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| 厚木市が自治会長個人に出していた「報償金」をやめ、来年度から自治会ごとに「協力費」を出すやり方に変えたことについて、十日の市議会で取り上げられた。市はこれまで自治会長の果たす役割が大きいとしてきたが、これからは自治会の役員に役割や責任を分担していくもらう考えだと答えた。 |
| 一般質問で高田浩氏(平和.市民)が「報償金制度は変えないと言っていたはずだが」と説明を求めた。市は「実質的には、役員さんにも働いてもらっている。(自治会に支給することで)会長の仕事を役員にも受け持っていってもらいたい。」と答えた。 |
| 高田氏は昨年の九月市議会で報償金の問題を取り上げ、「自治会長個入に渡すのではなく、自治会に支給すべきではないか」と求めた。市は「自治会長は仕事の難しさや責任感などで、.一般会員と大きな差がある」と取り合わなかった。二百人余りの自治会長に厚木市はこれまで一人平均年間で十八万円の「報償金」を出していた。市民団体が昨年十二月に監査請求し、棄却されたこともある。新年度からは自治会に六万円と世帯数に百五十円をかけた金額を出す予算を立てている。 |
