厚木テレコムパーク
「債務保証や財政支出考えていない」 市側が議会で答弁
市民かわら版（第484号） 9/15/1997
九月九日に開かれた厚木市議会の一般質問で、平和・市民の高田浩議員が質問に立ち、厚木市が出資している第三セクター会社厚木テレコムパークの累積赤字が二十一億三千四百万円にのぼることが明らかになった。
高田議員はまず、「入居が進まない理由は何か」と質問、小南第三セクター担当部長は、「社会経済情勢の激変が大きな原因」と答え、バブル後の景気低迷が企業の入居を困難にしているとの認識を示した。
また、「坪当たりの賃貸価格が特殊法人（厚木リサーチセンターは無料）第三セクター（アイネットは一万三千円）民間企業は二万円前後）との間に大きな開きがあるが、これをどう説明されるか」という質問には、「経済情勢の変化によって、賃貸契約の価格が変わってくるのは止むを得ない」と答えた。
高田議員は、「第三セクター会社の第六期（平成八年五月一日〜平成九年四月三十日）の営業収入について、市が数字を掌握しているか」と質したが、小南担当部長は「第三セクター会社の細かい数字は掌握していない」と述べ、明確な答弁を避けた。
高田議員は、賃貸料などの不動産収入が一億一千九百万円、情報通信料収入が五千九百万円で、合計一億七千八百万円であることを明らかにした。
また、これまでの累積赤字はいくらになっているかという質問に、小南部長は「今期十二億五千九百万円で、前期分と合わせると二十一億三千四百万円になる」と答弁、市として赤字が膨大になっていることを議会の場で初めて認めた。
厚木テレコムパークについては、今年の六月、筆頭株主である厚木市（七億円を出資）の呼びかけにより株主八社で構成する「厚木テレコムパーク経営対策協議会」が発足、今後の事業や資金面を中心とした経営改善計画が練られている。
だが、計画自体がバブル最盛期のもので、営業収入に狂いが生ずることは避けられない。同社では計画時の坪単価二万五千円を引き下げ、一万五千円前後で入居してもらうよう営業政策を展開しており、ソニーなど数社と交渉を重ねているが、契約までには至っていない。現在までの入居率は四十九・三％。同社によると来年三月までには入居百％達成を目指したいとしている。
こうした一方で、今年の三月から日本開発銀行無利子借入の返済も始まっている。高田議員は借入金に対する市の債務保証や、経営が破綻した場合の財政支出についても市側の考えを質したが、小南部長は「経営対策協議会でそういうことのないよう対応していく」と述べ、現時点で市による借入金の債務保証や財政支出は考えていないことを明らかにした。
市側としては、この四月にテレコムタウンが業務核都市の承認を受けたことから、今後、業務核都市基本構想を踏まえながら、こうした条件を加味した入居の支援策を考えていくことにしているという。
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