厚木市議会・議会の在り方諮問事項への意見

 以下は、市議会で取り扱われることになった諮問事項とそれらへの私の意見です。諮問事項は、各会派や議員(会派を結成していない)が提出後、会派代表者会議で協議され選ばれました。私は、3つの課題を提出。その内の1つが諮問事項となりました。
 ただし、私は、諮問事項とされなかったその他2つについての説明を受けていません。その1つは、以下2に書いた通り、「会派を結成していない議員代表者(後藤由紀子議員)は2020年8月7日以降、会派代表者会議への出席停止」です。いまだに出席停止です。加えて、会派代表者会議でどの様な議論が行われたのかの説明もありません。地方議会における民主主義の劣化事例だと言えます。

諮問事項 私の意見

1 市議会議員選挙の実施時期について

 2月、4月、7月と統一地方選の時期は3回選挙がある。本来であれば4月の統一選に全て1回でやるのがよいが、それが法律上難しいことから、7月の市議選を2月の市長選に同時期にやれば、経費もだいぶ削減できるということで、再度その思いを入れさせていただいた。
(ネクストあつぎ)

 選挙経費の削減を目的に、議会を解散することには賛同できない。私は、厚木市のコンピュータ・システム改革を提案し、13億3千万円の削減(財源捻出)を行った。各議員は、それぞれの能力を活かして議会でこのような提案を行ってはいかがか?

2 個人から提出される陳情の取扱いについて

  最近、個人の方から出されている陳情が大変多くなっている。市民の方の声をしっかりと行政に繋げていくという議会の役割はあるのですが、一人一人の声も大切にするという大きな役割もあるわけですが、そういった中で個人の思いを陳情にのせてそのまま議会に届けるという中では、団体から出る陳情との区別をしてもいいのではないかということで提案をさせていただいた。
(公明党)

 厚木市議会は、「小さな声を聴く力」を失ってはならない。団体と個人をどのように区別し、何をしたいのか。少数意見の尊重は、民主主義の基本中の基本である。個人から提出される陳情の取扱い軽視は、厚木市議会における民主主義を後退させることになる。
 厚木市議会は2020年8月7日以降、会派を結成していない議員代表者(後藤由紀子議員)に対し、会派代表者会議への出席を停止したままである。それと同じ発想で、今度は市民の声をも軽視するのか。
 なお、私は、検討事項4以外にも次の2つを検討事項として8月に提出した。しかしながら、それらは議会の在り方検討会において取り扱われる議題となっていない。本日(2021年12月17日)までに、井上武議長及び渡辺貞雄副議長その他、誰からも説明を受けていない。 議会基本条例第6条は、「議会は、議会活動の公正性及び透明性を確保」とされている。同条例の尊重を求める。

会派代表者会議への無会派代表者出席停止(令和2年8月7日以降)についての再協議結果を無会派2名に説明すること。特に、そのオピニオンリーダー及びその根拠を示すこと。憲法14条の「法の下の平等」に反し、投票した市民をも尊重されていない状態である。

厚木市議会会議録(インターネット上)の透明性確保
 現在、「議会運営委員会」でキーワード検索した場合、以下6つのみが表示される。
1 平成30年 議会運営委員会 名簿(2018-12-18)
2 平成30年 議会運営委員会 本文(2018-12-18)
3 平成30年 議会運営委員会 名簿(2018-03-15)
4 平成30年 議会運営委員会 本文(2018-03-15)
5 平成23年 議会運営委員会 名簿(2011-12-16)
6 平成23年 議会運営委員会 本文(2011-12-16)

議会の在り方検討会の場合、2010年7月21日以降の会議録が載っていない。決算特別委員会も2011年9月28日以降の掲載がない。

3 議員定数と報酬の見直しについて

 厚木市議会では県内においては早々と議員定数を削減してきましたが、このところ他市が議員定数を削減している中で、厚木市議会の定数は変わっていないということで、検討してもいい時期ではないかということで出させていただいた。
  同時に定数を削減するのであれば、報酬の見直しもしていいのではないかということで、セットで検討していただきたいと思い、提案をさせていただいた。
(公明党)

 議員定数削減の目的は何か? 厚木市の人口が急激に減ったのか? 報酬アップが目的であるのならば、全国の他市議会との比較などを基に堂々と主張すれば良い。 
 厚木市議会は2020年10月16日、関東学院大学の牧瀬稔准教授を招いて研修会を行った。その牧瀬准教授のご著書「地域づくりのヒント」(発行日:2021年9月10日)には、「議会改革は議員定数を削減した方がよいのでしょうか」(370項~373項)がある。そこにある記述の一部を紹介する。

 一時期と比較すると、その傾向は減ったが、依然として、議会改革と言うと「議員定数の削減」と捉える議員がいる。議員定数削減を検討する前に、まずは議員ひとり一人の能力開発が求められる。しかし、いきなり議員定数削減に入る議会が少なくない。これは、自らの存在意義の否定。

4 8月議会における議会運営の効率化(日程の変更)について
(目的:出席する理事者の時間の無駄削減)

 今年度の場合、9時から14時頃までの間、新任の副市長による就任挨拶以  
外、理事者は何もすることがなかったと言える。

 変更例:開会→市側報告、議案審議及び採決→議長選挙→その報告→副議 長の選挙→その報告→委員会の委員選任→正・副委員長の報告→散会  
(高田 浩)

これは、私が出した課題

5 委員会活動の活性化について

 川口議長の時に条例を各委員会からということができなかったことがいまだに気になっている。委員会が1年間というのが短過ぎたということがあり、メンバーが変わらない中で2年間で委員会が活動することで活性化を図る。
  また、委員間討議も十分な状況になっていない。委員長報告についても委員会のメンバーで書き上げることで委員会活動の活性化につながるという思いがあり、提案させていただいた。
(あつぎの会)

 4つある各常任委員会の任期を1年から2年に延ばしたとしても、個々の委員会から条例案が出て来るとは限らない。
 条例案を出すには、各議員の法学の理解が必須である。換言すると、「3 議員定数」で触れたように、まずは議員ひとり一人の能力開発が求められる。

 なお、1について、市民から次の声が寄せられました。

 費用の削減というなら、「だいぶ」などと、曖昧にしないで、具体的数値で提案してほしい。

 2について、市民(行政書士)から次の声が届きました。

 陳情の届出を個人・団体と区別する実益はあるのか。 事務処理上の便宜から区別も考えられなくはない。 しかし、一人一人の声が議会に届かなくなるし、請願よりも簡単に声が議会に届きにくくなり民主主義の理想政治体制からかけ離れていく事になる。また、「団体」の定義の解釈によっては、議会にとって都合の悪い右の声を届かない様にする事も可能である。 さらに、請願・陳情を制度とした法の理念にも反する。以上より、陳情の届けに際して、「個人」「団体」の区別をする事は無意味であると考える。   

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 以下は参考です。東京都東村山市議会についての2021年3月16日の朝日新聞の記事です。最後に、早稲田大学マニュフェスト研究所招聘研究員のコメントとして、「しこりをつくるだけ」とあります。