自治会長２１１人に平均１８万円　厚木市９９年度予算案
報償金やめます　自治会単位「協力費」支給へ

１９９９年２月２４日（水）　朝日新聞

厚木市は二十三日発表した新年度予算案で、自治会長個人に出していた「行政協力報償金」をやめ、新しく「行政協力費」を自治会ごとに支給する方針を明らかにした。「報償金」は自治会の独立によくない影響を与えかねないとして、市民の中から批判があった。市がほぼ全額をもってきた自治会長の研修視察についても、限度額を設けて補助する形に改める考えも示した。

厚木市は二百十一いる自治会長に、一人平均で十八万円余りの「報償金」を出している。総額は年三千九百万円に上る。

新年度予算には自治会活動事業費として四千五百三十万円を組んだ。新しく始める「行政協力費」は、一自治会で六万円と、世帯数に百五十円をかけた金額を合わせて支給する。それぞれの自治会の判断で、会長や役員の報償金として使ってもらう考えだ。

自治会長の研修費への補助は、宿泊で二万円、日帰りで七千円の限度額を設ける。これを越えた分は自己負担になる。

自治会や自治会長の研修に補助を設けることについて市は「自治会役員には広報の配布や書行事への協力、意見のくみ上げなどで負担をかけている」「研修も専門的な知識吸収や相互交流のために必要だ」などと説明している。

市民部は「これまで会長個人がもらっているということを自治会内部で知らない人がいるなど、誤解を招きかねなかった。これですっきりすると思う」と話している。