厚木市議　高田 ひろし通信 on the web　

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厚木市議会報告 　1996 年 ９月　一般質問

高田:　　　納税は国民の義務。報償金制度を問題として認識しているか？
財務部長:　地方自治法上、問題はない。妥当と判断している。

高田:　　　組合員の63％は、所得税を口座振替にしているが？
財務部長:　新たな組合員の観入も奨励している。

高田:　　　他の自治体では、奨励金が旅行費用た商品券、自治会費用になっていると
　　　　　聴いている。厚木市ではどうか？
財務部長:　そのような例は聴いていない。

高田:　　　使途明細報告書に領収書を添付してもらってはどうか？
財務部長:　報償金には、領収書は必要ない。

納税貯蓄組合への報償金について

納税するために貯金をして貯蓄を納める仕組み。現金収入が乏しかった昭和26年に納税 貯蓄組合法が制定。今でも、全国的な組織となっている。しかし、その「歴史的な使命 は終わった」として、隣の海老名市や平塚市でも報償金制度は廃止になったもの。

厚木市議会報告