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| 陳情第15号 平成11年5月28日受理 |
| 付託委員会 総務常任委員会 |
| 《陳情の趣旨》 |
| 現在国会で審議中の「組織的犯罪対策3法案」の中で特に「犯罪捜査のための通信傍受法案」は今回条文の一部修正によって盗聴の対象となる犯罪の範囲を少々狭めたといっても、実際には犯罪が行われている場合だけでなく、犯罪が行われる危険性があると、警察が疑った場合には、本人が知らないままに盗聴ができることになっております。 |
| またこの法案で言う組織とは２人以上がかかわっていると、組織とされるとのことですが、電話などは必ず2人以上の人の会話ですから、犯罪に全く関係のないプライベートな会話が盗聴される危険性があります。 |
| このようなことが許されれば一般市民のプライバシーが警察によって侵害されるおそれが多分にありますから、この法案は国民の基本的人権を保障すると規定した憲法に違反するものではないかと思われます。以上のような理由からこの法案はぜひ廃案にしてほしと思います。 |
