（1）行政サービスについて
ア. 市民の満足と職員の満足について
(ア)市民の満足度向上を職員のやりがいにつなげる方策は
（2）職員の労務管理について
ア. 課題について
(ア)解決策は何か
（3）あつぎ元気プランについて
ア. 行政需要の展望について
(ア)今後の人口予測はどうか
（4）環境政策について
ア. 温暖化対策について
(ア)今後の取り組みは何か
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右は、質問主旨説明で触れたサービスプロフィットチェーン概念図。ハーバードビジネススクールのヘスケットらによって示されました。この概念を用いて、(1)を質問しました。 |
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◯16番 高田 浩議員 （登壇）皆さん、おはようございます。私は今回、次の４項目を質問いたします。
(1) 行政サービスについて
ア 市民の満足と職員の満足について
（ア）市民の満足度向上を職員のやりがいにつなげる方策は。
(2) 職員の労務管理について
ア 課題について
（ア）解決策は何か。
(3) あつぎ元気プランについて
ア 行政需要の展望について
（ア）今後の人口予測はどうか。
(4) 環境政策について
ア 温暖化対策について
（ア）今後の取り組みは何か。
以上４項目であります。
市民の満足度向上を職員のやりがいにつなげる方策として、サービスプロフィットチェーンを市役所に導入する議論をしたいと考えております。サービスプロフィットチェーンとは、ハーバードビジネススクールのヘスケットらによって示された、顧客、従業員、サービス商品がどのような関係を構築すれば企業の利益、成長につながるかを示したものであります。自治体にも導入できるはずであります。
私は、2009年12月議会の一般質問において、本庁窓口業務のワンストップサービスについて触れました。そのワンストップサービスがことし４月以降実施されることは大変好ましいことであります。
私は、厚木市役所１階と２階にワンストップサービス導入の目的を、市民サービスの向上にとどめるだけでなく、厚木市役所本庁１階が混雑している状況を考え、その窓口業務や事務の効率化を図ること、そして職員の満足度向上やモチベーションの向上、さらには若手職員の成功体験の機会となることも期待しております。働くことを通じて得る喜びとは、賃金が上がることや人から感謝されること、評価されることであります。
日本経済新聞社は、自治体の透明度、効率化、活性化、住民参加、利便性、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅インフラから成るランキングを２年ごとに「全国市区の行政比較調査データ集」として発表しております。2008年データ集によれば、透明度、効率化度、活性化度、市民参加度、利便性から評価される行政革新度総合ランキングでは、厚木市は、2006年では83位でしたが、2008年では48位に上昇しております。子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅インフラから評価される行政サービス度の総合ランキングは、2006年では82位でしたが、2008年では33位と上昇しております。ワンストップサービス導入により厚木市の評価がさらに上昇するはずであります。
次に、職員の労務管理については、2000人から成る職員がいる厚木市にとっては、尽きることのない課題があるはずであります。個別事例を挙げながら、体系的な課題にも触れる考えであります。
また、厚木市の人口動態については、人口の増減がわかりやすい物差しでありますが、別の角度からも見ていきたいと思っております。
環境政策ですが、自治体ができることを一つ一つ丁寧に実行することが大切であると思います。
以上、明快な、かつ簡潔な答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。
◯石射正英議長 市長。
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田浩議員から、行政サービスについて、市民の満足と職員の満足について、市民の満足度向上を職員のやりがいにつなげる方策はとのお尋ねでございますが、本市におきましては、第４次厚木市行政改革の重点指標の１つとして、市民満足度を18％向上させることを目標に取り組んでいるところであります。既に、職員のモチベーションを高めるために、適正配置のほか人事評価や職員表彰などを実施しておりますが、今後さらにその他の方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、職員の労務管理について、課題について、解決策は何かとのお尋ねでございますが、労務管理の課題といたしましては、職員の健康管理にあると認識しております。このため、本市におきましては、長時間にわたる勤務が健康に悪い影響を与えることから、時間外勤務の縮減など職員の健康管理に関するさまざまな取り組みを積極的に実施しているところであります。
次に、あつぎ元気プランについて、行政需要の展望について、今後の人口予測はどうかとのお尋ねでございますが、あつぎ元気プランでは、人口減少社会を迎える中で、子育て支援の充実を初めとしたさまざまな施策等を展開することにより、将来の人口目標を23万人としております。このような中、多くの企業を有する本市の人口は、急激な経済情勢の悪化による企業業績や雇用環境の変化に影響されやすい面があることから、一時的な減少傾向にあるものと認識しております。
なお、現状の分析等を行うため、転出者へのアンケート調査を実施するとともに、関係課等を中心とした庁内検討チームを設置し、検討を進めているところでございます。
次に、環境政策について、温暖化対策について、今後の取り組みは何かとのお尋ねでございますが、本市では、地球環境に負荷が少ない低炭
社会の形成を目指し、温室効果ガス削減の取り組みを推進するため、あつぎチャレンジｅｃｏライフ25を掲げ、住宅用太陽光発電システムや高効率給湯器などの設置補助を拡充するとともに、電気自動車購入奨励金などの普及促進事業を引き続き推進し、新エネルギーのさらなる活用を図ってまいります。
さらに、市民一人一人が環境を意識したライフスタイルへの転換を図ることが重要であることから、温暖化防止フォーラムや緑のカーテン事業の推進など、市民の皆様が集い、活動できる事業を新たに展開し、市民と行政とが一体となった温暖化防止活動につなげてまいりたいと考えております。
◯16番 高田 浩議員 答弁ありがとうございました。
ことし４月以降、どのような形でワンストップサービスをスタートさせますか。
◯志村利夫総務部長 ワンストップサービスの実施についてのお尋ねでございますけれども、このワンストップサービスにつきましては、昨年度、平成20年度に庁内で特別推進チームを設置いたしまして、窓口サービスの向上策について検討してまいりました。さらに今年度、窓口関係課によりますプロジェクトチームを設置いたしまして検討してきました。その結果を得て、来年度、平成22年度、なるべく早い時期にこのワンストップサービスについては実施していきたいと考えてございます。
◯16番 高田 浩議員 市民の人にどういうふうに説明すればよろしいのでしょうか。厚木市役所でワンストップサービスが始まるよというのは、我々の立場からすれば、市民の人にどのように説明すればよろしいでしょうか。
◯志村利夫総務部長 ４月１日からすぐ始まるということではございませんので、当然こういうサービスを展開することになりますと、市の広報とかホームページを通じて、こういうサービスを展開していきますという形はお知らせする予定でございます。
◯16番 高田 浩議員 質問がたくさんあるから次に移ります。ワンストップサービス導入により、市民課など１階、あるいは２階で働く職員が疲弊しては困ります。目的とか、どういう意味があるのかがわからなくて、ただ面倒くさいことがふえたという受け取り方をされて、現場が疲弊するのは一番困ります。ワンストップサービス導入の目的や効果について、現場の課長らが現場の職員にどのように伝えましたか、あるいはこれから伝えますか。
◯志村利夫総務部長 １階、２階の窓口業務に対してワンストップサービスを展開していくこととしてございますけれども、先ほど申し上げましたように、本年度において関係する課長等職員に集まっていただいてプロジェクトを組んでございます。この中では、もう既にプロジェクトチームからそれぞれの課員には、職場でＯＪＴを実施しているということで理解してございます。
また、このサービスの目的ですけれども、登壇で市長が申し上げましたように、第４次厚木市行政改革に位置づけておりまして、とにかく利便性の向上、わかりやすい窓口ということを目的に実施し、その結果として市民満足度の向上につなげていきたいという思いでございます。
◯16番 高田 浩議員 ワンストップサービスを導入する部署に、１階と２階に、登壇で触れたサービスプロフィットチェーンを当てはめることを提案します。つまり、ワンストップサービスを利用する市民とサービスを提供する職員に、同時にアンケートをとるという手法なのです。そのアンケートは、１年なら１年、同じ設問を続けて、結果を数値化します。簡単な例を挙げますと、あなたは職員の説明に満足しましたかという設問をして、５段階でいいと思いますけれども、大変満足、おおむね満足、満足、やや不満、不満という感じで、５段階評価でよろしいかと思いますが、評価してもらいます。そして、そのアンケート結果はエクセルなどで職員が自分たちで集計すれば費用も特にかかりません。時間も最小限で済むはずです。いかがでしょうか。
◯志村利夫総務部長 サービスプロフィットチェーンを導入したらというご提案でございます。さらに、具体的には意識調査、アンケート調査のご提案をいただきました。厚木市におきましては、既に市民課とか、既に窓口におきまして市民の方々にアンケート調査を実施している課が幾つもございます。ただ、そのアンケート調査の項目を職員に全く同じ項目でしているという状況ではございません。市民の方が思う意識、感覚と、職員の感覚の乖離が生じているとすれば、やはりそれはさらに充実、改善する余地があると思いますので、今ご提案いただきましたけれども、市民の負担にならない範囲で、可能であればそういうアンケートも導入していきたいと考えてございます。
◯16番 高田 浩議員 今申し上げたアンケートというのは、厚木市でも幾つかの部署で実施していますけれども、１週間なら１週間とか、それだけだと意味が薄いのです。ですから１カ月単位の数値の変化とか、１年間同じ設問をしていればわかりますので、それで自分たちの仕事の方法を修正していくとか、あるいは市民の人がどういうふうに思っているのかとか、それを自分たちのモチベーションアップにするということが私が申し上げているアンケートで、そのように理解していただきたいと思います。
あと、検討していただけるということですけれども、市民が市役所に来る目的もアンケートに加えたらよろしいと思います。住民票は公民館でも取得できることは広く知られていると思いますけれども、市役所に来たついでに本厚木駅周辺で買い物するとか、さまざまな理由で市役所に来ると思いますが、市民と職員が実際に接する窓口に公民館で取得できる住民票その他の一覧表を張りつけておくとか、そういう形で公民館のほうに流すという方法もできるかと思います。厚木市の場合は駅が市内に２つしかなくて、最も大きい駅と市役所が隣接しているという固有の事情がありますので、どうしても市役所に集中してしまう傾向はいたし方ないのですが、そういう方法で１階の混雑を少しでも緩和する努力は少なくともできるはずです。
いずれにせよ、待ち時間というのは不満の対象ですので、市役所に来る市民がどのように感じているか。ワンストップを始めて時間が短くなった印象を持ったとか、そういうことも数値化できると思いますが、いかがでしょうか。
◯志村利夫総務部長 市役所にお見えになる方の来庁目的を聞いたらどうかということでございますけれども、近隣の市町村の１階を見てみましても、厚木市ほど込んでいるところはないと認識してございます。その背景は、今、高田議員がお話しのように、中心市街地にあって非常に便利だと。実際には各公民館、地区センターで各種証明を発行していますのでそのことにつきましては既に多くの市民の方がご存じだと思うのですけれども、それ以外の目的を兼ねて市役所に来られる。例えば買い物のついでとか、ほかの用事とあわせて市役所に来られる方が多いのではないかと推測していますけれども、アンケート等を実施すればさらにその辺の背景が明確になりますので、その辺につきましても検討させていただきたいと思います。
◯16番 高田 浩議員 私は昨年、2009年12月議会で、指定管理者や外部委託を厚木市立中央図書館にも導入することを市役所として検討することについて触れましたが、中央図書館でも、利用者がどのように感じているのか、継続的にアンケートをとったらどうかと思っております。
実際、中央図書館でもアンケートはとっているのです。ただ、私が先ほどから申し上げているような継続的な形でアンケートをとっているわけではないのです。あくまでも私が申し上げているのは、サービスプロフィットチェーンという概念に基づいてアンケートをとってみたらいかがでしょうかという提案なのですが、ワンストップサービスを始める市役所１階と２階というのはタイミングとしても大変いいし、市民の人がどのように変化を感じたかというのをアンケート調査するのに最も適した部署だと思いますけれども、それと同時に、中央図書館にもサービスプロフィットチェーンに基づくアンケートを導入して、指定管理者や外部委託を考える上での判断材料の１つにしたらどうかと思います。さらにもっと言えば、こういうアンケートはほかの部署にも可能な限りふやすのは好ましいことではありますけれども、中央図書館においても継続的なアンケート調査を実施することについてはいかが思いますか。
◯山本源一社会教育担当部長 図書館利用、中央図書館の満足度調査等のアンケートにつきましては、さまざまな形で過去におきましても実施させていただいております。先ほど来お話しされておりますサービスプロフィットチェーンにつきまして、多少概念の違いがあろうかと思いますけれども、中央図書館で行われているアンケート調査につきましては、市民の声、市民ニーズを把握するためには非常に重要な要素、方法と考えております。したがいまして、今後におきましても適宜必要に応じまして、実施時期や方法など、市民、利用者の皆様のご負担にならない範囲でアンケートを実施してまいりたいと考えております。
◯16番 高田 浩議員 次に、労務管理についてに質問を移ります。
私は、厚木市議会に議席を持って以来、何度か職員の労務管理について質問をしております。昨年６月議会で、50人以上の労働者がいる厚木市立保育所や小・中学校における厚木市立学校教職員安全衛生委員会設置が労働安全衛生法で義務づけられていることを質問いたしました。また、労働安全衛生法に則した厚木市職員安全衛生管理規程の見直しや、非正規の保育士について、その雇用条件や労働環境についても質問いたしました。昨年６月議会以降、厚木市として見直しをしたことがありましたら、まとめてお話しください。
◯志村利夫総務部長 安全衛生委員会についてのご質問を６月定例会でいただいております。それ以降、３人の職員が衛生管理者の資格を、さらに９人の職員が安全衛生推進者としての資格をそれぞれ取得いたしました。資格取得につきましては当然試験がございまして、全員が合格して資格者となったということでございます。
◯16番 高田 浩議員 ３人も合格して、大変すばらしいことだと思います。最近、官製ワーキングプアという言葉もありますけれども、その他の非正規の保育士について、何か待遇改善が図られたことはありますか。
◯志村利夫総務部長 非正規といいますか、臨時職員とか非常勤一般職への処遇の改善ということにつきましては、まず、賃金についてを全般的に見直しさせていただいたことと、賃金以外の処遇といたしましては、昨日もご答弁いたしましたけれども、例えば休暇を新たに認めるということ、さらには健康診断につきましても臨時職員の方にも全部受けていただくという形で、給与以外の分におきましても処遇の改善を図っていきたいと考えてございます。
◯16番 高田 浩議員 常勤臨時保育士の給与は、平成22年度以降、今までと変わりありませんか。
◯奈良庸文こども未来部長 公立保育所の常勤臨時職員ということで、月額、平成21年度につきましては、資格のある方は15万6330円、資格のない方につきましては14万8220円。これにつきまして、平成22年度の新年度予算の中で資格のある方につきましては、クラス担任となった場合には、月額16万4330円という形でアップした形で計上させていただいています。
◯16番 高田 浩議員 つまり月額8000円アップということですか。もう１度確認いたします。
◯奈良庸文こども未来部長 15万6330円から16万4330円でございますので、8000円アップという形です。
◯16番 高田 浩議員 この予算編成が厳しい中、本当によく改善していただいたと思います。念のために確認しますけれども、これは厚木市独自の施策でしょうか。
◯志村利夫総務部長 臨時職員の賃金につきましては、基本的には近隣自治体の状況とか、民間のパートの賃金とか、それらを総合的に判断させていただきまして設定したものでございます。これも昨日申し上げましたけれども、正規職員を削減していく中で、臨時職員に担うところもこれから大きくなると思いますので、可能な限りの処遇の改善は今後ともしてまいりたいと考えてございます。
◯16番 高田 浩議員 あと、昨年６月に私は、関係労働者からの意見聴取について実施してほしい旨を申し上げました。懇談会形式でもいいから始めてほしいと申し上げましたけれども、これは実施しましたか。
◯奈良庸文こども未来部長 昨年６月、高田議員からのご提案を受けまして、平成21年９月から10月にかけまして公立の全部の保育所で、正規職員、臨時職員、また保育課の職員という形で、フリートーク形式によりまして懇談会を開催いたしました。その中で主な意見といたしましては、業務内容の確認とか、保護者への対応方法とか、たまたま新型インフルエンザの流行の時期でもございましたので、その辺の対応が話し合われたと聞いております。
◯16番 高田 浩議員 スピード感あふれる対応をしてくれて、本当にありがとうございます。ただ、職場では課題というのは尽きることがありませんので、幾つか私が耳にした課題を申し上げます。
保育現場における情報伝達方法を向上させてほしいという趣旨で、質問並びに事例を出します。正規保育士が職員会議などで聞いたことを臨時保育士に口頭で伝える保育所もあれば、回覧で回す保育所もあるそうです。保育現場における職員間の情報伝達方法において改善の余地はありませんか。
◯奈良庸文こども未来部長 １つの保育所という組織の中で、その情報の伝達というのは非常に重要なことだと認識しておりますので、正確に素早く伝達ができるように、改善の部分があれば改善していきたいという気持ちでおりますが、現在の状況でございますと、会議の中での周知とか、回覧や、今おっしゃったように口頭での伝達、また掲示をしている保育所もあるということですので、そういうものをよく精査して、何か統一的な形があればと考えております。
◯16番 高田 浩議員 ぜひ情報伝達方法についてレベルアップをしていただきたいのです。保育所によっては回覧という方法を徹底しているところもあれば、口頭に頼っているところもあるようなのです。そうするといろいろな問題が出てくるのです。
先月、ある書面の取り扱いについて、保育所によってやはり情報伝達方法が違いまして、回覧で回した保育所もあれば、正規保育士が臨時保育士に口頭で伝えたところもあります。情報が伝わらない、情報共有をしていないと、例えば保護者が父子家庭だったり母子家庭だったり、あるいは両親がそろっているとか、そういうことについて正規保育士は知っているのに臨時保育士は知らないとか、何気ない会話にも影響が出てくるわけです。現実に今、比率でいえば臨時保育士が２で正規保育士が１ですから、臨時保育士のほうが人数が多いわけですね。ですから現場が困ってしまうこともあるわけです。臨時保育士の目線で考えた場合、クラス担任だとしたら、そもそも保護者にとっては臨時であろうが正規であろうが関係ありませんので、回覧で伝える方法が最も現実的だと思いますが、いかがでしょうか。
◯奈良庸文こども未来部長 高田議員がおっしゃることはよく理解できますけれども、１点、個人情報にかかわる部分がございますので、その辺をどういう形で伝えたらいいのかという心配も実はしております。情報をできるだけ明快な形で紙でというようなことも考えておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
◯16番 高田 浩議員 公務員というのは個人情報を守るのが大前提ではないですか。あと、親にとっては、保育所に伝えたことが正規職員にしか伝わっていなくて、臨時保育士に知らせていなくて、ただ、人間関係ですから親と臨時保育士の人間関係がよくて直に伝えて、正規職員と臨時保育士がその話をして、何でその話を知っているのと正規職員から言われるということもあるそうです。ですから、余り個人情報を盾に、できないという理由を述べるのはいかがなものかと思います。
あと、親の夏休みに伴って、子供も保育所を休むことがあります。保育の現場では、親の夏休みを聞かずに、１年前の事例をもとにして給食の発注を保育所ごとに行っていると聞いています。ただ、その方法ですと、親の勤務状況が前の年と違うこともありますし、給食の発注量が多かった少なかったということが発生するわけです。つまり現場が混乱することもあり得るわけなのですが、改善の余地はありませんか。
◯奈良庸文こども未来部長 保護者の方にお休みの予定等は特段、現況ではお聞きしておりませんけれども、聞き方を注意いたしませんと、何か休みを強要しているのかというように受け取られかねないような面というのもちょっと心配がございますので、その辺は工夫させていただきたいと思うのですが、なるべく給食の関係でも余分なものが出ないように、今後計画的な配分等に努めていきたいと思います。
◯16番 高田 浩議員 私は、昨年６月議会で、安全衛生推進者、衛生推進者の設置、労働安全衛生規則第23条の２に基づく関係労働者の意見の聴取、労働安全衛生法第66条の８に基づく面接指導等を厚木市職員安全衛生管理規程に盛り込むことをお勧めしますと述べました。今年度中に関係労働者の意見の聴取を早期に実施したことは、先ほど申し上げたとおり、本当にスピード感あふれる対応だと思っています。平成22年度はどのようにいたしますか。
◯志村利夫総務部長 全体のお話でよろしいでしょうか。
◯16番 高田 浩議員 はい。
◯志村利夫総務部長 それぞれの職場で臨時職員を含めて現場の職員の話を聞くということにつきましては、今年度実施してございますし、当然それは今後とも続けていくということでございます。
◯16番 高田 浩議員 よろしくお願いいたします。関係労働者の意見の聴取の効果をレベルアップしていただきたいのです。議員が現場レベルの課題を一つ一つ挙げるというのも、私も言いながらどうかと思っていまして、そういうことはできるだけ現場で解決を図っていただきたいと思っております。
それで、本音を引き出すために、例えば正規保育士だけを対象にした意見聴取、臨時保育士だけを対象とした意見聴取というのを年間スケジュールで決めたらどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◯奈良庸文こども未来部長 日常の保育業務等もございますので、前回もちょっとその辺に触れさせていただいて、開催方法はいろいろ研究させてほしいというご答弁を申し上げたと思うのですけれども、そういう形で臨時保育士だけ、正規職員だけという形も考えられなくはないのですが、むしろもう少し職場の風通しをよくするような方策という部分も大切なことであるのかなということでございます。必要があれば臨時保育士からの意見聴取というのも当然行っていきたいと考えておりますけれども、開催方法については今後研究させていただきたいと思います。
◯16番 高田 浩議員 関係労働者からの意見聴取とか懇談会形式でもいいからということは、今、こども未来部長がまさにおっしゃったとおり、職場の風通しをよくすることが目的であります。ですから私が申し上げていることは労働安全衛生法に基づく方策なのですけれども、それ以外にもしアイデアがあれば、ぜひ実施していただきたいと思います。
あと、保育所にもよるのですけれども、正規保育士と臨時保育士の間で情報共有の実態に課題がありそうだということをこども未来部はご存じだったでしょうか。
◯奈良庸文こども未来部長 その辺のお話は前回議員からのご質問の中の話としてお伺いしまして、一応各保育所には確認したところでございますけれども、むしろその辺のお話が私のところへ保育所から直接来るのではなくて、議員を通じて話があったということ自体がちょっと課題があるのかなというようにも思っておりますので、私としては非常に反省をいたしたところでございます。今後につきましても極力そういうことがないように、先ほど申し上げたとおり、風通しのいい職場づくりを心がけていきたいと思います。
◯16番 高田 浩議員 全く奈良こども未来部長がおっしゃったとおりでありまして、ただ１つ、厚木市の保育行政というのは、先ほどの日本経済新聞社のデータ集によると、人口20万人以上の都市でいえば、私の記憶が確かであれば、たしか府中市が１位で、厚木市が２位か３位のはずです。ですから、基本的に厚木市の保育行政というのはよろしいわけです。ただ、それと労働環境というのは別ですので、その点を私は申し上げております。
それで、私は保育所の課題を考えながら、職員課の役割にも思いをはせました。つまり個別の課題の解決を私が一つ一つ言っても対症療法にしかすぎませんので、人事政策のあり方も一考の余地があるのではないかと考えました。
厚木市も2000人以上の職員を抱えるいわば大企業です。組織が大きくなると目が届きにくくなるのは自然のことですので、各部署に人事政策の権限が移譲されているものと思いますけれども、厚木市役所ではいかがでしょうか。
◯志村利夫総務部長 組織が大きくなりますと、各部署に人事を担当する職員を配置することも必要だと思いますし、現実、国ではそのような形になっていると思います。2000人規模の自治体を見ますと、そういうことにはまだ至っていない状況でございます。厚木市におきましても人事評価を所属長が実施しておりまして、必要な面談を行っておりますし、課長には課内異動の権限を与えていますし、部長には部内異動の権限を与えております。まだまだ改善する余地はあると思いますけれども、今の時点で各部署に人事関係の職員を配置することについては、当面は考えてございません。
◯16番 高田 浩議員 これから言おうとしたことの答えを先に言われてしまったような感じなのですけれども、現在発売中の雑誌「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」３月15日号に、製造業を中心に、ここ一、二年は人事部の部員をふやす企業がふえています。製造部や営業部、企画部などの部署に数人ずつ配置し、その部員をきめ細かく観察し、育成や評価を図るためですと記事が出ておりました。この事例を厚木市役所に置きかえた場合、今、総務部長がおっしゃった方法、つまり職員課の人員をふやす方法ではなくて、各部署の課長、あるいは次長がその役割を担うという方法があるはずです。
先ほど奈良部長がおっしゃったような、課題を議会で言われるのではなくてみずから発見する、そして解決していく姿勢、能動的な人事政策、つまり戦略的職員課への進化を模索してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
◯志村利夫総務部長 キーパーソンは各課の課長になるかと思います。そういう背景で、今年度からすべての課長を対象にマネジメント研修を実施してございまして、情報の収集から人事等について細かく目を配っていただくような体制づくりというか、職員研修を実施したところでございます。
◯16番 高田 浩議員 あと、教育委員会にも１つ質問したいのですが、教育長は昨日、教職員の長時間労働について答弁していましたけれども、私も何とかする必要があると思っております。私は今年度、20校近くの厚木市内の小・中学校を訪問いたしました。目的は大使館による特別授業の実施を提案して、幾つか実現できているのですけれども、その中でいろいろな話が出てきまして、やはり夜遅くまで働いているという話を聞くのです。
あと、印象に残った話がありまして、きのう教育長かどなたかがおっしゃっていましたが、児童・生徒がかいた絵をコンクールに出すために、厚木市の文化会館に今までは自分たちで持っていって、自分たちで回収していたけれども、それを市役所の職員がかわってくれた。それが物すごく助かったと言っているのです。それは聞くところによると教育委員会のアイデアだと聞いておりますけれども、そういう仕事の棚卸しですね。自分たちがしなければいけないことと、ほかの人でもできることの棚卸しをする方法が１つあると思うのです。教育委員会だけで考えるのではなくて、教員全員を対象にして、こういう方法があるのではないかというアイデアを出してもらうアンケートをとってはいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
◯曽田高治学校教育部長 教員しかできない仕事もあれば、今、議員がおっしゃいましたように、作品回収とか、他の者をもってやることができる仕事もあるかと思います。それ以外、トータルでどういうことがだれによってできるのかアンケートということでしたけれども、全部の先生方を対象にというよりも、校長会、あるいは教頭会等を定期的に開催しておりますので、どういう方法がいいのかということについて聞いてみたい。全部の先生方に聞くこと自体がまた負担になることは避けたいと思いますので、そのような方向で考えてみたいと思います。
◯16番 高田 浩議員 人口についての質問に移ります。
きのうも幾つか質問が出ましたので重複は避けますが、数字について聞きます。夜間人口よりも昼間人口が多い自治体、少ない自治体があると思いますけれども、神奈川県内の自治体を比較対象とした場合、厚木市はどうでしょうか。
◯高橋修一政策部長 ただいまご質問の昼夜間人口の比率につきましては、平成17年の国勢調査に基づくものが直近のデータになってございますけれども、これからいいますと本市は114.7、人口にいたしますと25万4496人ということになりまして、県内19市中第１位となっております。
◯16番 高田 浩議員 人口ボーナスという視点があります。インドやブラジルはこれから人口ボーナスを享受する時期に入ります。人口ボーナスとは、生産年齢人口割る高齢者や子供の人口で計算します。具体的には、15歳から64歳までの人口が生産年齢人口で、そしてそれ以外、０歳から14歳と65歳以上の人たちで計算し、何倍いるかという方法で分析する考え方です。日本は既にこの人口ボーナスは使い切っているのですが、労働力人口が全体に占める割合というのは、その自治体の経済動向に大きく影響があります。
そこでお尋ねいたしますが、神奈川県内で15歳から64歳までの人口比率が最も多い自治体はどこでしょうか。
◯高橋修一政策部長 平成21年１月１日現在のただいまご質問の年齢３区分別人口によりますと、15歳から64歳まで、いわゆる生産年齢人口と言われるのが69.2％、人口にいたしますと15万6894人となりまして、これも県内では第１位となりまして、今ご質問の２点につきましては厚木市の特性であると思っております。
◯16番 高田 浩議員 こうした生産労働人口が多いことに加えて、もしそこに学力が加われば、本当に厚木市は強いまちで、可能性がたくさんある自治体だと言えると思います。
あと温暖化対策なのですが、これはいずれ考えていただければと思うことなのですけれども、電気自動車の充電スタンドを厚木市もいずれかのタイミングで促進することを考える価値はあるかと思います。電気自動車が普及するであろうことと日産の研究所が所在するためであります。別に来年どうこうというわけではなくて、いずれかのタイミングでということ、将来的な考え方ということでもいいのですけれども、いかが思いますか。
◯森住勝男環境みどり部長 電気自動車の充電施設につきましては、やはり外に出たときにどこでも使えるような施設が必要だと考えております。そういうことで今、神奈川県も力を入れて整備に努めていますし、厚木市もここで、本庁舎西側駐車場に、いつでもだれでも使える充電施設を整備したところでございます。今後も普及に向けて検討してまいりたいと考えております。
◯石射正英議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時50分 休憩
──────────────
午前11時00分 開議
◯石射正英議長 再開いたします。
この際、政策部長から発言訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。
◯高橋修一政策部長 先ほど高田議員のご質問で、15歳から64歳までの人口に占める割合のところで県下第１位ということでお話しいたしましたけれども、政令都市の川崎市がございましたので、県下第２位ということで訂正させていただきます。お願いいたします。 |