１９９８年９月議会での一般質問に続いて、市民から監査請求が出ました。
厚 木 市 職 員 措 置 請 求 書
|
|
厚木市は、厚木市自治会連絡協議会との覚書で相互の協力内容を確認しており、その協力に対する報償として各自治会長に年間で平均約１８万７千円を支払っている。 |
|
|
報償金は、毎年継続的に市から支払われていることから、この金銭の授受は各自治会長および市自治会連絡協議会理事の実質的な報酬と見なすべきである。また、その目的は「行政協力報償金」の名の通り、市行政全般に対する協力の対価であるものと理解される。 |
|
|
さらに毎年、研修旅行と称し市が全額を負担して自治会長対象の旅行が催されているが、その目的は自治会長個人への慰労にあることは明白である。 |
|
|
そもそも自治会は地域住民の自主的な活動であり、行政と地域住民との間のインターフェース（パイプ役）は自治会のひとつの役割にすぎない。しかるに、市は本報償金をもって市行政の肩代わりを自治会長を通じて自治会に強いるとともに、自治会の自主的な運営や意志決定等にも深く関与してきた。 |
|
|
これら自治会長等個人に対する市からの供与は、自治会活動の独立性に支障をきたし、自治会長ならびに自治会に対する地域住民の信頼を低下させる一因になっている。 |
|
|
市長は、自治会長等に対する行政協力報償金や研修旅行への支出を見直し、すみやかに是正措置を講じる責任があるにも関わらず、これを怠ってきた。 |
|
|
以上のことから、明確な合理性が無いまま長年にわたって継続されている行政協力報償金および全額公費の自治会長研修旅行は不当な公金支出であり速やかに廃止すべきである。 |
 |