じのとおり、スマ報を始めるに当たりまして、以前の仕組みをベースに見直しを行いました。地図に写真、またはスマートフォンなどの位置情報を反映させることができるということで、そういう仕組みとなりました。
さて、お尋ねの位置情報がない写真の投稿につきましては、市民協働によります地域の課題解決を目指し、幅広い情報提供をいただくためにも必要であると考えております。位置情報がない写真の投稿を実現するに当たりましては、スマ報の機能を大幅に見直す必要があり、また、見直しに伴う運用等の影響、改修方法や範囲などの調査も必要になってまいると考えておりますので、いずれにいたしましても、スマ報を市民の皆様にとってより利用しやすく、幅広い情報がいただける仕組みにできるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

高田　浩議員　環境省のいきものログというホームページがあります。いきものログは、カメラにＧＰＳ機能があるなしにかかわらず投稿ができます。位置情報がない画像を使う場合は、自分で緯度、経度を入れることができます。私は、けさ６時過ぎにスマ報に投稿できなかった写真をこのいきものログに投稿しました。インターネット上には、地図や住所から緯度、経度を調べるページがあります。撮影した場所は私の自宅から直線距離で340メートルほどの場所です。したがいまして、場所は正確にわかります。どうぞ今後の参考にしていただければと思います。
ところで、厚木市ホームページには、最終更新日が表示されている一方、そのページの初公開日がいつなのかがわかりません。ホームページづくりの基本として、初公開日を記入すること、内容の変更が発生した場合、更新日も表記することを職員の共通理解としていただきたいです。見解をお尋ねいたします。

吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長　現在、ホームページにつきましては、内容の更新を行った最終更新日のみの表示となっております。ホームページで公開する情報につきましては、利用しやすく、わかりやすいものにすべきという考えがございますので、必要な情報はホームページの本文中等に追記するような形で記載するなど、共通化ができるよう進めてまいりたいと考えております。

高田　浩議員　よろしくお願いします。今の状況ですと、後で何をどう書きかえたかわからないのですね。ですから、そこが問題ですので、そのようにしていただければと思います。
厚木市ホームページには新着情報がありません。これについていかがお考えでしょうか。

吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長　現在、ホームページのトップページには新着情報はございません。トピックスが同様の機能を有しているものでございます。トピックスの表示につきましては、内容や公開期間などの確認を行い、重要なお知らせか、優先して掲載すべきものかというようなことで、その内容に従い掲載するよう運用を行っているところでございます。
こちらは市が発信します情報量、数が多いことから、全てを新着情報として表示してしまうと、お知らせしなくてはいけない、したい内容、そういった情報が埋没してしまう、このようなことを回避するために必要な運用であると考えております。

高田　浩議員　市民に公開されるさまざまな委員会や協議会があります。それらを一括で、何がいつどこで行われているのか、そういったページを新設してはいかがでしょうか。

吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長　現在、ホームページで市が設置しております相談窓口につきましては集約ページを載せております。ホームページを利用される方にとって利用しやすく、わかりやすいという観点もございます。同様の手法でできるものがありましたら、市が所掌します委員会、協議会の集約ページの公開に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。

高田　浩議員　ホームページ公開期間の設定はどのような仕組みでしょうか。

吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長　ホームページの公開期間の設定に関しましては、操作マニュアルに従いまして、また、発信する情報の内容によりまして、各課におきまして設定を行う運用になっております。

高田　浩議員　その操作マニュアルですけれども、厚木市ホームページでも市民に公開されている要綱か、あるいは規則なのでしょうか。

吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長　こちらの操作マニュアルに関しましては、職員がホームページを作成するに当たり、市民の方々にわかりやすく、また、そういった工夫、そういった類のもの、並びに先ほど来から出てきております公開期間など、そういった類いのものの注意事項をまとめた運用、マニュアルになっておりますので、こちらの研修機会に配布するのとあわせて、市の職員のほうに掲載させていただいているような形になっておりまして、一般には公開しているようなものではございません。

高田　浩議員　要するにそのＣＭＳの使い方であって、単なる操作マニュアルですよね。我々一般消費者としては、何か買ったときに取り扱い説明書がついてくるのと同じようなわけで、別にそれは規則や要綱ではないですよね。
１年以内で削除となるページも今まで見てきておりますが、何を基準にしているのでしょうか。

吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長　今お話しの公開期間について、１年以内に削除される事案があるということですが、当然ながら操作する中では、公開期間を入れないとホームページは成り立ちませんので、先ほどお話し申し上げました操作マニュアルにおいて、公開期間のガイドラインの中に各分類を設けて規定しております。大きな分類としては、流動的な情報、固定的な情報となっております。内容的には、経営会議、当初予算編成過程、要綱などに関しては同データの公開期間を現年プラス３年間、審議会などの会議録に関しては現年プラス１年間、また、先ほど高田議員がおっしゃっていたイベント、コンクール、展示会等の情報に関しては原則として当該年度の範囲内での公開のみとなっており、お知らせ、その他などに関しては、担当課の判断で情報公開の終了日を意識した設定にするとなっております。あと、最初にお話しした固定的な情報は、制度、手続、サービスの説明に関しては通年で公開するというこの基準に基づき設定しているものでございます。

高田　浩議員　本来なら消す必要がないページが突然消えたり、予告なく公開終了となったりするケースが見受けられます。昨年４月、教育委員会のあるページが消えてしまったので、連絡して復活してもらったことがありました。また、昨年10月、200万円以上かけたイベントのページが消されています。
ホームページの管理について、現状はその担当課の一存で自由自在とも見受けられます。ルールづくりをしてはいかがでしょうか。

吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長　現時点におきましては、先ほどお話しさせていただいたような形で、ホームページの作成に関しては、操作マニュアルに基づき、所管課で決裁とか、しかるべき手続を経まして公開等という流れになっております。
　ルールづくりというお話でございますが、先ほどからご提案いただきました公開日の表示、公開期間の設定等ございます。よりわかりやすく、利用しやすいホームページにするため、マニュアル等の見直し等も含めまして進めてまいりたいと考えております。

高田　浩議員　厚木市は2008年に、厚木市の積極的な情報公開を推進するための行政文書作成指針をつくりました。行政文書の作成及び保存管理や文書不存在理由の明確化などがうたわれております。ホームページに出すページ数と紙媒体とどちらが多いのでしょうか。紙ではできるけれどもホームページではできないということは余り理解できません。
　今の状態では、何のページがいつアップロードされて、いつ消されたのかが全くわかりません。ホームページの作成及び管理について、先ほど申し上げた厚木市の積極的な情報公開を推進するための行政文書作成指針を参考にしてルールづくりをしてはいかがでしょうか。

吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長　高田議員がお話しの指針等いろいろなものを参考にいたしまして、改めて操作マニュアルの見直しを進め、ご提案いただいた公開日の表示、公開期間等の考え方について盛り込んで進めていきたいと存じます。

高田　浩議員　最後の質問にします。同じ質問になりますけれども、総務部長は、ホームページの管理のルールづくりについていかがお考えでしょうか、見解をお尋ねいたします。

齊藤淳一総務部長　先ほど来、高田議員から、マニュアル、要綱などというお話もいただいておりますが、通常、要綱、マニュアルというものは、我々職員が、取り扱う者、相手方の人、そういったものによって取り扱いがそれぞれ異なってしまわないように、統一した取り扱いができるように考えて作成をするものでございますので、取り扱いがまばらにならないようにルール化することについては、私は非常にいいことだと思っております。