厚木市テレコムタウン事業調査研究協議会における要望事項

　１９９８年２月に設置された厚木テレコムタウン事業調査研究協議会は、１３回の協議を重ねた結果、下記の要望事項を行政に投げかけることで一致しました。この協議会は非公式な協議会でもあることも手伝って、要望事項のトーンが押さえ気味になっています。会長をつとめた脇嶋議員は、「理念・思いが凝縮している。行間を読みとって欲しい」と、結果報告をした１９９８年１２月２１日の市議会議員全員協議会で述べていました。

（株）厚木テレコムパーク

１　厳しい経営環境下において、出資企業間の協議を進め、将来展望を含めて、
　　時限的立場に立った運営を明示されたい。

２　経営の合理化に努め、多様な市民ニーズに応えられるような事業展開を行い、
　　市民的理解と合意が得られるよう、努められたい。

３　金融機関の融資に対する償還については、国策との関係を十分訴え、事態が
　　改善されるよう、国に働きかけをされたい。

アミューズメント拠点地区

１　時代の急速な変化に伴い、現行法制の緩和など、地権者の意向に沿った地区
　　計画となるよう、行政が責任を持って国、県と調整されたい。

２　東名厚木インターの直近という地の利を活かした夢のある地区計画作成に向
　　け、地域の自立促進につながる支援策を検討されたい。