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週刊金曜日 １９９９年４月１６日 |
| 神奈川県厚木市（山口巌雄市長）は一一九九年度予算から自治会長への報償制度（本誌２５１号［一月二二日］参照）を廃止した。 |
| 長年続いていたこの報償制度では、厚木市内に二一二ある自治会の長に年平均十八万七千円を支出し、さらに市の全額負担で市長と自治会長らが毎年温泉地に“研修旅行”へ出掛けていた。自治会長幹部が対象の研修旅行も別枠で実施していた。 |
| 九九年度予算では、報償金は行政協力費と名を変え、自治会長個人にではなく自治会に支給したうえで、それぞれの自治会長や役員にいくら払うかは各自治会の判断となった。研修旅行も市の全額負担を廃止。一泊二日の場合は、二万円を上限として、それ以上は個人負担となった。別枠で実施していた自治会幹部の研修旅行は廃止になった。 |
| 監査請求の結論は「請求に理由がない」と退けられた。報償制度を廃止したのは、監査委員の結論と矛盾している。「予算案と監査結果との整合性は」との問いに、難波浩市民部長は、「整合性はある。整合性がないとするのは、高田議員の勝手な解釈だ」と議会で答弁した。 |
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（厚木市議 高田ひろし） |
| 自治会長への報償制度は、廃止になりました。市民の声と時代が正したと言えます。ただ、反発は大きく、色々なことがありました。その代表例が議員定数削減であったとも思えます。 |
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