厚木市議　高田ひろし通信 on the web　　

　厚木市が二百十一の自治会長に対し、年間三千九百万円の「行政協力報償金」を支給していることが、九日わかった。一人平均十八万七千円、最高五十二万円で、この日の市議会一般質問で高田浩氏（平和：市民）が「自治会長は行政の下請け機関ではない」として、廃止を求めたのに対し、山口厳雄市長は「地域発展に力を尽くしてもらっており、報償金は支払いたい」とした。
　報償金は一九八六年に作られた要綱に基づいて支払われ、自治会長には年間九万円と一世帯当たり三百円を合わせた額が支給される。ほかに市内十三の地区自治会でつくる市自治会連絡協議会の理事二十七人にも、九〜十万円が支給されている。
　今井豊助役は「自治会長を市非常勤特別職として報酬を支払っていたところもあったが、いろいろ問題があるということで、厚木市は報償金として支出することにした。地方自治法にも基づいており、妥当だと思う」とした。
　高田氏が「自治会長個人に支払うのではなく、自治会への交付金を増やすべきではないか」としたのに対しては、難波浩市民部長が「自治会長は仕事の難しさや責任感などで、一般会員と大きな差がある。自治会長によっては報償金を自治会運営にあてているところもある」などと説明した。
　市非常勤特別職の行政嘱託員を兼ねてきた自治会長に一人年間四十万円の「報酬」を出していた海老名市は先月中旬、制度の廃止を決めている。