総務常任委員会 平成４年３月
| 関原委員 | テレコムタウン推進事業でも７億円の出資をして第３セクターを作り、事業費の予定が１４１億円ということだが、厚木市の責任の度合いもその割合と考えるのか。 |
| 企画調整部参事 | 事業家研究会の中で、５４億円の資本金のうちの７億円の割り振りとなった。 |
| 関原委員 | ５４億円の資本金のうち、大半は民間企業が出資することになっており、民間主導の第３セクターになると思われる。今、各地で民間主導型のために公共性が損なわれるということで問題になっているが、その点は大丈夫か。 |
| 企画調整部参事 | 情報インフラの整備が図られることにより、情報を大量に一挙に交換できる等のメリットがある。また、２万�F の床のうち、情報センター的なものを２０～３０％、ソフトウエアーパークとして２０～３０％を所有していく考えであり、公共性の強いものになると考えている。 |
| 関原委員 | 行政が確保する床は、７億円の権利床として確保するのか。 |
| 企画調整部参事 | 権利床としてではなく、賃料を別に出すことになる。 |
| 関原委員 | 産業会館と競合しないか。 |
| 企画調整部参事 | 展示室等については若干競合する部分もあるかも知れない。パソコン教室等は、利便性という点からもいろいろな場所に設置したいと考えており、競合するものはあまりないと考えている。 |
| 脇嶋委員 | テレコムについて、地権者の動向をどのように把握するのか。 |
| 企画調整部参事 | 農協を通じ内諾は得ている。 |
| 脇嶋委員 | 昨日、地域を歩き地権者の意見を確認したが、相当な不安があるようだ。全員の合意形成に向けて徹底した説明会が必要だと思うが準備はあるか。 |
| 企画調整部参事 | 勉強会に様なものはやっている。諸条件が出てくるが農協を介して調整していきたい。 |
| 脇嶋委員 | 税制面で配慮するなどが必要ではないか。研究するようお願いする。 |
| 関原委員 | 第３セクターについては行政の出資比率により監査の必要があるとされるが、今後、第３セクターに対する監査の実施予定はあるか。 |
| 監査事務局 | 地方自治法の改正に伴い、全国都市監査研究委員会でマニュアルを作成している段階であり、監査委員と相談の上、決定したい。 |
