1998年参議院議員選挙・神奈川選挙区候補者への質問、及びその回答　�^

神奈川選挙区候補者への質問、及びその回答　�^

1998年参議院議員選挙

.	国民の税金である政党助成金は必要	新ガイドラインについては？	神奈川県の基地存続に	沖縄の海上ヘリポート・普天間基地移設案に
民主党浅尾慶一郎氏	反対政党助成金を廃止し、個人献金に対し税制上控除を認められる範囲を拡大すべき	賛成有事の際にどこまで責任を日本側が負うか明らかにすべきである	賛成県下の基地を移設出来れば良いが、代替地が見つからない場合は存続も当面やむをえない	賛成海上ヘリポートの建設が住民投票で否決された現状では難しいし強行すべきではないが、受け入れられるなら考えるべき
社民党阿部知子さん	賛成政治活動が国民の公益にかなう方向性を持つ為に必要。ただし多くの改革も必要。	反対日本国の基本としての非武装・中立を否定するものであり、対アジアへの歴史を踏まえたｈ外交が必要。	反対日本国内の米軍基地は全て撤去。安保は日米軍事同盟から平和条約へ。	反対前の方針に基づき、沖縄にも基地は認めない。海上ヘリは著しい環境汚染。
自由民主党斉藤文夫氏	賛成	賛成	その他暫時縮小を考える必要がある	賛成
青年自由党佐藤克男氏	賛成活動にお金が掛かり過ぎる。ヒモ付きでないお金が必要。	賛成中国・北鮮の脅威に対して明確な対応が必要。	賛成誰かがその負担を負わなければ誰が負うのでしょう。神奈川の基地存続に誇りを！	賛成普天間基地移設にはんたいです。誰かが日本の安全のために協力しなければ！
グリーン・共生党杉内一成氏	賛成企業・団体からの献金は、政党・個人の政治家問わずすべて禁止すべき	反対あまりにも米国の言いなりなので、問題外。まして「台湾有事に適用する」のは中国の内政干渉になる。	反対人口密集地の本県には存続は好ましくない。厚木基地は全面的に硫黄島へ機能移転を。	反対海兵隊はハワイかグアムに移転すべき。海上ヘリポートは、財政状況からも１兆円も出せる訳がない。
民主党千葉景子さん	賛成企業からの政治献金をやめ、政治資金の透明化を図る上で必要である。	その他日米防衛協力については日本の主体性に基づく判断が必要と思うが、憲法９条の範囲内で行うべき。不明確な点は法案修正を行う。	反対基地が地域経済の発展の阻害要因になっており、駐留なき安保体制をつくるため基地の無い神奈川をめざす。	反対沖縄における基地を段階的になくすためには、基地機能強化につながる案には反対。
無所属ツルネン・マルテイ氏	反対無所属候補にとって著しく不利である	反対アメリカの軍事行動に自動的に巻き込まれる	反対日米安保は基本的に見直すべきである	反対住民投票の結果は尊重されなければならない
維新政党・新風橋本尚稔氏	賛成但し現在の制度は既成政党/議員に有利になっているので、制度改正を条件として	賛成但し我が国の有事法制の一環として位置付ける自主的な国防体制の確立が求められる	賛成現状我が国の自主的な国防体制が確立していない以上、米軍基地は止むをえない。将来は国軍が維持すべきもの	賛成現在アジア地域での米軍の存在は安全保障上必要であり、この一環として基地を海上に移すことは結構
日本共産党はたの君枝さんコメントが長かったため、一部省略しています。ご容赦下さい。	反対政党助成制度は、違憲の制度です。日本共産党は政党助成金の受け取りを拒否しています	反対憲法前文と第９条の平和原則に反するもので、絶対に容赦出来ません。	反対一日も早く撤去させるべきです。日本共産党は、日米安保条約を廃棄し、対等・平等の日米友好条約を結ぶよう主張しています	反対海上基地建設は断じて許されないものです。宜野湾市の中心部にある普天間基地は、無条件返還させるべきです
新社会党ばんない義子さん	反対金権腐敗がなくならないし、小政党の声が生きない	反対「平和憲法」上、問題があり、平和に役立たない	反対日本は独立国だ	反対沖縄から基地をなくせ。アメリカへ移設すべきだ。
自由党ひだか剛氏	賛成政治制度改革のために小選挙区制が導入された時に、政治・選挙の透明性を高める為に同時に施行されたものである。更に透明性を高めるために努力する。	賛成日本の近隣諸国には強大な軍事力を持つ国が幾つもあり、それらの国々は国内に紛争の火種を抱えている。冷戦構造が変化した今、新しい日本防衛のシステム作りは欠かせない。	賛成日本の安全を守るために日米安保は必要。そのための米軍基地を置くのは止むをえないが沖縄と神奈川に集中する事はあらためるべきだ。縮小と移転に努力する。	賛成沖縄の負担軽減につながると思うから。しかし普天間にこだわるべきではなく、本土にも適地があれば検討する。
自由民主党牧島　功氏	反対政党は権力から独立した存在でなければならず、運営資金の一部でも国から助成を受けることは独立性を失うことになる	賛成憲法は日本の自衛権まで否定しておらず、現況に即した防衛戦略を構築するため、新ガイドラインは必要	賛成国土防衛のために自衛隊・米軍基地が置かれているのだから、移転について議論が出るまでは県内に基地を置くことは止むを得ない。	賛成普天間基地周辺の住民の希望と米軍の要求を満たすためには、この方法しかない