1998年参議院議員選挙・神奈川選挙区候補者への質問、及びその回答　�

神奈川選挙区候補者への質問、及びその回答　�_

1998年参議院議員選挙

	不良債権処理の公的資金投入は？	消費税については？	夫婦別姓を民法改正に盛り込む	サッカーくじは？
民主党浅尾慶一郎氏	反対預金者は保護すべきであるが、金融機関は保護すべきではない	０％にする　反対３％にする　賛成５％に維持　反対５％以上に　反対 *理由消費税を３％に戻すか増額分は基礎年金や介護の財源とする目的税化すべき	賛成個人の選択の問題であり、法律上選択できる様にすべきである	反対新種のギャンブルであり、導入の必然性がないから
社民党阿部知子さん	反対預金者保護には別策が必要。金融機関は根本的に自己責任を明確にすべし。	０％にする　賛成３％にする　反対５％に維持　反対５％以上に　反対 *理由 2000年からの介護保険の導入が決定された現在、消費税は二重取り。中小企業活性化の為にも廃止。	賛成日本の家族・戸籍制度は著しく「個人としての存在」を認めない悪性度	反対スポーツ振興の本来的な目的にも反し、サッカーの今後を危うくする
自由民主党斉藤文夫氏	賛成金融安定のために必要と考える	０％にする３％にする５％に維持　賛成５％以上に *理由直間比率見直しのために必要と考える	反対家族の絆を考えると、別姓はいかがなものかと考える	賛成
青年自由党佐藤克男氏	反対公的資金を投入しなくても、不良債権は処理できる	０％にする　賛成３％にする　５％に維持５％以上に *理由景気回復のため、とりあえず一年間	反対日本の良き文化が壊れる（離婚が増えます）	反対少年に何故ギャンブルを教えるのかわからない
グリーン・共生党杉内一成氏	その他内容がはっきりしないので答えられない。私は「住専に怒る会」に入っていた。	０％にする３％にする　賛成５％に維持５％以上に	賛成私は北京JACの会員であり、「男女共生社会」の強烈な推進者です。	反対バクチにはすべて反対。私はパチンコもしない。
民主党千葉景子さん	その他金融不安を取り除き、経営者責任を明確にした上での資金投入はやむを得ない	０％にする３％にする５％に維持　賛成５％以上に *理由公平な税負担の視点から益税をなくし、インボイス方式の導入などを行えば現状の率でやむを得ない。	賛成選択的夫婦別姓制度は、男女共同参画社会の重要な柱と考える	反対健全なスポーツにギャンブル的要素を持ち込むことになる
無所属ツルネン・マルテイ氏	反対不良金融機関はその経営責任を自ら負うべきである	０％にする３％にする５％に維持　賛成５％以上に *理由５％のうち２％を福祉目的税にするのが良い	賛成男女平等の社会を作るためには必要	賛成サッカーに限らず、全てのスポーツ振興のためならよい
維新政党・新風橋本尚稔氏	賛成今の不況の本質は不良債権の存在にあり。これを解決しない限り不況から脱出出来ない	０％にする３％にする５％に維持　賛成５％以上に *理由現在の不況は消費税の増額だけが理由ではない。税制全体の中で検討すべき	反対大反対。一部のいわゆる人権主義者の主張であり、共同体の基礎である家族の連帯を崩壊する暴挙である	賛成喜んでという訳ではない。しゃこう心は人間の遊びの表現であり、程度を越えねば導入も良い
日本共産党はたの君枝さんコメントが長かったため一部省略しています。ご容赦下さい。	反対不良債権処理は、バブルに踊った銀行と銀行業界で責任をとって対応すべき。	０％にする　賛成３％にする　賛成５％に維持　反対５％以上に　反対 *理由私は消費税廃止を目指しますが、不況打開のため、当面３％に戻すことを要求します。	賛成以下の民法改正を目指します。 �@選択的夫婦別姓制度の導入�A非摘出子の相続差別の廃止�B結婚年齢を男女同一の18才に�C離婚に際しての財産分与の改善。	反対サッカーくじは、スポーツをギャンブルでけがし、ゆがめるものです。絶対に容認出来ません。
新社会党ばんない義子さん	反対神戸の仮説住宅に入っている人を救済しないのに民間企業に公的資金を出すのか	０％にする　賛成３％にする５％に維持５％以上に *理由不公平税制なので廃止すべきだ	賛成男女平等の原則から、夫婦別姓を認めるべきだ	反対ギャンブルは反対
自由党ひだか剛氏	反対公的資金は預金者保護と決済システム安定のみに限定するべき。経営責任を問わない今のやりかたは間違い	０％にする３％にする　賛成５％に維持５％以上に *理由景気対策の第一のキメ手だから。しかし将来消費税は福祉目的税とし、税率は所得税法人税などの税制改革の中で見直す。	賛成個人を尊重する意味で。ただし相続その他、民事上の問題も同時に解決する必要がある。	その他個人的には好ましいと思わないが、スポーツ振興にはお金が掛かるので、他に適当な方法がないか考える。
自由民主党牧島　功氏	その他日本の金融システムを政治家ですら理解していない現状では、この問題について結論を出すのは難しい。	０％にする３％にする５％に維持　賛成５％以上に　賛成 *理由消費税の地方税化が実現した場合に５％未満の税率では地方自治体に十分な歳入が行きわたらない。又、直観比率を見直した場合には、歯止めをかけてはならない。又、消費税減税が景気対策になるとは思えない。	反対生活単位である「家庭」を崩壊させ、夫婦の同一性を損ねる。妻（或いは夫）の性が変わることで社会生活に支障が出るならば、通称を使うべきである。	反対教育やスポーツ施設の充実は大切だが、その前に学校再編成などの自助努力が必要である。又、努力した人が報われない社会を創り出すギャンブルによって教育・スポーツ予算を捻出すべきでない。