高田　浩議員　環境センターはＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）の達成に重要な役割を持っています。今後の方針をお尋ねいたします。
　また、新型コロナウイルス対策として、私は４月10日、「家計に影響が出た市民に救いの手を」とした申出書を副市長に手渡しました。厚木市が持つ101億円の貯金である財政調整基金を取り崩すことによる経済対策です。５月８日、臨時議会が開かれ、第１弾として11億円の補正予算案が可決されました。私が促し続けたコンピューターシステム改革は13億3000万円削減効果となりましたが、厚木市の財政に寄与できたことをうれしく思いました。今後の経済対策についてお尋ねいたします。
　また、私は５月29日、厚木市の部長及び課長とウェブ会議を行いました。私はこれに先立ち、一般質問の対象となる複数の部署を訪れ、スカイプの設定を済ませておきました。ウェブ会議の活用についても、４月30日に副市長に申出書を手渡しました。今後についてお尋ねいたします。明快な答弁を期待しております。

寺岡まゆみ議長　市長。

小林常良市長　ただいま高田浩議員からＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）について、環境センターについて方針を問うとのお尋ねでございますが、ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）の目標12には、持続可能な消費生産形態を確保することが掲げられ、廃棄物の削減や発生抑制、適正処理などの取組を行うこととされております。現在策定を進めております新たな一般廃棄物処理基本計画におきまして、ＳＤＧｓの目標12におけるターゲットに示された食品ロスの削減や廃棄物の発生抑制を明確に位置づけ、持続可能な循環型社会の実現に向け、取り組んでまいります。
　次に、新型コロナウイルス対策について、経済対策について方針を問うとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済対策につきましては、これまで厚木商工会議所をはじめ関係団体等と意見交換を行いながら、中小企業等の皆様が必要とされる施策を迅速に実施してまいりました。
　今後につきましても、様々な事業者の皆様の御意見をお聴きしながら、現状に即した支援ができるよう取り組んでまいります。
　次に、ウェブ会議について、導入について方針を問うとのお尋ねでございますが、ウェブ会議につきましては、移動にかかる時間が必要なく、離れた場所において視覚的な情報共有により、円滑なコミュニケーションを図ることができる有効なツールであります。新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減や働き方改革の観点から、一部においてウェブ会議を開催しております。
　今後につきましては、さらなる有効な活用方法や留意点を整理した上で、庁内における活用の拡大を図ってまいります。

高田　浩議員　現在の戸別収集モデル地区において、午前中に収集を完了させていると聞いています。全市展開した場合も午前中に収集を完了させるのでしょうか。

片桐　亮循環型社会推進担当部長　今モデル地区は３つの地区、金田地区、まつかげ台地区、小野地区でやってございます。今回はモデル地区ということで午前中収集という形で行わせていただいてございますが、もしこれを全市展開という形になった場合については、やはり午前中だけというのは困難であると考えてございますので、やはり１日をかけての収集となっていくと考えてございます。

高田　浩議員　それでは３つのモデル地区から上がってくるアンケート結果には説得力がないことが分かりました。
戸別収集を最大限または全市展開した場合、収集作業員は合計何人であり、予算は幾らだと試算していますでしょうか。現在の３倍から４倍の人員が必要になるのではないか、いかがでしょうか。

片桐　亮循環型社会推進担当部長　以前、試算をした結果というところはございますけれども、今回モデル地区を行ったことによってどうなるかというものについて、まだ現在試算と人数等も考えてはございません。ただ、現状の人数では足らないということは明らかでございますので、そのあたりがどのぐらいの人数が必要になってくるのかということは、これから検討していくべきものと考えてございます。

高田　浩議員　試算もされず、人数が何人かも分からないのであるにもかかわらず、人を採用しない、民間委託を進めるというのは説得力に欠きます。
３つのモデル地区における収集業務は、当初、厚木市の収集作業員が担っていました。運転手と収集作業員の２人体制であったところ、熱中症となる収集作業員が続出したと聞いております。今後、収集車両１台に何人に乗るのでしょうか。

片桐　亮循環型社会推進担当部長　今お話しいただきましたけれども、熱中症の作業員が続出したというところまでは行ってございません。何人かでそういった熱中症の症状が出たという経緯はございますけれども、決して続出したわけではございません。
今の収集作業員の構成でございますけれども、今、パッカー車１台に対して、運転手が１人、作業員が１人という形で乗ってございます。この作業員につきましては、運転をできない者が作業員という形で乗って、２人体制で乗ってございます。ということで、今のモデル地区の中で昨年行いましたモデル事業の中では、運転手２人という体制を取れなかったことから、そのあたりの検証ができてございません。
　今年度につきましては、今３つのモデル地区につきましては業務委託をさせていただいて、運転手２人で乗って、どのような形で行うことができるか、そういったところの検証作業をしているところでございます。そういったものを近隣の市、町、そういったところで行っている事例なども参考にさせていただきながら、運転手２人体制で、交代で運転をして、交代で収集をする、そういうようなところも踏まえて検討、検証をしていきたいと考えてございます。

高田　浩議員　続出したか、何人かは単なる表現の違いです。
ごみ有料化について、憲法や行政法などの法学研究者により議論され、論文があることを御存じでしょうか。知っているのならば、見解をお尋ねいたします。憲法第22条には、職業選択の自由が書かれています。それは営業の自由も保障されていることも意味します。
なお、答弁は、法学研究者らにより論文などに引用される可能性があることもあらかじめ申し上げておきます。

片桐　亮循環型社会推進担当部長　有料化というところにつきましては、以前に横浜地方裁判所におきまして、藤沢市で有料化をした際に、それに対して反対をする市民の方々が、支払い義務がないことを求めたという裁判、行政訴訟がございます。それにつきましては、横浜地裁では、特定の者というのは手数料を徴収する相手方というもので、市民の大多数がこれを支払うということであったとしても、同法、地方自治法に定める手数料の部分に反するとまでは言えないという形で結論を出してございます。
　また、並びにこの裁判につきましては、その後、最高裁で上告が棄却され、確定をされているというところは存じてございます。ですので、有料化という部分が法律に違反するかどうかという部分については、この判決をもって、我々といたしましては反するものではないと、そのように認識をしてございます。

高田　浩議員　今の答弁で、ごみ有料化について、憲法や行政法などの法学研究者らにより議論され、論文があることを知らないことがよく分かりました。
なぜ市場競争を犠牲にしてまでごみ袋有料化を採用しなければならないのかとする法学研究者もいます。その合理性について説明を求めます。

片桐　亮循環型社会推進担当部長　合理性という部分でございますけれども、やはりごみを出す、それを収集して処理する、これは市町村がしなければならないとされた重要な事務でございます。そこに対する経費の部分をどういう形で皆さんに御負担をいただくのか、税負担のみでいくのか、今お話をさせていただいたように、有料化という形の中で、有料ごみ袋を買っていただいて出していただくのか、その辺の部分はしっかりと我々も検証等は行ってございますけれども、まだ我々も有料化とするとしないと、これも決定をしたわけでもございませんし、そういった部分も含めて、しっかりと今年度検証しながら、一般廃棄物処理基本計画を策定していきたい、そのように考えてございます。

高田　浩議員　市場原理についての説明が全くされていないことが分かりました。
厚木市の指定を受けられなかった業者は、厚木市内における売上げが激減することは目に見えています。このような事例について、職業活動への侵害の程度が非常に強いとする法学研究者もいます。見解をお尋ねいたします。

片桐　亮循環型社会推進担当部長　今のお話の中で、厚木市からは選択をされなかったというところがいまいち私も理解ができない部分はございますけれども、あくまでごみの有料化、有料袋というのは、業者の方にという部分ではなくて、市民の家庭ごみの排出の際に使っていただく部分でございますので、企業活動という部分とは違うのかなと、そのように考えてございます。

高田　浩議員　ごみ袋有料化について、今どれだけ理解されていないかがよく分かりました。
一度限りの公共事業の発注とは異なり、落札業者へ数年間に及ぶ１者独占、または複数となるかもしれませんが、独占権を与えることになる。これは、落札の成否の製造販売業者に及ぼす影響が強過ぎるのではないかとする法学研究者もいます。見解をお尋ねいたします。

片桐　亮循環型社会推進担当部長　今のお話から推察いたしますと、有料ごみ袋を作る業者ということなのかなと今お聞きしましたけれども、これにつきましては、どういう形で発注をしていくのかということはまだまだ、先ほども申しましたけれども、有料化をするともしないとも、我々はまだ判断はしてございません。そういう中でごみ袋の作成をする事業者の選定に当たって、どういう形でそういった選定をしていくのか、入札をしていくのか、そういったところもそこまでは全く考えてございません。ですので、そういった部分につきましては、今後の検証の中でしっかりと把握をしていきたいと、このように考えてございます。

高田　浩議員　本当に憂慮すべきことは、このように問題が多い方式が短期間に市町村に広がったことである。憲法問題について熟慮した上で採用したならまだよいが、もしもほかの市町村との横並び意識から、さしたる疑問もなく導入したならば、憲法第92条、地方自治の本旨にもとる行為、つまり反する行為だと評価されてもやむを得まいとする法学研究者もいます。見解をお尋ねいたします。

片桐　亮循環型社会推進担当部長　私たちは、ほかの市が行っているから、これを検討してどうしようかということを考えているわけでは当然ございません。我々は、やはりごみをどうやって減らしていくのか。市民から排出されるごみの発生抑制、一番最初の部分です。リデュースの部分ですけれども、それをどうやって進めていくのか、そこが一番大きな出発点になってございます。その手法の一つとしてこの有料化ということは、他市でも行われている部分の中での有効性が確認できている一つの手法であると、そのようには考えてございます。
　そういったものを踏まえて、これも厚木市のごみをどうやって本当に減らしていくのか、そのゴールというものは、やはり市民共通で考えていかなければならないもの、そういうふうに思ってございます。我々はそのゴールを導くためのルートをどう選択していくのか、そして市民の皆さんにどう御理解をいただいて、それに皆さんで向かっていっていただけるのか、そういったところを今後しっかりとやっていきたいと考えてございます。

高田　浩議員　質問が完全にスルーされました。法律に基づいて考えていないことがよく分かりました。
なぜごみ袋有料化だけを視野に入れるとした一方、従量制を視野に入れないのでしょうか。従量制には、ごみ袋の容量や品質などを一定の規格に定める、あるいは有料シール方式もあります。見解をお尋ねいたします。

片桐　亮循環型社会推進担当部長　従量制という部分と申しますと、大体基本的には袋１リットル当たり２円程度というのが多いところがございます。ですから、５リッターであれば１枚10円、そういうような形の中で、従量、要するに、重さではなくて分量に応じて御負担をいただく。要するに多く出す方には多く負担をしていただいて、少なく出す方には少なく負担していただく。そういう中で有料化というのは進んでいくべきものだと我々は考えてございます。
　袋とするのか、今お話のあったような何かシール方式とするのか、その辺については今後のいろいろ考えていかなければいけない課題の一つであると考えてございます。

高田　浩議員　なぜ、収集作業員を採用しないのかお尋ねいたします。一般的には民間のごみ収集業者との賃金格差が理由とされます。厚木市も同じでしょうか。

安齊博之総務部長　厚木市職員の定員の管理につきましては、現在、厚木市定員管理方針に基づきまして行っております。現業職員につきましては、委託や直営のコストの比較検証、賃金の問題等によりまして、総合的な視点から原則不補充としているものでございます。

高田　浩議員　横須賀市は苦渋の決断を行い、収集作業員を新規に採用することにしました。初任給は既存の収集作業員とは変わらないものの、生涯年収は少なくなる方式です。これは既存の収集作業員には、国家公務員の行政職俸給表（一）を適用しているものの、新規採用者には同表（二）を適用する方法です。また、座間市も今年度収集作業員を新規採用したと聞いています。ただし、給与体系の変更はないようです。
厚木市の最年少の収集作業員は40代前半です。少なくとも横須賀市の事例を参考にすることを強くお勧めいたします。見解をお尋ねいたします。

安齊博之総務部長　他市で現業職の方を採用している事例については承知しております。座間市につきましても採用を始めましたが、それにつきましては、同時に給与の見直しを行うような方針を立てております。
　厚木市におきましても過去に検討いたしましたが、現在ですと、大体1.6倍と言われているような格差がございまして、そういったものを現状の職員の給与を保ったまま、新たに採用される方につきまして、そういった新しい給与体系を導入するのはなかなか難しいのではないかという判断をしまして、現在採用していない状況でございます。
　今後につきましても、検討する必要はございますが、基本的には現在の方針に従ってやっていきたいと考えております。

高田　浩議員　新型コロナウイルス対策について質問を移します。収入減となったデイサービスなどの介護施設に財政援助を提案いたします。新型コロナウイルス対策を戦争に例えると、医療機関が最前線であり、介護施設はその後方部隊として社会基盤を支えている一つであります。しかしながら、厚木市内のデイサービスや訪問介護事業所などの中には、３月以降、利用者数の減少により収入が減少している実例があります。中には前年度比で50％以上の減収となった事業所もあります。私は、回収率60％以上となったアンケート結果を基に申し上げています。そもそもデイサービスなどの介護施設は収入構造に限りがあると言えます。特段の配慮が必要です。
　また、収入減となったデイサービスなどの介護施設を対象とした寄附金募集を提案いたします。厚木市社会福祉協議会には善意銀行があります。指定寄附を行うこともできます。善意銀行への寄附は寄附金控除の対象です。現時点では、交通遺児の支援のみが指定寄附の対象だそうですが、収入減となったデイサービスなどの介護施設も追加してはいかがでしょうか。善意銀行を活用すれば、新たな基金の創設は不要です。見解をお尋ねいたします。

大野徳一福祉部長　介護事業につきましては、食事介護や排せつ介助といいました高齢者の生活の質を確保する事業でございまして、医療と同様に高齢者の生活維持になくてはならない事業でございます。
こうした中で、緊急事態宣言下におきましても、休業要請はされずに、通常どおり介護サービスを提供することとなってございました。
　しかしながら、今、議員御紹介のとおり、一部の事業所につきましては、コロナウイルスの感染防止に対する経費の負担増と併せまして、サービスの利用者の利用控えというものがあって減少が生じているということは認識してございます。
先般、閣議決定されました国の２次補正予算でも、医療、福祉の提供体制の確保として支援メニューが提示されております。この内容を精査するとともに、介護事業所が求めます具体的な支援策の御意見をいただきながら、本市としてできる限りの事業継続の支援策を検討しているところでございます。
　また、社会福祉協議会の寄附でございますけれども、承知はしておりますので、今お話しいただきました内容につきましては、社会福祉協議会のほうにお伝えさせていただきます。よろしくお願いします。

高田　浩議員　ウェブ会議について質問を移します。総務部長にお尋ねいたします。私とウェブ会議を行った感想はいかがでしたでしょうか。

安齊博之総務部長　先日、高田議員と一般質問関係の調整をウェブを利用して行わせていただきました。確かに遠方にいる者同士が意見交換ができるという点では利便性があると感じました。あと、通信状態により音声や画像が途切れるなどの課題もございますが、ＩＣＴを活用した有効なツールであるとも感じたものでございます。